神奈川県中井町の財政状況（2019年度）

財政力指数は1.00前後で推移しており、類似団体と比較して高い水準にある。町税収入が歳入総額の65％を超える割合を占めているが、法人町民税については年度間での増減が大きく、さらに今後の税制改正による減収が見込まれる。そのため、新たな財源確保に向けた取組が必要である。

類似団体と比較して同水準となっているが、経常一般財源の中で法人町民税の影響が大きく、増減の要因となっている。予算編成段階での経常経費の縮減目標の設定等により、継続的な経常経費圧縮のための取組を進める必要がある。

類似団体との比較では抑制が図られていると言えるが、人口規模が小さいことなどから全国平均、神奈川県平均と比較すると高い水準にある。人件費は退職手当組合負担金の減により下降に転じたが、物件費は需用費などの経常経費を中心に抑制を図っているものの、各種業務委託料などが増加の要因となっている。

類似団体との比較ではほぼ中位であり、全国町村平均と同程度である。年度による採用人数の平準化等により、職員の年齢構成の偏りの是正を図り、中長期的な視点からラスパイレス指数の上昇抑制に向けて引き続き取り組む必要がある。

人口規模が小さいため、全国平均、県平均を上回っているが、類似団体との比較では抑制が図られている。各年度の新規職員の採用については基本的に退職者の補充にとどめるなど、抑制に努めており、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体平均、全国平均、県平均と比較して抑制が図られている状況にある。償還が終了した地方債があることから、一般会計の地方債元利償還金は減少しており、公営企業会計等への準元利償還金は増加したものの、対前年度0.6%の減となった。引き続き計画的な償還を進めるとともに、将来負担の平準化を考慮し、極端な比率の上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分母となる標準財政規模は縮小傾向にあるものの、突発的な税収減や公共施設の老朽化対策に備えるため、計画的な基金への積み立てを行っており、結果として将来負担額よりも充当可能財源が上回るため、近年は比率無しという結果となっている。引き続き財政健全化に努める。

県平均は下回るものの、全国平均を上回っており、類似団体との比較でも高い水準にある。令和元年度は職員の平均年齢が下降に転じ、退職手当組合負担金も減少したことから、対前年度で1.0ポイントの減となった。

物件費については、全国平均、県平均を上回っており、類似団体との比較でも高水準である。予算編成段階で経常経費の縮減目標を設定し、需用費などの経常経費を中心に抑制を図っているものの、各種業務委託料の増が物件費全体を押し上げる要因となっている。引き続き、経常経費の縮減に向けた取組を進める必要がある。

全国平均、県平均を下回るが、類似団体との比較では同水準となっている。分母となる経常一般財源の中心である町税収入の増減の影響が大きく、分子となる歳出面では少子化により児童福祉分野が減少する一方で、障害福祉分野における扶助費は高い水準を維持している。令和元年度は前年度と変わらない値であったが、今後も歳入・歳出両面での比率の上昇の抑制を図っていく必要がある。

類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも上回る状況にあり、大部分は特別会計等への繰出金である。特に介護保険、後期高齢者医療事業については高齢化の進展により、今後も上昇は続くことが見込まれるが、繰出金全体の中で最も構成比の高い下水道事業については起債償還のピークを越えつつあり、一般会計からの繰出金を抑制を図っている。

類似団体平均は下回るものの、全国平均、県平均は上回る状況にある。一部事務組合への負担金の増などにより、対前年度比0.3ポイントの増となった。今後も一部事務組合における施設の老朽化対策等により、上昇傾向は続くことが見込まれる。

類似団体平均、全国平均、県平均を大幅に下回っており、公債費の負担は依然として抑制された状態にあるが、平成29年度から開始している防災行政無線デジタル化事業に伴う新規借入が令和2年度まで続く予定であることに加え、厳島湿生公園の木道改修や公共施設の長寿命化事業等についても新たな借入を予定しているため、中長期的に比率は上昇傾向に転じることが見込まれる。世代間の公平性を踏まえ、将来負担の平準化を図る必要がある。

公債費以外については、類似団体平均、全国平均、県平均ともに上回っており、特に類似団体との比較では大幅に上回る状況にある。起債の借入を最小限としていることから、公債費負担が少なく、相対的に公債費以外の比率が占める割合が高くなっていることが要因である。人件費や一部事務組合への負担金等のように固定的な経費の大幅な減は見込めず、扶助費、繰出金といった社会保障費は上昇が続くことが見込まれることから、より一層、経常的経費の圧縮と歳入確保に努めるとともに、起債による将来負担の平準化も考慮していく必要がある。

平成28年度は法人町民税の減収により、実質収支が悪化している。本町の税収の特性として、法人町民税収が大手企業の動向に依存する傾向が強く、実質収支比率等の各財政指標の大きな変動要因となっている。突発的な税収減に備えるため財政調整基金への計画的な積み立てが必要である。

（増減理由）基金全体に占める財政調整基金の比率が68%程度、次いで公共施設建設準備費積立基金29%とほとんどを占めている。財政調整基金については決算時の剰余金処分に加え、前年度収支の2分の1を下回らない額を翌年度中に積み立てており、加えて町税の上振れ分を財政調整基金、公共施設建設準備積立基金にそれぞれ積み立てたことにより、対前年度では264百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、年度により法人町民税の増減が大きいことが本町の税収の特徴であり、これが財政運営にも強く影響しているため、突発的な税収減と予定納税分の還付による歳入欠陥に対応するべく計画的に積立を行っており、引き続き一定の残高確保に努める。また、公共施設建設準備費積立基金については、公共施設長寿命化計画等に基づく更新需要が見込まれることから、積立の比重を財政調整基金から公共施設建設準備積立基金に段階的に移行していく方針。

（増減理由）財政調整基金については、基金全体の68%程度を占めており、決算時の剰余金処分に加え、前年度収支の2分の1を下回らない額を翌年度中に積み立てており、加えて町税の上振れ分も積み立てたことにより、対前年度では174百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、年度により法人町民税の増減が大きいことが本町の税収の特徴であり、これが財政運営にも強く影響しているため、突発的な税収減と予定納税分の還付による歳入欠陥に対応するべく計画的に積立を行っており、引き続き一定の残高確保に努める。

（増減理由）これまで基金からの繰入れに頼らず償還を進めており、基金利息以外の積み立ては行っていないため、減債基金については同水準で推移している。（今後の方針）現時点で新たな積み立て、繰入ともに予定していない。

（基金の使途）公共施設建設準備費積立基金については、老朽化等による公共施設の更新需要に対応することを目的とする。地域福祉基金については、高齢者等の保健福祉の増進、在宅福祉の普及向上及び健康づくり等、地域の特性を生かした施策に充当することを目的とする。文化基金については、文化の振興と意識の高揚を図る施策に充てることを目的とする。育英奨学金については、学業成績、素行ともに優良なものであって経済的理由により、高等学校等の就学が困難な者に対し学費を助成し、就学を奨励することを目的とする。森林環境譲与税基金については、森林整備及びその促進に関する費用に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設建設準備費積立基金については、公共施設の老朽化による更新需要が見込まれることから、町税の上振れ分や決算見込みから90百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設建設準備費積立基金については、公共施設長寿命化計画等に基づく更新需要が見込まれることから、積立の比重を財政調整基金から公共施設建設準備積立基金に段階的に移行していく方針。森林環境譲与税は１年あたりの譲与額が少額であるため、事業化が行える程度の残高となるまで積み立てを行う方針。その他の基金につては現時点で新たな活用見込はないため、利息のみの積み立てを行う方針。

有形固定資産減価償却率は平成30年度より増加したものの類似団体と比較すると低い水準にあり、令和元年度に策定した公共施設長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適切な維持管理を進めていく。

町債の新規発行を抑制してきたため、類似団体と比較して債務償還比率は低い水準にあったが、近年は新規発行を行い、防災無線デジタル化事業などを実施している。令和４年度が比率のピークとなる予定であり、その後は減少していくことが想定される。

町債の新規発行を抑制してきたため将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較してやや低い水準にある。しかし、施設の老朽化は進んでおり、公共施設長寿命化計画に基づき、必要な投資を行い積極的に老朽化対策に取り組んでいく。

町債の新規発行を抑制してきたため将来負担比率は低く、実質公債費比率も低下傾向にある。今後も順次償還が終了していくことから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+2.5万円)している。物件費が増加していることから、増加の抑制を図っていく。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から227百万円減少しているが、これは退職手当引当金の取り崩しによる影響が大きい。引き続き公共施設等の使用料の見直しに係る検討を行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。