群馬県みなかみ町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	62.07	71.79	72.01	76.36	84.85	86.07	84.88	90.5	89.06
類似団体内平均値（％）	69.11	89.94	92.71	92.04	94.16	86.61	85.23	82.01	81.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	477.07	1356.15
類似団体内平均値（％）	1618.57	669.07	1035.88	1038.76	600.59	553.65	612.98	689.52	570.78

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	60.13	67.49	67.44	65.57	78.53	85.2	67.77	90.4	88.99
類似団体内平均値（％）	64.82	86.21	90.32	81.01	87.75	85.64	86.79	88.37	87.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	182.5	164.95	166.19	167.05	167.19	166.3	215.39	163.71	166.21
類似団体内平均値（円）	248.22	128.28	135.15	151.57	143.58	171.63	170.6	180.69	180.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）				58.75	58.66	58.66	58.66	61.48
類似団体内平均値（％）	123.7	109.3	90.33	69.51	76.89	68.46	69.3	66.99	67.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	84.48	82.98	83.86	82.73	83.67	83.91	83.9	84.59	86.26
類似団体内平均値（％）	85.08	94.51	93.92	92.13	93.28	94.14	92.69	92.09	92.72

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は前年と比べると微減している。過去に料金改定を行っており、改善傾向ではあるが、料金収入のみでは運営費を賄える水準にはいたっていない状態である。経費回収率も、類似団体と同程度となり適正な状態だと思われる。しかしながら未だ100％を下回っているのが現状であるため、維持管理費等の削減に努めていく必要がある。今後は料金滞納の圧縮や経営戦略の策定をし、下水道事業の健全化に努めていく。※1「④企業債残高対事業規模比率」は錯誤により下記のとおり訂正する。H26→1738.31％、H27→1564.76％、H28→1410.98％、H29→1328.57％、H30→1261.22％・上記の数値を考慮すると、企業債については着実に減少していることが確認できる。しかしながら、類似団体と比較すると比率は高いため計画的な運営を行っていく必要がある。減少傾向ではあるが、今後は管や施設の更新を行う可能性もあり、増加していく可能性もある。※2「⑦施設利用率」は県の処理場へ接続しているため、H30年度より計上は無し。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.05	0.09	0.09	0.15	0.13	1.12	1.12	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.14	0.11	0.12	0.15	0.16	0.16	0.1	0.17

老朽化の状況について

供用開始30年以上経過した管や施設があったりと、下水道施設の老朽化が進んできている。老朽化に伴い、管路の腐食や不明水の侵入、各施設の故障が発生してしまう恐れがある。維持管理を適正に行えるようにするためにも現場の状況を確認しながら、計画的に改修が出来るように努めていく。

全体総括

みなかみ町は人口減少が続き、料金収入の確保も厳しい状況だが、利根川源流域の水質保全や生活環境の維持・向上のため、維持管理を引き続き行っていく。また人口減少だけでなく節水意識なども料金収入減少の原因と考えられるため、少しでも料金収入を増やすために下水道未接続の解消と料金滞納の圧縮に努めていく。下水道事業供用開始30年以上が経過し、施設の老朽化が進む中、長寿命化計画に基づく計画的な老朽化対策を進め、支障なく安定的な汚水処理が出来るように維持管理に努めなければいけない。また計画的に対策を実施するのみならず起債残高の圧縮に努め、経営の健全化及び効率化を推進していく。