末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額・基準財政収入額ともに増加しているものの、生産人口や、所得の減少に伴う市町村民税の減少等により、基準財政収入額の伸び幅が、基準財政需要額の伸び幅を下回った結果、前年度より０．３ポイント下がった０．７１ポイントであった。今後も酒々井町財政健全化計画に基づき、歳出の削減と歳入の確保に取り組み持続可能な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の増収等により経常一般財源も増加したものの、人件費や扶助費の増加が上回り、前年度より０．１ポイント上がった９４．７ポイントであった。人件費や扶助費は近年上昇傾向が続いており、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えており、公債費についても今後上昇する見込みである。財政健全化計画に基づき、経常経費削減に一層努め、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費や維持補修費が前年度より増加したものの、新型コロナウイルス感染症に関連する業務の終了から物件費が大幅に下がり、前年度より人口１人当たり決算額は１，６０２円減少したが、依然として類似団体より高い水準である。今後も定年退職者と新規採用職員、再任用職員のバランスをとりながら、業務の見直しを進める中で、会計年度任用職員の削減にも取り組み、人件費全体の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減のため、新規採用の抑制を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、過去における人口急増時の職員採用の増や専門的な知識・経験を持つ任期付き職員の積極的活用による増のため、人口千人あたりの職員数は、類似団体平均を上回っている。今後は、民間活力の導入なども検討し、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度と横ばいで類似団体と比較し低い水準となっている。しかし、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えていることから、新規発行も増加し、元利償還額は今後増加する見通しである。引き続き、財政健全化計画に基づき、借入と償還のバランスも考慮しながら、公債費負担の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄新規発行額の減少により、地方債現在高が減少したことや、普通交付税交付額や標準税収入額の増により、標準財政規模が前年度より増加したことから、将来負担比率は減少した。しかし、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えていることから、今後将来負担比率は上昇する見通しである。今後も財政状況を考慮しながら、計画的な地方債発行に努め、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。今後も給与改定や、会計年度任用職員の経験年次が進むことによる報酬等の増、期末勤勉手当の支給率増など上昇が続く見込みであることから、定員管理の適正化に努め、人件費全体の抑制を図る。 | 物件費の分析欄令和５年度は新型コロナウイルス感染症に関連する業務の終了により、前年度より１．２ポイント下がり、類似団体平均を下回る水準となった。物価高騰に伴う各種料金の値上げや、労務単価上昇による委託料の増加など、増加要因が多いが、今後も事務事業の見直し等により経費経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回る数値となっているのは、児童福祉費や社会福祉費が類似団体より低いことが主な要因である。近年は、介護給付費・訓練等給付費や障害児給付費が年々増加しており、高齢化の進行による高齢者施策等に関する扶助費の増加も見込まれる。事務事業の見直し等により、町単独の扶助費については制度等の見直しを行い抑制を図る。 | その他の分析欄介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加により、前年度より０．４ポイント上昇した。両会計については、高齢化の進行により被保険者が増加しており、今後も増加が見込まれる。保険料の見直し等を行いながら抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等のおおよそ７０％を占めているが、例年負担金が増額しており、前年度と比較し、０．１ポイント増の１６．０ポイントとなった。当町を含む構成団体から、各組合へ経費削減の依頼を行うなどして、負担金の抑制に努めている。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は類似団体平均を下回る水準であるものの、役場中央庁舎改修工事等の償還が始まることや、今後も、公共施設の老朽化による長寿命化工事に関する新規発行も増える見通しであることから、引き続き、財政健全化計画に基づき、借入と償還のバランスも考慮し、国庫補助金等の財源の活用の検討を十分に行って抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体内平均値より高い８３．０ポイントとなっている。類似団体内と比較すると人件費や補助費等の経常収支比率が高いため、財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図り、高水準にある経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が９，９３７円増加したのは、地方交付税等の上振れ分を基金へ積み立てたことによるものである。民生費は、社会福祉費や児童福祉費の扶助費が類似団体と比較し低いことから、類似団体平均を４３，７７５円下回っているが、介護給付費・訓練等給付費や障害児給付費が年々増加しているため今後上昇が見込まれる。衛生費は３３１円下がったが、保健センター大規模改修事業の実施により上昇の見込みである。土木費は３，２０４円下がっているが、中川調節池整備事業や道路改良事業等の普通建設事業の実施予定があるため、上昇の見込みである。教育費は２，６４５円上昇しており、墨古沢遺跡保存整備事業の進捗によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は７，０２３，０８２千円で住民一人当たりのコストは３４７，５５６円であった。性質別に類似団体と比較し、乖離が大きいのは人件費と扶助費である。人件費は人口急増時の職員採用数が多いことや、専門的な知識・経験をもつ任期付職員の積極的活用により、任期付職員が多いため類似団体平均を２１，６３６円上回っている。扶助費は類似団体と比較し、社会福祉費と児童福祉費が低いため類似団体平均を４２，２９９円下回っている。人件費と扶助費以外では、維持補修費が３，０８９円平均を下回っていることについては、町自体がコンパクトなことや、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で運営していることが要因となっていると思われる。普通建設事業（更新整備）については、公共施設の老朽化に伴う長寿命化工事が控えていることから、今後は上昇となる見込みであるが、更新整備を優先して行っていくため普通建設事業（新規整備）については横ばい程度と見込まれる。公債費は普通建設事業の増加に伴い新規発行が増える見込みであることから、今後上昇が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金、社会資本等整備基金の現在高増により前年度より２３６，０００千円増加した。（今後の方針）・事業の実施については、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。・収益事業収入は、基金積立を基本とし、財政収支上の剰余金については、確実に財政調整基金と減債基金に積立てる。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩し額が２５３，６６２千円あったものの、歳計剰余金の処分額が２６６，２００千円と１２，５３８千円上回り、他会計からの繰入金のほか、土地の貸付等による収入２１，０６０千円を積立て、３４，０００千円増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付において、臨時財政対策債償還基金費が創設されたことにより２４，０００千円増加した。（今後の方針）・剰余金等を積極的に積立て、町債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・農業基盤整備基金：印旛沼２期土地改良事業負担金の財源を確保する・酒々井ちびっこ天国基金：酒々井ちびっこ天国の維持管理、運営及び処分の財源とすることを目的とする・都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業の円滑な推進を図るため・社会資本等整備基金：町民福祉の向上と町勢発展に必要な社会資本等の整備を目的とする・地域福祉基金：町民が生涯を通じ健康で豊かな生きがいのある生活を送れる福祉社会を築くための事業を実施することを目的とする（増減理由）・社会資本等整備基金：普通交付税の上振れ分を１３０，０００千円積立てたため（今後の方針）・今後の財政需要に備え、予算の範囲内で積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較し１．６ポイント上昇し、４年前と比較すると、３．５ポイント上昇した。過去５年間で、役場中央庁舎耐震補強等改修・中央公民館施設整備・プリミエール酒々井増築工事等を実施し、有形固定資産は増加しているものの、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。その背景として当町の公共施設は、建築後３０年を超過しているものが８割を超えていることが挙げられる。当町では「酒々井町公共施設等総合管理計画」や「酒々井町個別施設計画」を策定し、順次長寿命化工事や統廃合について検討し、公共施設等の適正管理に努めている。 | 債務償還比率の分析欄全体を通して、全国平均・千葉県平均よりもやや高い比率となっている。各年での増減はあるものの、４年間の間で、将来負担額は２２６，６２７千円増加し、充当可能基金５１９，１７５千円減少したことで分子が大きく減少していることが要因といえる。現在、充当可能基金増加のため、全庁的な事業の見直しをはじめとした歳出削減に努めている。また、今後もより一層の投資的経費の厳正な管理により債務負担額の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和2年度に役場中央庁舎耐震補強等改修工事をはじめ多数の事業が重なったことから将来負担比率が13.8ポイント激増したが、それ以降は新たな借入額を、返済額が上回ったことにより微減に推移している。類似団体と比較し高い水準であることから、今後も新たな借入について、一層慎重に財政運営していく必要がある。一方で有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にある。当町の既存公共施設は8割が建築後30年を超過し、老朽化が進んでいるため「酒々井町公共施設等総合管理計画」等に基づき、順次長寿命化等の予防保全を実施していかなければならない状況であり、今後は将来負担比率の上昇が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、当町は類似団体よりやや低い傾向にあり、平成30年度から2.8ポイント上昇している。元利償還額が平成30年度の461,621千円から令和4年度の566,606千円に至るまで毎年増加しており、今後新たに元金償還の開始がされるものを含め元利償還額は増加し分子が増える見込みであるため、実質公債費比率は上昇見込みである。将来負担比率は令和2年度以降は徐々に数値が改善しているが、老朽化の進む既存公共施設については順次長寿命化工事等を実施していかなければならないため、将来負担比率の上昇が見込まれる。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先活用等、公債費負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は【保育所】・【学校施設】であり、それぞれ個別施設計画を策定している。【保育所】については平均を大きく下回り、町内２施設とも建築後４０年を超過しているため、今後一部改修や大規模改修を計画的に進めていく必要がある。また【学校施設】でも平均を大きく下回っており、町内３校とも建築後４０年を超過している。施設ごとに長寿命化改修や大規模改修を計画的に進めていく必要がある。【公営住宅】も平均を大きく下回っているが、現状維持を前提として適切な保存を行うこととしている。【橋りょう・トンネル】については平均を大きく上回っているように見えるが、平成後期以前に取得したものについては取得価格が不明であるため備忘価格１円で登録しているものが多いためである。当面の間、保育園や学校については老朽化対策をしながら施設を維持していく方針であるため今後の維持管理費用は増加を見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は【体育館・プール】・【福祉施設】・【保健センター・保健所】であり、それぞれ個別施設計画を策定している。。体育館については老朽化が進み休館していたが令和６年度に除却を実施する予定である。なお令和元年度から令和２年度まで大幅に減価償却率が上昇しているが、減価償却開始年に誤りがあったことから修正し、数値に影響が出たものである。【福祉施設】については、築４７年を経過することから長寿命化改修の実施を今後検討していく。【保健センター・保健所】は令和５年度から大規模改修に関するを実施し、着工を目指しているところである。なお、一般廃棄物処理施設と消防施設については一部事務組合に加入しているもので毎年決定する各市町の負担割合に応じて算出していることから、増減することがある。【図書館】と【市民会館】はまだ平均より有形固定資産減価償却率は低い状況ではあるが、すでに建築後２１年を経過しており、施設規模も大きいことから計画的に大規模改修を進めていかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産が前年度より1億39百万の減少との減少、負債は3億37百万の減少となった。負債減少の主な要因は、地方債発行収入よりも地方債等償還支出が3億30百万円上回っていることから、地方債残高が減少したことが主な要因である。全体会計においては、資産が2億73百万円の増加、負債は2億48百万円の増加となり、連結会計においては資産が6億67百万円の増加、負債は5百万円の増加となっした。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は63億89百万となり前年度と比較し、1億16百万(1.8%)減少となった。経常費用に対する構成比が30%を占める人件費が19億15百万円となり、職員給与費等が昨年度と比較し1億6百万増加した。28.1%を占める物件費等は17億96百万円となり、前年度と比較し1億39百万円減少した。一方40.7%を占める移転費用は26億2百万円となり、昨年度と比較し74百万円増加した。全体会計においては25百万円の増加、連結会計では21億45百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(63億71百万円)に対し、行政コスト(61億73百万円)と、財源の方が1億99百万円上回ったことにより本年度差額が1億98百万となり、純資産残高は前年度と比較し1億98百万円増加となった。また、前年度と比較すると、全体会計においては25百万円の増加、連結会計においては6億63百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては業務活動収支は6億10百万円であったが、投資活動収支については、道路改良工事等を実施したことから▲2億60百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行による収入を地方債償還による支出が3億30百万円上回ったため、3億39百万円となった |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況後も有形固定資産減価償却率は上昇の見込みであるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、順次長寿命化工事や統廃合について検討し、公共施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較すると低く、昨年度と比較すると1.6ポイント増加したが、公共施設の老朽化対策により、後は低下が見込まれる。将来世代負担比率は現在は類似団体平均を下回っているが、こちらも公共施設の老朽化に伴い、長寿命化工事等を実施していく中で、地方債の新規発行が増加することが見込まれるため、今後もより慎重に運営していかなればならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは分母である人口の減少と、分子である純行政コストが、昨年度から比較し1億49百万円の減少したことから、0.6ポイント下降しており、類似団体平均を下回っている。純行政コストについては、全体の60%相当を占める人件費や、物件費等において、昨今の社会経済状況を鑑みると、今後さらに上昇すると見込まれるので、事業の見直し等により積極的に歳出削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度と比べても1.4ポイント減少した。分母である人口は減っているが、分子である負債合計額は、地方債償還が地方債発行額を上回ったことが影響し、3億38百万減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、物件費の減等により業務費用が減少したことや、その他の減により経常費用が減少したため、前年度比0.6ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。なお、受益者負担については、公共施設等の使用料の見直し等、財政健全化計画に基づく行財政改革により、適正な受益と負担のあり方について検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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