神奈川県中井町の財政状況（2013年度）

全国的にみて町税収入の割合が高く、財政力指数は1.03と全国平均0.49のおよそ２倍以上で、類似団体平均と比較しても高い財政力を有している。しかしながら、固定資産税が年々減少し、法人町民税については町内企業の業績に左右されることからも本町の財政力指数は減少傾向にある。

25年度については、町税(法人町民税)で、大幅な減収になったことにより経常収支比率が7.8％増となり、県平均、全国平均ともに上回った。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、146,418円と類似団体を下回っている。今後も引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。

職員の新規採用数を抑制しているが、職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体を若干上回っている。今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。

新規採用職員の抑制を図り、事業の効率化により類似団体を下回る人員となっている。

本町は、従来から町債の発行抑制に取り組んでおり、実質公債比率は、類似団体と同水準にある。今後も引き続き町債の発行抑制に努めていく。

早期健全化基準（350％）を大きく下回っている。今後も引き続き、健全化に向けて取り組んでいく。

職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体を3.9％上回っている。今後も引き続き、人件費抑制への取組みを進めていく。

類似団体平均を上回っているので、今後も引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。

類似団体と同程度の水準である。町民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。

法人町民税において還付金が増加したことなどにより、前年度比2.2ポイントの増となっている。

社会保障制度改革に伴う負担の増により高い水準で推移している。今後も引き続き、団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを進めていく。

本町は、従来から町債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。今後も公債費負担をできるだけ軽減するため、引き続き、町債の発行抑制に努めていく。

本町は、人件費や物件費などが類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、人件費抑制への取組みなど、徹底した行財政改革に取り組んでいく。

平成25年度の普通会計は、歳入面では町税収入が大幅減収となった。また、財政調整基金を取崩し財源を補填したため、実質収支は黒字を確保したが、単年度収支は赤字となった。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。