末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町税収入の占める割合が高いため、類似団体内での順位も高いが、単年でみると年々低くなっている。平成２２年度は、法人税割の減収により、基準財政収入額が減額したため単年度指数も下がり、０．１ポイント低下した。 | 経常収支比率の分析欄過去、８０％前後で推移してきたが、平成２１年度から経済情勢の影響を受け、税収が落ち込んだことにより、類似団体内のほぼ平均値となった。平成２２年度は、事業費の縮小による補助費等への充当額が減ったことにより比率が下がった。（前年度対比－１１．９％） | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体のほぼ平均値にある。物件費で、備品購入費・各委託料の圧縮等により、前年度対比－９．９％の減となったため減額した。 | ラスパイレス指数の分析欄初任給は、国と同額であるが、昇給幅は低い給料表である。定期的に新規採用をしているため、類似団体の平均より高いと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均的数値で推移しているが、国の定員モデル値に準じた採用を図っているため。人口減により、０．１８ポイントの微増となった。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体のほぼ平均値にある。元利償還金は、年々減額しているものの標準財政規模の縮小により、単年度では１．０９ポイント上昇したが、平成２０年度の比率を０．８ポイント下回ったため、僅かに減少した。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等は、順調に減額しているが、法人税割の減により、標準財政規模が小さくなったため、１．４ポイント上昇した。 |
人件費の分析欄人事院勧告による給料の引き下げや途中退職者により前年度対比１．１％の減となり、法人税割の増収による経常一般財源増（前年度対比１．８％）のため０．８ポイント低下した。 | 物件費の分析欄退職者不補充対応のため非常勤職員の雇用等で、前年度対比１．１％の増となったが、法人税割の増収による経常一般財源増のため０．２ポイント若干低下した。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援関係費や子ども手当の給付により、前年度対比１７．１％の増となったが、法人税割の増収による経常一般財源増のため０．６ポイントの上昇にとどまり、類似団体のほぼ平均値となった。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計・下水道事業特別会計への財源補てんにかかる繰出金により、類似団体の平均値を高回っていると思われる。法人税割の増収による経常一般財源が増となったが、維持補修費・繰出金は歳出の抑制を図り、前年度対比７．０％の減となったため、１．４ポイント低下した。 | 補助費等の分析欄ほぼ１１％弱で推移し、類似団体の平均値を少々下回っている。団体等への補助金圧縮により、前年度対比１１．９％の減額となり、法人税割の増収による経常一般財源増のため１．７ポイント低下した。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２０年度以降、新規発行がないため類似団体の平均を下回っていると思われる。償還額は、年々減少しているが、法人税割の増収による経常一般財源増のため０．４ポイント低下した。 | 公債費以外の分析欄類似団体のほぼ平均値で推移していたが、平成２１年度に経常一般財源が前年度対比１１．０％減となり、６．５ポイント平均を上回っている。平成２２年度は、人件費・補助費等の減により前年度対比２．９％減となり、法人税割の増収による経常一般財源が増となったことで、３．５ポイント低下した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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