群馬県渋川市の財政状況（2017年度）
群馬県渋川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
渋川市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同ポイントであり、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。主な要因は、税収は増加傾向が見られるものの、公債費が増加傾向にあることが挙げられる。ここ数年は、概ね同水準で推移しているものの低下傾向であり、収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の見直しや公共施設の適正管理等による歳出削減に取り組み、引き続き財政基盤の強化に努める。なお、類似団体平均が平成２７から０．１ポイント増加しているが、これは、市町村の類似団体区分の見直しにより、本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－２に変更となったことによる。
経常収支比率の分析欄
前年度から４．６ポイント増加し、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。大幅に増加した要因としては、維持補修費が減少したものの、物件費や補助費をはじめとした経常的経費が増加したことに加え、地方交付税が減収となったこと等により経常一般財源が減少したことが要因と考えられる。今後、地方交付税合併算定替の段階的縮減による歳入減が見込まれる一方、社会保障給付費に相当する扶助費が増加することや、合併特例債等を活用して大型事業を実施したことに伴い、公債費の支払いが多額になることから、自主財源の確保策と合わせて、事業の精査や適正な予算執行を通じて、財政構造の健全化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から７，４８４円増加し、類似団体平均を９，０４１円上回っている。人件費は、給与改定に伴う給料表の増額及び勤勉手当の支給月数の引上げ等により、前年度から増加となった。物件費では、学校給食の無料化に伴い前年度から増額となった。定員管理適正化計画に基づき組織機構の見直しと連動しながら、職員数の削減に努めつとともに、予算編成における事務事業評価結果の反映などを通じて、徹底したコストの削減により、歳出の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６、２７年度は類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度は０．７ポイント上回る結果となった。これは、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も引き続き財政状況や全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図る。（H２９年度の数値は、前年度の数値を引用）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．１０人増加し、類似団体平均を１．０９人上回っており、依然として高い水準にある。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整等による計画的な職員削減と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。（H２９年度の職員数は、前年度の数値を引用）
実質公債費比率の分析欄
前年度と同ポイントであり、類似団体平均を１．３ポイント下回っており、良好な数値となっている。算定式の分子の構成要素である元利償還金の額が増加するとともに、分母の構成要素である標準財政規模が減少したことで、単年度比率では６．３％となり、前年度と比較して０．４ポイントの増加となったが、実質公債費比率は、過年度の比率が高かったことにより、前年度と変わらずとなったものである。今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、平成４１年度ごろまで多額の地方債の償還が続いていく見込みである一方で、標準財政規模の構成要素である普通交付税額は平成３３年度まで毎年度減額となるため、実質公債費率も増加していくことが見込まれる。償還額を上回る借入は行わないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
前年度から２．３ポイントの減少し、類似団体平均を４．６ポイント下回っており、良好な数値となっている。主な要因は、地方債の現在高が減少したことや充当可能基金が増加したことが挙げられる。借入額の抑制や計画的な償還により、今後も比率は近年と同様の低い水準で推移する見通しであるが、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。給与改定に伴う給料表の増額及び勤勉手当の支給月数の引上げ等が増加要因であると考えられる。今後も定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や業務の効率化による更なるコスト削減に努める。
物件費の分析欄
前年度から１．０ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。主な要因は、学校給食の無料化に伴う学校給食物資購入費が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設の適正管理や業務の効率化に引き続き取り組み、歳出削減を図る。
扶助費の分析欄
前年度から０．１ポイント増加し、金額では約６，３００万円の増額となった。主な要因は、事業の区分を見直したことによるものである。類似団体平均を１．７ポイント下回ってはいるが、今後も福祉サービス水準の維持と適正化に努める。
その他の分析欄
前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。主な要因は繰出金の増加であるが、後期高齢者医療療養給付費の増加と、農業集落排水事業特別会計の建設費及び維持管理費の増加によるものと考えられる。今後は、下水道関係の繰出金は、法適化に伴い減少となる見込みであるが、各事業会計においても、事業内容の精査により歳出削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。昨年度までは、病院事業会計の廃止に伴い減少傾向であったが、他団体への負担金が増加したため、増加したと考えられる。また、消防・救急・ごみ処理等の業務を行っている一部事務組合に対し補助を行っていることから、数値が類似団体よりも大きいものと考えられる。補助金全般については、補助基準や事業効果を含めた見直しを進めており、引き続き適正化を図り、削減に努める。
公債費の分析欄
前年度から０．９ポイント増加したが、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。これは、大型事業に係る合併特例事業債の元金償還が開始となったためである。今後も、多額の償還額が続く見込みであるが、償還額を上回る借入は行わないなど地方債発行の抑制に努め、また、減債基金を活用し計画的な償還を行うなど、適正に管理していく。
公債費以外の分析欄
前年度から３．７ポイント増加し、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。類似団体平均を目安として、経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約４１万円である。類似団体平均を上回る項目は、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、公債費である。総務費は、一人あたり約６万４千円で、類似団体平均を約９千円上回っている。これは、地域振興基金への積立を増加したところが大きい。農林水産業費は、一人あたり約２万円で、類似団体平均を約７千円上回っている。本市は農業が主要産業であり、類似団体と比較して力を入れている分野ではあるが、事業内容の見直しを進め、より効率的な執行に努める。公債費は、一人あたり約４万４千円で、類似団体平均を約３千円上回っている。これは、大型事業の合併特例事業債の元金償還が順次開始となったことによるものである。今回、類似団体平均を下回った教育費は、一人あたり約４万５千円で、年々減少してきているが、これは、小中学校の校舎耐震補強事業や天井等落下防止対策事業の終了によるものである。今後も空調整備やトイレ改修等に取り組んでいくが、内容については精査し、経費の節減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約４１万円である。類似団体平均を上回る項目は、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費、積立金、繰出金である。また、普通建設事業費は、前年に引き続き、合併特例事業が落ち着いたことで、類似団体と比べて低くなったと考えられる。人件費は、一人あたり約７万円で、類似団体平均を約８千円上回っている。引き続き、定員管理適正化計画に基づく人員削減や業務の効率化による時間外勤務手当の削減等に取り組む。物件費は、一人あたり約６万２千円で、類似団体平均を約１千円上回っている。これは、学校給食の無料化によるところが大きい。公債費は、一人あたり約４万４千円で、類似団体平均を約３千円上回っている。これは、大型事業に係る合併特例債の元金償還が開始となったためである。繰出金は、一人あたり約５万８千円で、類似団体平均を約１万５千円上回っている。これは、下水道関係の特別会計への繰出金によるところが大きい。各特別会計についても、引き続き歳出削減に取り組み、繰出金の縮減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度から０．２ポイント増加しているが、これは、取崩額を上回る積立をすることができたことが要因である。実質収支額は前年度から０．７１ポイント増加しているが、これは、地方交付税交付金の交付額が当初見込を大きく上回ったこと等が要因である。また、予算編成時に歳入の過少見積もりがないよう引き続き精査しているが、厳しい財政状況を踏まえ、入札差金等については執行残として残す方針としていることも、高い水準となる要因である。実質単年度収支は１．９３ポイント減少した。これは、単年度収支は黒字であったが、財政調整基金取崩額が多かったことが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計で黒字となっており、特に最大規模の一般会計においては、限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成することを基本としている。また、適正化・効率化の観点から、執行においても創意工夫し、歳出削減につなげることを徹底している。今後も、合併算定替の特例措置の終了による普通交付税の大幅な減収に備えた財政調整基金の確保と、公債費の増加に対応するための減債基金を確保するため、一定の黒字を確保できる財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は前年度と変わらなかった。これは、大型事業の合併特例事業債の元金償還が順次開始となったことから、分子の元利償還金が増額し、分母の標準財政規模の構成要素である普通交付税が段階的縮減により減額となり、単年度比率では０．４ポイント悪化したが、過年度の比率が高かったため、結果として、実質公債費比率は前年度と同じであった。今後も、合併特例事業をはじめとした地方債の元金償還が始まることで、３５億円以上の多額の元利償還が続くと見込まれる。起債管理については、一層の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は前年度から減少している。これは、地方債の現在高が減少し、充当可能基金を積み増しているためである。将来負担比率は平成２６年度以降、年々減少しているが、今後、大型事業の実施に伴う地方債の借入が発生した場合や増加する公債費へ対応するための減債基金の取崩しなど、財政調整金も含めて基金が減少する場合には、悪化することも考えられる。引き続き、借入額の抑制や計画的な償還及び事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、基金の積立に努め、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、約９億６千万円増加したが、これは、地域振興基金に約５億円、減債基金に約３億円、ふるさと創生基金に約２億８千万円、庁舎建設基金に約１億円積み立てた一方、ふるさと創生基金から約１億８千万円、減債基金から約５千万円、こども夢基金から約２千万円取り崩したためである。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の段階的縮減による大幅な減収、大型事業に係る合併特例事業債の影響に伴う公債費の増加により基金全体は減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較し、約３百万円増加したが、これは、決算剰余金等による積立額が、取崩額を上回ったためである。（今後の方針）普通交付税が合併算定替の段階的縮減により大幅に減収となる平成３３年度までの期間と、平成３４年度以降、縮減した歳入規模で安定した予算が組めるようになる数年間において、財政調整基金を取り崩すことで安定した財政運営を推進する。その後は、災害等に備え一般会計予算額の１割程度を確保するように努める。
減債基金
（増減理由）前年度と比較し、約２億６千万円増加したが、これは、積立額が、償還のための取崩額を上回ったためである。（今後の方針）今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、平成４１年度ごろまで高額な地方債の償還が続いていく見込みであるため、毎年度３５億円を超過する公債費に減債基金を充当し、年度によって公債費に多額の一般財源を充当することがないよう、計画的に基金の取崩しを行う。また、より健全で安定した財政基盤の確立を図るため、減債基金を活用し、高金利市債の繰上償還を行い、市債残高の圧縮を図るとともに、未償還利子を削減して将来負担を軽減する。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金：市民参加のもと、活力にあふれ、自然と歴史の里にふさわしい、個性ある地域づくりを行う事業に充てる庁舎建設基金：庁舎の建設その他整備に要する費用の財源（増減理由）地域振興基金：前年度と比較し、約５億円増加したが、計画的な積立て及び運用益金の積立てを行ったためである。庁舎建設基金：前年度と比較し、約１億円増加したが、計画的な積立ての積立てを行ったためである。（今後の方針）地域振興基金：平成２３年度から隔年で５億円ずつ積み立てているが、年度間の平準化を図ることとし、平成３１年度からは単年度当たり２億５千万円を積み立てる。庁舎建設基金：新庁舎建設に向け、毎年度計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を５．５ポイント上回っており、資産の老朽化が進行している状況にある。公共施設等総合管理計画では、今後３０年間で総延べ床面積を１５％縮減することとしており、今後は個別施設計画を策定し、適正化に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均を１．６年上回っているが、これは、業務収入（国県等補助金や無償化となった学校給食費等）が減少したことにより年数が長くなる要因となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高は増加しているものの、充当可能基金を積み増しできているため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。その一方、有形固定資産減価償却率は前年度を上回っているが、これは、合併前の旧市町村で有していた公共施設等の適正化が進んでいないことによる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高は増加しているものの、充当可能基金を積み増しできているため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。また、元利償還金の減少により、実質公債費比率類似団体平均を下回っているが、これは既発債の償還終了と、大型事業に伴う地方債の元金償還が据置期間にあることによる一時的なものである。今後は、公債費の増加や基金の取崩も見込まれ、両比率とも増加が予想されることから、これまで以上に財政運営の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、学校施設が類似団体平均を９．１ポイント、道路が１０．８ポイント上回っている。施設全体として、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き長寿命化に取り組んでいく。道路の一人当たり延長は約５ｍ、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額は約１９万円、類似団体平均を上回っているが、これは市域が広大であり、山間地域、河川が多いことによるものである。学校施設の一人当たり面積は約０．２㎡、公民館の一人当たり面積は約０．１㎡、類似団体平均を上回っている。これらの施設については、特に小中学校の再編統合を進めているところであり、教育環境の維持を前提に、今後も最適化について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、市民会館で３０．０ポイント、一般廃棄物処理施設で１５．８ポイント、図書館で２３．３ポイント、体育館・プールで１６．７ポイント、類似団体平均を上回っている。施設全体として、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き長寿命化に取り組んでいく。庁舎の一人当たり面積は約０．１５㎡類似団体平均を上回っているが、これは合併前の各市町村ごとに、行政センターを設置していること等による。今後は、住民サービスの維持を大前提として、適正化を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から3,871百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から657百万円の減少となった。地方債が減少(▲2,806百万円)した一方、1年内償還予定地方債が増加(+2,121百万円)したこと等によるものである。・国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,067百万円多くなっているが、負債総額も水道管整備関係の地方債等により、6,134百万円多くなっている。・渋川地区広域市町村圏振興整備組合、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、同組合が保有している清掃施設等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて30,887百万円多くなっているが、負債総額も同組合の地方債があること等から、9,461百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は30,959百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,293百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,666百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,450百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,982百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,279百万円多くなり、純行政コストは17,918百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益を計上し、経常収益が3,009百万円多くなっている一方、群馬県後期高齢者医療広域連合が計上した補助金等などにより、移転費用が23,348百万円多くなり、純行政コストは25,961百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(28,576百万円)が純行政コスト(30,140百万円)を下回っており、本年度差額は1,563百万円となった。固定資産台帳の精査の結果による無償所管換等の減少などにより、純資産残高も3,214百万円の減少となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経常経費の抑制や財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,112百万円多くなっており、本年度差額は1,330百万円となり、純資産残高は732百万円の減少となった。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,493百万円多くなっており、本年度差額は968百万円となり、純資産残高は646百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,079百万円であったが、投資活動収支については、総合公園陸上競技場改修事業等を行ったことから、▲2,145百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲685百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から250百万円増加し、2,092百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,159百万円多い4,238百万円となっている。投資活動収支は、水道管の整備などにより▲2,839百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,065百万円となり、本年度末資金残高は前年度から334百万円増加し3,728百万円となった。連結では、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,655百万円多い6,734百万円となっている。投資活動収支は、渋川広域市町村圏振興整備組合の施設整備などにより、▲3,011百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,216百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,505百万円増加し、6,658百万円となった。·
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、旧市町村毎に整備した施設があり、保有量が多く、類似団体平均を上回っている。また、前年度より2.3万円減少している。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、人口をH30.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)'歳入額対資産比率については、旧市町村毎に整備した施設があり、保有量が多く、類似団体平均を上回っている。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、歳入総額を歳入決算額としているため、この表の数値と異なる。)有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。また、前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。(本市公表数値については、物品の一部を償却資産としているため、この表の数値と異なる。)·
2.資産と負債の比率
"純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は負の値となった。固定資産台帳の精査の結果による無償所管換等の減少などにより、純資産が減少し、純資産比率は昨年度から0.3ポイント減少している。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経営経費の抑制や財源の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(本市公表数値については、特例地方債の残高を控除していないため、この表の数値と異なる。)"""
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち38%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。(本市公表数値については、人口をH30.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(本市公表数値については、人口をH30.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,205百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合公園陸上競技場改修事業等の必要な整備を行ったためである。(本市公表数値については、基金積立金支出及び基金取崩収入を控除していないため、この表の数値と異なる。)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後とも業務の効率的な運営により経費節減を徹底するとともに、受益者からの維持管理費や運営費に見合った適正かつ公平な負担について検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県渋川市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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