末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄全国的にみて町税収入の割合が高く、財政力指数は１．０３と全国平均０．４９のおよそ２倍以上で、類似団体平均と比較しても高い財政力を有している。しかしながら、固定資産税が年々減少し、法人町民税については町内企業の業績に左右されることからも本町の財政力指数は減少傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄２５年度については、町税（法人町民税）で、大幅な減収になったことにより経常収支比率が７．８％増となり、県平均、全国平均ともに上回った。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、１４６，４１８円と類似団体を下回っている。今後も引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の新規採用数を抑制しているが、職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体を若干上回っている。今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制を図り、事業の効率化により類似団体を下回る人員となっている。 | 実質公債費比率の分析欄本町は、従来から町債の発行抑制に取り組んでおり、実質公債比率は、類似団体と同水準にある。今後も引き続き町債の発行抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄早期健全化基準（３５０％）を大きく下回っている。今後も引き続き、健全化に向けて取り組んでいく。 |
人件費の分析欄職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体を３．９％上回っている。今後も引き続き、人件費抑制への取組みを進めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているので、今後も引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄類似団体と同程度の水準である。町民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。 | その他の分析欄法人町民税において還付金が増加したことなどにより、前年度比２．２ポイントの増となっている。 | 補助費等の分析欄社会保障制度改革に伴う負担の増により高い水準で推移している。今後も引き続き、団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄本町は、従来から町債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。今後も公債費負担をできるだけ軽減するため、引き続き、町債の発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄本町は、人件費や物件費などが類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、人件費抑制への取組みなど、徹底した行財政改革に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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