神奈川県中井町の財政状況（2014年度）
神奈川県中井町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
自主財源である町税収入の割合が高く、財政力指数は0.99と全国平均0.49の2倍以上で、類似団体平均としても高い財政力を有している。地価下落による固定資産税の減少や税制改正による法人町民税の減少に伴い、近年財政力指数が低下傾向にあるため、税の徴収強化等により税収増加を図る等歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度(25年度)は、町税(法人町民税)の減収により経常収支比率が高かったが、26年度については、企業業績回復により法人町民税の増等によって11.4ポイントの改善となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、151,545円と全国平均を下回っているが、今後も引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあるものの、類似団体と同程度である。引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用と縮減に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員の採用抑制を図り、事業の効率化などにより類似団体を若干下回る数値となったが、引き続き、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
町債の発行抑制に取り組んでいることにより、実質公債費比率は1.5ポイント改善された。引き続き町債発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額などにより、比率なしということになったが、今後も町債の発行抑制による町債現在高の減少など行財政改革を進め、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあるものの、神奈川県平均と同程度となっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところであり、引き続き人件費抑制の取組みを進めていく。
物件費の分析欄
類似団体を上回っているのは、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。今後、指定管理者制度の導入効果も出てくると思われるが、引き続き徹底した行財政改革に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して0.4ポイント下回っている。今後も財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。
その他の分析欄
前年度(25年度)は、法人町民税で多額の還付金が発生したことにより数値が悪化したが、今年度については例年並み数値に落ち着いた。しかしながら、国民健康保険特別会計への法定外の繰出など、財政を圧迫しているので、引き続き適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体を下回るものの、団体への補助の必要性などを考慮し補助金の見直し等に取り組んでいく。
公債費の分析欄
町債の発行抑制の取組により、公債費は減少している。引き続き財政健全化に向けて町債発行抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度から9.2ポイント改善されたが、依然として物件費は類似団体を上回っているため、引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
25年度については、町税(法人町民税)の減収により大幅に数値が悪化したが、26年度については税収も回復し実質単年度収支も黒字となった。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計においては、25年度は法人町民税で多額の還付金が発生したが、26年度では企業業績回復により25年度との比較では黒字額が伸びている。なお、その他全ての会計において、資金不足は生じていない。今後も引き続き慎重な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
町債の発行抑制に取り組んでいるため、町債残高は年々減少している。今後も引き続き町債発行抑制に取り組み、財政健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債現在高は、これまでの発行抑制の取組により減少している。また、職員数の削減等により退職手当負担見込額が減少するなど、将来負担額は減少している。今後も、財政調整基金の計画的な積立などにより、引き続き財政健全化に向けて取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県中井町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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