末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額に町税の占める割合が高く、類似団体の平均値を上回っている。基準財政収入額の減少傾向に伴い、１．１ポイント台を切り平成５年度（１．０３）以来の低い水準となる。法人税割の増により単年では町税収入が増となったが、一部の大手企業の動向により税収が左右される傾向にあることから、今後も注視が必要である。また、歳入総額に対して約７０％を占める町税のうち、個人住民税、法人住民税、固定資産税への依存度が高いため、税の徴収強化による税収確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄投資的経費が減となり、経常一般財源充当額は前年度決算から２６８４０千円となったが、経常一般財源が地方税の増収、地方交付税（普通交付税）の増などにより６９９１９千円増となったため、経常収支比率は１．２％の減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体のほぼ平均値にある。人件費削減策として地域手当を１％減とした。 | ラスパイレス指数の分析欄新規採用数を抑制しているため、職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体をやや上回る値となっている。今後も昇任・昇格・諸手当の見直し等を行い、人件費の縮減・給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制を図り、事業の効率化により類似団体を下回る人員で行政運営をしている。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度借入分の償還が２３年度から始まったため、２４年度については、１０．６ポイントから１１．４ポイントに増加した。今後も的確な実施事業の選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては地方債の償還が順調に進み、新規に町債の発行がないことから、年々減少している。 |
人件費の分析欄新規採用数を抑制しているため、職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体をやや上回る値となっている。 | 物件費の分析欄賃金、需要費等の縮減に努めたが、前年度対比１．３ポイント減となる | 扶助費の分析欄制度改正により年々増加傾向であったが、児童手当の制度改正による影響等で、扶助費総額で対前年度０．４ポイント減となった。 | その他の分析欄国保、後期高齢、介護保険で対前年度増となり、各事業会計における税率等の見直しをはかる。 | 補助費等の分析欄負担金、補助金の見直し等を継続実施したが、前年度対比０．２ポイントの減となる。 | 公債費の分析欄平成２０年度以降起債をしていないため、類似団体の平均を下回る。 | 公債費以外の分析欄歳出の削減に努め、前年度対比０．８ポイント減となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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