神奈川県中井町の財政状況（2016年度）

自主財源である町税収入の割合が高く、財政力指数としては全国トップクラスとなっている。しかしながら、今後については、固定資産税の減少や税制改正に伴う法人町民税の減少なども見込まれることから、税の徴収強化や新たな歳入確保に向けて着実に取り組んでいく必要がある。

法人町民税の変動による影響が出やすい財政構造となっているため、経常経費の削減を進め、持続可能な財政運営に努めていく。

人件費の削減のため民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトを進めているところであるが、全国平均・神奈川県平均を上回っている状況にあるため、引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。

職員の年齢構成に偏りがあるものの、全国町村平均と同程度の数値となっている。引き続き、給与水準の適正化に向けて取り組んでいく。

新規採用職員の採用抑制により、類似団体を下回る数値となったものの、引き続き適正な定員管理に努めていく。

新たな借り入れをせずに順調な償還によって比率が改善されている。引き続き健全化に努める。

財政調整基金等の積立により充当可能基金が増額し、近年比率なしという結果となっている。法人町民税影響を大きく受ける財政構造となっているため、引き続き財政健全化に努めていく。

全国平均・神奈川県平均を上回っている状況にあるため、民間委託へのシフト等により人件費抑制を図っていく。

各種計画策定委託料などにより、物件費に係る経常収支比率が高止まり傾向にある。引き続き、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。

神奈川県平均と比較して12.5ポイント下回っているものの、今後の財政を圧迫するため、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の大部分は特別会計への繰出金である。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業において、給付費の増に伴い、繰出金が増加した。

補助費等の額はここ数年ほぼ同程度となっている。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。

前年度から0.5ポイントさらに改善された。世代間の公平性と、適債性を考慮しながら、今後を見据えて徹底した行財政改革に取り組んでいく。

経常経費に占める公債費の割合が減少傾向にある一方、公債費以外については増加傾向にある。

H25及びH28は法人町民税の減収により悪化した。法人町民税の増減による影響が出やすい財政構造であるため、今後も引き続き、堅実な財政運営を行っていく。法人町民税の一部国税化により、さらなる歳入減が見込まれる。

地方債の新規発行を抑制しており、償還が進んでいるため、実質公債費比率は減少傾向にある。また、基金についても計画的な積み立てを行っていることから将来負担比率は0未満となっている。