群馬県渋川市の財政状況（2021年度）
群馬県渋川市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
渋川市
簡易水道事業末端給水事業
渋川総合病院
ＳＵＮおのがみ
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を０．１４ポイント上回っている。主な要因は、地方消費税交付金が増加したものの、社会保障関連経費が増加していることなどが挙げられる。ここ数年は、概ね同水準で推移しているものの低下傾向であり、収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の見直しや公共施設の適正管理等による歳出削減に取り組み、引き続き財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から５．９ポイント減少し、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。前年度から減少した要因としては、地方交付税等の増加及び臨時財政対策債発行額の増加により経常一般財源が増加したことが考えられる。今後、社会保障給付費が増加することや合併特例債等を活用して大型事業を実施したことに伴い公債費の支払いが多額になることから、自主財源の確保策と合わせて、事業の精査や適正な予算執行を通じて、財政構造の健全化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から３，５７１円増加し、類似団体平均を１３，１９０円下回っている。物件費は、平成２９年度から実施している学校給食の無料化の影響を受けていることに加え、道路や学校等の施設の老朽化に伴う維持補修費が増加していることから増加となった。定員管理適正化計画に基づき組織機構の見直しと連動しながら、職員数の削減に努めるとともに、予算編成における事業の見直しなどを通じて、徹底したコストの削減により、歳出の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同ポイントとなり、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。これは、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も引き続き財政状況や全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．１１人増加し、類似団体平均を０．０５人上回っており、依然として高い水準にある。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整等による計画的な職員削減と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．７ポイント減少し、類似団体平均を３．６ポイント下回っており、良好な数値となっている。算定式の分子の構成要素である元利償還金の額が減少するとともに、分母の構成要素である標準財政規模が増加したことで、単年度比率では３．５％、前年度と比較して１．４ポイントの減少となった。今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度ごろまで多額の地方債の償還が続いていく見込みであるため、償還額を上回る借入は行わないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
前年度から６．２ポイント減少したが、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。前年度比減少の主な要因は、臨時財政対策債の償還に備えた積立て等による充当可能基金残高の増加、地方債残高の減少等が挙げられる。借入額の抑制や計画的な償還により、今後も比率は近年と同様の低い水準で推移する見通しであるが、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度から１．９ポイント減少したが、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。職員数の減少により前年度に比べ減少となったが、類似団体平均に比べ人口に対する職員数が多いことから人件費にかかる経費が平均よりも高くなっている。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、組織機構の見直しと連動しながら職員数の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度と同ポイントとなり、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。類似団体平均と比較し物件費が高止まりしているのは、当市は保有する施設数が多いためである。今後も公共施設の適正管理や業務の効率化に引き続き取り組み、歳出削減を図る。
扶助費の分析欄
前年度から０．２ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。扶助費は毎年増加傾向である。類似団体平均を下回ってはいるが、今後も福祉サービス水準の維持と適正化に努める。
その他の分析欄
前年度から０．４ポイント減少したが、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。主な要因は、令和２年度からの下水道事業等の地方公営企業法適用の影響が挙げられる。介護保険給付費や後期高齢者医療療養給付費等の社会保障関連経費は増加していることから、今後も各種保健事業や適正化対策等により医療費や介護保険給付費の抑制を図ることや、その他の各事業会計においても、事業内容の精査等により歳出削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
前年度から１．９ポイント減少し、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。令和２年度からの下水道事業等の地方公営企業法適用の影響等により増加となっている。また、消防・救急・ごみ処理等の業務を行っている一部事務組合に対し補助を行っていることから、類似団体を上回っていると考えられる。補助基準や事業効果を含めた見直しにより適正化を図り、削減に努める。
公債費の分析欄
前年度から１．５ポイント減少し、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。これは、大型事業に係る合併特例事業債の元金償還が開始しているものの、平成３０年度から令和２年度に繰上償還を実施したことにより公債費が減少したためと考えられる。今後も、多額の償還が続く見込みであるが、償還額を上回る借入は行わないなど地方債発行の抑制に努めるとともに、減債基金を活用し計画的な償還を行い適正に管理していく。
公債費以外の分析欄
前年度から４．４ポイント減少したが、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。類似団体平均を目安として、経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約４９万円である。類似団体平均を上回る項目は教育費である。教育費は、一人あたり約５万６千円となっている。GIGAスクール構想に基づく一人一台のタブレット配備等による。今後、事業全体を精査し経費の節減に努める。その他、主なものとして、総務費は、一人あたり約７万１千円で、前年度比で約９万４千円減少となっている。これは、令和２年度に実施した市民一人当たり１０万円を給付した特別定額給付金給付事業の影響である。民生費は、一人あたり約１８万５千円で、前年度比で約２万８千円増加となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の影響である。公債費は、一人あたり約４万３千円で、前年度比で約７千円減少となっている。これは、繰上償還の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約４９万円である。類似団体平均を上回る項目は、繰出金である。繰出金は、一人あたり約４万７千円で、類似団体平均を約１千円上回っている。これは、下水道事業等の地方公営企業法適用によるものである。介護保険や後期高齢者医療等の各特別会計については増加傾向であるため、引き続き歳出削減に取り組み縮減を図る。その他、主なものとして、人件費は、一人あたり約８万１千円となっている。引き続き、定員管理適正化計画に基づく人員削減や業務の効率化による時間外勤務手当の削減等に取り組む。補助費等は、一人あたり約７万５千円で、前年度比１０万３千円の減少となっている。これは、令和２年度に実施した市民一人当たり１０万円を給付した特別定額給付金給付事業をはじめとする各種新型コロナウイルス感染症対策事業の影響である。扶助費は、一人あたり約１１万円であり、扶助費は毎年増加傾向である。今後も福祉サービス水準の維持と適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度から２．２７ポイント増加しているが、これは、取崩額を上回る積立をしたことが要因である。実質収支額は前年度から２．５５ポイント増加しているが、これは、交付金や地方交付税が前年度額を上回ったこと等が要因である。また、厳しい財政状況を踏まえ、入札差金等については執行残として残す方針としていることも、高い水準となる要因である。実質単年度収支は６．２５ポイント増加した。これは、財政調整基金の取崩額が少なかったことが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
すべての会計で黒字となっており、特に最大規模の一般会計においては、限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成することを基本としている。また、適正化・効率化の観点から、執行においても創意工夫し、歳出削減につなげることを徹底している。今後も、財政調整基金の確保と、公債費の増加に対応するための減債基金を確保するため、一定の黒字を確保できる財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は前年度と比較し０．７ポイントの減少となった。単年度比率では、分母の構成要素である標準財政規模が地方消費税交付金の増額等の影響で増加し、分子の構成要素である元利償還金が繰上償還の実施により減少したこと等により１．５ポイント減少(良化)となった。今後、合併特例事業をはじめとした大型事業に係る地方債の元金償還が始まることで、３５億円以上の多額の元利償還が続くと見込まれるため、起債管理について一層の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率は前年度から減少している。これは、地方債の繰上償還により現在高が減少したことが要因である。今後、大型事業の実施に伴う地方債の借入が発生した場合や増加する公債費へ対応するための減債基金の取崩しなど、財政調整金も含めて基金が減少する場合には、悪化することも考えられる。引き続き、借入額の抑制や計画的な償還及び事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、基金の積立に努め、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、約１８億円増加した。減債基金に臨時財政特別債の償還に備えた積み立てをした、及び、財政調整基金の取崩額が決算剰余金等による積立額を下回ったことが主な要因である。財政調整基金に約１０億５千５百万円、減債基金に約７億７千７百万円、地域振興基金に約２億６千万円、ふるさと創生基金に約２億２千６百万円、庁舎建設基金に約１億円積み立てた一方、財政調整基金から約４億１千９百万円、減債基金から約５千６百万円、ふるさと創生基金から約１億７千９百万円取り崩した。（今後の方針）大型事業に係る合併特例事業債の影響に伴う公債費の増加により基金全体は減少していく見込みであるが、歳出削減等の徹底や自主財源の確保等に取り組むとともに、計画的な積立て及び取崩しを行い、予期しない歳入の減少や歳出の増加に対応するための備えとして一定程度の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較し、約６億３千万円増加した。これは、取崩額が決算剰余金等による積立額を下回ったためである。事業費の精査と適正な予算執行に努めてきた結果、令和３年度末で約５８億円を確保している。（今後の方針）中長期的な視野に立って、積立額や取崩額の目安を設定し、経済の不況等による大幅な税収減や災害の発生等による支出の増加等、予期しない歳入の減収や歳出の増加に対応するための備えとして、一般会計予算額の１割程度を確保するように努める。
減債基金
（増減理由）前年度と比較し、約７億２千万円増加となった。臨時財政特別債の償還に備えた積み立てを行い、令和３年度末残高は、約１１億円となっている。（今後の方針）今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度頃まで高額な地方債の償還が続いていく見込みであるため、計画的に積み立てを行い、毎年度３５億円を超過する公債費に減債基金を充当し、年度によって公債費に多額の一般財源を充当することがないよう対応する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興を図る庁舎建設基金：庁舎の建設その他整備に要する費用の財源とする小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線中山トンネル建設工事に伴う農業用水等渇水対策施設の円滑かつ適正な維持管理に要する経費の財源に充てる福祉事業基金：福祉事業の充実を図るふるさと創生基金：市民参加のもと、活力にあふれ、自然と歴史の里にふさわしい、個性ある地域づくりを行う事業の財源とする（増減理由）地域振興基金：前年度と比較し、約２億６千万円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。庁舎建設基金：前年度と比較し、約１億円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。（今後の方針）地域振興基金：平成２３年度から隔年で５億円ずつ積み立てているが、年度間の平準化を図ることとし、令和元年度からは単年度当たり２億５千万円を積み立てている。庁舎建設基金：新庁舎建設に向け、毎年度計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均を７．２ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率の主な増加要因は、道路等のインフラ資産の老朽化によるもので増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
前年度から１９１．５ポイント減少し、類似団体平均を９５．２ポイント上回っている。将来負担額が減少傾向にある一方で、令和３年度においては充当可能財源が増加したことから債務償還比率は大きく減少した。債務償還比率については、地方債の新規借入を抑えるなど将来負担額の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
繰上償還による地方債残高の減少に伴い将来負担比率が減少した一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体平均よりも高い水準にある。これは老朽化の進んでいる公共施設等が多く存在することが原因である。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成３０年から令和２年度に繰上償還を実施したことにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にある。市債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、令和１１年度頃まで大型事業に係る多額の地方債の償還が続く見込みであるため、償還額を上回る借入は実施しないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は道路で、１１．８ポイント上回った。一人あたり延長は類似団体平均と比較して約２千ｍ下回った。次いで、橋りょうにおいて、有形固定資産減価償却率で類似団体平均を１．８ポイント上回り、一人当たり有形固定資産（償却資産）額で約３万円下回った。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して３．５ポイント下回った。幼稚園は、施設の建築年度が比較的新しいため、当分の間は大規模な施設改修や修繕の見込みはないが、保育所は、全体的に施設の老朽化が進んでいる。幼稚園・保育所ともに今後の人口減少や子ども・子育て支援新制度の動向に注視しながら、施設等の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
市民会館を除く全ての累計において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。市民会館は、平成３０年度から令和元年度にかけて耐震補強及び改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館で、市立図書館は、本館が昭和５９年の建築、子ども文庫及び新館が平成１１年度の建築で、施設として一体をなしていないため、老朽化している本館のみの解体工事は不可であり、現状を維持しながら管理運営をしていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,555百万円の減少となった。主な要因はインフラ資産の工作物減価償却累計額によるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は87.8%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から872百万円の減少となった。主な要因は地方債残高の減少(△651百万円)によるものである。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、前年度から資産総額が1,707百万円減少となった。主な要因は、管路整備等の実施によるインフラ資産の工作物の取得額(2,503百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったことによるものである。渋川地区広域市町村圏振興整備組合、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が保有している清掃施設等の資産を計上していることなどにより、一般会計と比べて71,259百万円多くなっているが、負債総額も同組合の地方債があることなどから、49,288百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は36,277百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,513百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,764百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も変動が大きいのは補助金等(△5,949百万円)であり、これは令和2年度に新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等による臨時的な補助金等の給付を実施したことによるものである。また、物件費等が増額(+502百万円)となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,425百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の国県負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,252百万円多くなり、純行政コストは16,855百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益を計上し、経常収益が2,853百万円多くなっている一方、群馬県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付などにより、移転費用が22,996百万円多くなり、純行政コストは27,651百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(34,570百万円)が純行政コスト(35,767百万円)を下回っており、本年度差額は△1,197百万円となった。固定資産台帳の精査の結果による無償所管換等の増加などにより、純資産残高は683百万円の減少となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経常経費の抑制や財源の確保に努める。なお、本年度差額及び本年度純資産変動額の大幅な減少は、国県等補助金が前年度と比較して4,929百万円減少によるものである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,029百万円多くなっているが、昨年度より減少(△3,739百万円)し、本年度差額は△1,022百万円となり、純資産残高は105百万円の減少となった。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,642百万円多くなっている。本年度差額は△1,207百万円となり、純資産残高は346百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,625百万円であったが、投資活動収支は、基金積立金支出が増加した一方で取崩収入が減少したことから、▲2,584百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△481百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から560百万円増加し、2,446百万円となった。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,770百万円多い5,395百万円となっている。投資活動収支は水道管の整備などにより△4,017百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△663百万円となり、本年度末資金残高は前年度から715百万円増加し4,418百万円となった。・連結では、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は5,421百万円となっている。投資活動収支は、渋川広域市町村圏振興整備組合の施設整備などにより、△4,361百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△588百万円となり、本年度末資金残高は前年度から465百万円増加し、5,215百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、前年度より0.6万円増加している。合併前の旧市町村毎に整備した施設があり、非合併団体に対して施設保有量が多いため、類似団体平均を上回っている。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、人口をR4.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)歳入額対資産比率については、前年度より0.53ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、歳入総額を歳入決算額としているため、この表の数値と異なる。)有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っており、前年度より1.8ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。(本市公表数値については、物品の一部を償却資産としているため、この表の数値と異なる。)
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は負の値となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経常経費の抑制や財源の確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(本市公表数値については、特例地方債の残高を控除していないため、この表の数値と異なる。)
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人件費の圧縮や補助金等の大幅な減額等が要因となっていると考えられる。なお、令和3年度の値が大きく減少した主な理由は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等による臨時的な補助金等の給付を実施したが、令和3年度には同規模の補助金等の給付は実施しなかったため、補助費等が大幅に減額となったことによるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。(本市公表数値については、人口をR4.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。引き続き、計画的な建設事業及びインフラ施設の維持補修に努めるとともに、地方債新規発行額を適切に管理し、将来世代の負担の軽減に努める。(本市公表数値については、人口をR4.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,926百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、主に道路などのインフラ資産の整備を実施したことや小学校トイレ・空調整備事業の実施によるものである。(本市公表数値については、基金積立金支出及び基金取崩収入を控除していないため、この表の数値と異なる。)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も業務の効率的な運営により経費節減を徹底するとともに、受益者からの維持管理費や運営費に見合った適正かつ公平な負担について検討していく。.
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県渋川市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。