神奈川県中井町の財政状況（2016年度）
神奈川県中井町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
自主財源である町税収入の割合が高く、財政力指数としては全国トップクラスとなっている。しかしながら、今後については、固定資産税の減少や税制改正に伴う法人町民税の減少なども見込まれることから、税の徴収強化や新たな歳入確保に向けて着実に取り組んでいく必要がある。
経常収支比率の分析欄
法人町民税の変動による影響が出やすい財政構造となっているため、経常経費の削減を進め、持続可能な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の削減のため民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトを進めているところであるが、全国平均・神奈川県平均を上回っている状況にあるため、引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあるものの、全国町村平均と同程度の数値となっている。引き続き、給与水準の適正化に向けて取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員の採用抑制により、類似団体を下回る数値となったものの、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
新たな借り入れをせずに順調な償還によって比率が改善されている。引き続き健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の積立により充当可能基金が増額し、近年比率なしという結果となっている。法人町民税影響を大きく受ける財政構造となっているため、引き続き財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
全国平均・神奈川県平均を上回っている状況にあるため、民間委託へのシフト等により人件費抑制を図っていく。
物件費の分析欄
各種計画策定委託料などにより、物件費に係る経常収支比率が高止まり傾向にある。引き続き、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
神奈川県平均と比較して12.5ポイント下回っているものの、今後の財政を圧迫するため、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他の大部分は特別会計への繰出金である。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業において、給付費の増に伴い、繰出金が増加した。
補助費等の分析欄
補助費等の額はここ数年ほぼ同程度となっている。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。
公債費の分析欄
前年度から0.5ポイントさらに改善された。世代間の公平性と、適債性を考慮しながら、今後を見据えて徹底した行財政改革に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
経常経費に占める公債費の割合が減少傾向にある一方、公債費以外については増加傾向にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
決算における目的別の構成比率では、民生費が最も高くなっているものの、神奈川県平均と比較して低い数値となっている。公債費については、起債の償還が順調に進んでいるため、神奈川県平均と比較しても低い比率となっている。なお、その他の比率については、県西地域の小規模自治体であり人口を基礎とすると全ての比率が高くなることはやむを得ないところであり、それぞれの自治体の財政状況にもよることから分析自体が難しいところではある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費・普通建設事業費・公債費・維持補修費・投資及び出資金・貸付金を除くと神奈川県平均を上回っている状況である。人件費については、退職者の不補充や給与水準の低い新採用職員との入替などにより抑制が図られているが、26年度で特別職及び管理職等の給与削減が終了となったことや、人事院勧告による給与改定等により、増加傾向にある。扶助費については、少子化の影響で児童福祉費については緩やかに減少傾向にある一方、高齢化の影響による繰出金の増などを要因として老人福祉費は増加傾向にある。公債費については、平成19年度を最後に新たな借入を行っておらず、償還が進んだため、減少している。今後、防災無線デジタル化事業等により一時的な増加を予定しているが、このまま償還だけが進めば義務的経費に占める割合も減少していくことが見込まれる。投資的経費については。歳出総額に対して8％～10％を推移しており、普通建設事業がほとんどを占めており、国庫・県費補助金を極力活用した執行に努めており、単独事業については歳入状況を図りながら、優先度を見極め、最小限度の執行に努めている。そのため歳出総額に占める構成比率はやや減少傾向にあり、この傾向は続くものと見込まれる。物件費については、歳出総額に対して17～20％程度で推移しており、人件費から業務委託へのシフト、情報化（セキュリティ強化）等により年々増加傾向にある。繰出金については、歳出総額に対し約16～19％を占めており、中でも下水道事業会計への繰出しは50％近くを占めている。また高齢化の進展もあり後期高齢者医療特別会計への繰出しが増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
H25及びH28は法人町民税の減収により悪化した。法人町民税の増減による影響が出やすい財政構造であるため、今後も引き続き、堅実な財政運営を行っていく。法人町民税の一部国税化により、さらなる歳入減が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において資金不足は生じていないが、少子高齢化に伴う国保・介護・後期高齢等への繰出が増加傾向にあることから、引き続き慎重な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
町債の発行抑止により残高は減少傾向にあるので、引き続き、発行抑止に取り組みながら財政健全化に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高は、町債の発行抑止の取組により減少しているので、職員数や経常経費の削減等と合わせて、さらなる健全化に取り組んでいく。また、将来を見据え、各種基金への積み立てなど持続可能な財政運営を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制しており、償還が進んでいるため、実質公債費比率は減少傾向にある。また、基金についても計画的な積み立てを行っていることから将来負担比率は0未満となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県中井町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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