群馬県渋川市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント減少しており、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。これは、税収は下げ止まりの傾向が見られるものの、公債費が増加傾向にあることによる。ここ数年は概ね同水準で推移しているものの、収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の見直しや公共施設の適正管理等による歳出削減に取り組み、引き続き財政基盤の強化に努める。なお、類似団体平均が前年度から０．１ポイント増加しているが、これは、市町村の類似団体区分の見直しにより、本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－２に変更となったことによる。

経常収支比率の分析欄

前年度から４．１ポイント減少し、類似団体平均を２ポイント下回っており、財政構造の硬直化に歯止めがかかったと言える。これは、歳出削減に継続的に取り組んでいることに加え、経常一般財源のうち地方消費税交付金の交付額が当初見込を上回ったことが主な要因と考えられる。今後は、合併算定替の段階的縮減による歳入減が見込まれる一方、扶助費や公債費の増加による歳出増が見込まれることから、自主財源の確保策と合わせて、事業の精査や適正な予算執行を通じて、財政構造の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して３，４１７円減少した。類似団体平均との比較では、５，５３７円上回っている。人件費は組織機構等の見直しによる職員数の削減や時間外手当の削減等により３．５億円の減少、物件費は事業費の精査等により１．１億円の減少となった。類団平均を大きく上回っている要因としては、本市の特色でもある、日帰り温泉施設の維持管理経費が上げられる。これらを含めた公共施設の適正管理に引き続き取り組むとともに、事業の見直しも含め、徹底したコストの削減により、歳出の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると、平均的な水準となっている。今後も、財政状況や全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０６人減少しているが、類似団体平均を１．１７人上回っており、依然として高い水準にある。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整等による計画的な職員削減と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、０．９ポイント減少している。これは、既発債の償還終了に伴う公債費の減少が主な要因である。類似団体平均を１．２ポイント下回っており、比較的良好な水準にあると言える。今後は大型事業に伴う元金償還が順次開始することから、償還額を上回る借入は行わないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

前年度から１０．１ポイント減少した。これは、財政調整基金残高が増加したことに加え、減債基金、地域振興基金の残高が増加したことによる。類似団体平均との比較でも１．９ポイント下回り、比較的良好な数値となっている。今後も、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度から２．１ポイント減少し、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。これは、組織機構の見直しによる職員数の削減や、業務の効率化による時間外手当の削減等の取組に一定の成果が現れたものである。今後も定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や業務の効率化によるコスト削減に努める。

物件費の分析欄

前年度から０．８ポイント減少しているが、これは、老朽化した公共施設の除却を今年度は実施しなかったことや、効率的な予算執行に努めたことによる。類似団体平均を０．４ポイント下回っているが、今後も引き続き公共施設の適正管理や業務の効率化に取り組み、歳出削減を図る。

扶助費の分析欄

前年度より０．２ポイント増加した。これは、民間保育所への給付や、自立支援給付に係る給付費が増加したことによる。類似団体平均を１．１ポイント下回ってはいるが、今後も福祉サービス水準の維持と適正化に努める。

その他の分析欄

前年度より０．４ポイント減少したが、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。医療給付費や保険給付費については増加傾向にあるが、各事業会計においても事業内容の精査により歳出削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント減少したが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。これは、消防・救急・ごみ処理等の業務を一部事務組合により行っていることと、病院事業会計への繰出によるものである。補助金全般については補助基準や事業効果を含めた見直しを進めているところであり、引き続き適正化を図り、削減に努める。

公債費の分析欄

既発債の償還終了により、前年度と比較して０．６ポイント減少している。類似団体平均を２．１ポイント下回ってはいるが、本市においては、今後は合併特例事業や全国防災事業に係る償還額が増加していく見込みである。引き続き、適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して３．５ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同水準となった。今後もこの水準を目安として、経費の節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント上回っており、資産の老朽化が進行している状況にある。平成２６年度に策定済の公共施設等総合管理計画では、今後３０年間で総延べ床面積を１５％削減することとしており、今後は施設別計画を策定し、適正化に取り組んでいく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高は増加しているものの、充当可能基金を積み増しできているため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。その一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは、合併前の旧市町村で有していた公共施設等の適正化が進んでいないことによる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高は増加しているものの、充当可能基金を積み増しできているため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。また、元利償還金の減少により、実質公債費比率類似団体平均を下回っているが、、これは既発債の償還終了と、大型事業に伴う地方債の元金償還が据置期間にあることによる一時的なものである。今後は、公債費の増加や基金の取崩も見込まれ、両比率とも増加が予想されることから、これまで以上に財政運営の適正化に取り組んでいく。