群馬県渋川市の財政状況（2016年度）
群馬県渋川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
渋川市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度から０．０１ポイント減少しており、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。これは、税収は下げ止まりの傾向が見られるものの、公債費が増加傾向にあることによる。ここ数年は概ね同水準で推移しているものの、収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の見直しや公共施設の適正管理等による歳出削減に取り組み、引き続き財政基盤の強化に努める。なお、類似団体平均が平成２７から０．１ポイント増加しているが、これは、市町村の類似団体区分の見直しにより、本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－２に変更となったことによる。
経常収支比率の分析欄
前年度から２．７ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント下回った。前年度から増加に転じた要因としては、補助費等が減少したものの、物件費や公債費をはじめとした経常的経費が増加したことに加え、普通交付税や地方消費税交付金が減収となったこと等により経常一般財源が大幅に減少したことが要因と考えられる。平成３２年度まで合併算定替の段階的縮減による歳入減が見込まれる一方、社会保障給付費に相当する扶助費が増加することや、合併特例債等を活用して大型事業を実施したことに伴い、公債費の支払いが多額になることから、自主財源の確保策と合わせて、事業の精査や適正な予算執行を通じて、財政構造の健全化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して２，１８１円増加したものの、類似団体平均との比較では、２，６７２円下回っている。人件費は組織機構等の見直しによる職員数の削減や時間外手当の削減等によりほぼ前年度並みとなった。平成２７年度までは、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２８年度は下回る結果となった。しかし、本市の特色でもある、日帰り温泉施設の維持管理経費については、多額の維持補修費がかかっていることから、公共施設の適正管理に引き続き取り組みながら事業の見直しを行い、徹底したコストの削減により、歳出の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は０．７ポイント上回る結果となった。これは、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も引き続き財政状況や全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．０４人減少しているが、類似団体平均を１．０１人上回っており、依然として高い水準にある。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整等による計画的な職員削減と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し、０．７ポイント減少している。これは、平成２８年度の単年度比率では、大型事業に係る合併特例債の元金償還が開始となったため、０．４ポイント増加となったが、３か年平均で算出する実質公債費比率は、過年度の単年度比率が低かったため、前年度の６．６％から減少したものである。過年度が低かった要因としては、平成２５年度から２７年度にかけて元利償還額が減少し、普通交付税が増額したことが挙げられる。類似団体平均を１．６ポイント下回っており、良好な水準にあると言えるが、今後も大型事業に伴う元金償還が順次開始することや、普通交付税は平成３２年度まで毎年度減額となるため、実質公債費比率も増加していくことが見込まれる。償還額を上回る借入は行わないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
前年度から６．４ポイント減少した。これは、財政調整基金残高が増加したことに加え、減債基金、ふるさと創生基金等の残高が増加したことによる。また、病院事業会計の廃止に伴い、平成２８年度から病院事業債を一般会計で償還することとなったため、病院事業会計への繰入見込額が皆減となったことも要因として挙げられる。類似団体平均との比較でも４．１ポイント下回り、良好な数値となっている。今後も、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度から０．５ポイント増加したものの、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。これは、組織機構の見直しによる職員数の削減や、業務の効率化による時間外手当の削減等の取組によるものと考えられる。今後も定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や業務の効率化によるコスト削減に努める。
物件費の分析欄
前年度から１．３ポイント増加、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。要因としては、通学バスの運行に係る委託料や教員のパソコン等借上料が増加したことが挙げられる。今後も引き続き公共施設の適正管理や業務の効率化に取り組み、歳出削減を図る。
扶助費の分析欄
前年度と同じ数値となったが、金額では約４，２００万円の減額となった。これは、生活扶助費給付に係る医療扶助が減少したことによるものである。類似団体平均を１．６ポイント下回ってはいるが、今後も福祉サービス水準の維持と適正化に努める。
その他の分析欄
前年度より０．８ポイント増加したが、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。介護保険特別会計の給付費の増加と、農業集落排水事業特別会計の建設費及び維持管理費の増加によるものと考えられる。今後は、下水道関係の繰出金は、法適化に伴い減少となる見込みである。各事業会計においても、事業内容の精査により歳出削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して０．７ポイント減少、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。前年度からの減少は、病院事業会計の廃止によるものである。類似団体との差も年々縮まってきているが、消防・救急・ごみ処理等の業務を一部事務組合が行っていることにより、数値が類似団体よりも大きいものと考えられる。補助金全般については、補助基準や事業効果を含めた見直しを進めており、引き続き適正化を図り、削減に努める。
公債費の分析欄
大型事業に係る合併特例債の元金償還が開始となったため、前年度と比較して０．８ポイント増加している。類似団体平均を１．５ポイント下回ってはいるが、今後も多額の償還額が続く見込みである。償還額を上回る借入は行わないなど、地方債発行の抑制に努め、適正な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して１．９ポイント増加し、類似団体平均を０．３ポイント下回る結果となった。今後もこの水準を目安として、経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約４１万円である。類似団体平均を上回る項目は、農林水産業費、教育費、公債費である。農林水産業費は、一人あたり１万９千円で、類似団体平均を６千円上回っている。農業が主要産業であり、類似団体と比較して力を入れている分野ではあるが、事業内容の見直しを進め、より効率的な執行に努める。教育費は、一人あたり約５万１千円で、類似団体平均を６千円上回っている。年々、類似団体平均との差が縮まっているが、これは、小中学校の校舎耐震補強事業の終了によるものである。今後も天井等落下防止対策や空調整備等に取り組んでいくが、内容については精査し、経費の節減に努める。公債費は、一人あたり約４万１千円で、類似団体平均を若干上回っている。これは既発債の償還が終了したものの、大型事業の合併特例債の元金償還が順次開始となったことによるものである。今回、類似団体平均を下回った商工費は、平成２７年度に市町村類型が変わったものの、新市誕生１０周年記念プレミアム商品券発行事業を行った結果、類似団体平均の数値を大きく上回っていたが、平成２８年度は例年ベースに戻ったため、類似団体平均を下回ったと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約４１万円である。類似団体平均を上回る項目は、人件費、扶助費、公債費、繰出金である。維持補修費は、類似団体と比べて低い状況が続いており、平成２８年度も低くなった。また、普通建設事業費は、合併特例事業が落ち着いたことで、類似団体と比べて低くなったと考えられる。人件費は、一人あたり約６万８千円で、類似団体平均を６千円上回っている。引き続き、定員管理適正化計画に基づく人員削減や業務の効率化による時間外勤務手当の削減等に取り組む。扶助費は、一人あたり約８万３千円で、類似団体平均を４千円上回っている。これは、臨時福祉給付金事業によるところが大きい。繰出金は、一人あたり約５万６千円で、類似団体平均を約１万３千円上回っている。これは、下水道関係の特別会計への繰出金によるところが大きい。各特別会計についても引き続き歳出削減に取り組み、繰出金の縮減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高が６．７３ポイント増加しているが、これは、取崩額を上回る積立をすることができたことによるもの。実質収支額は前年度より２．２８ポイント減少している。これは、平成２７年度が地方消費税交付金の交付額が当初見込を大きく上回ったこと等が要因である。予算編成時に歳入の過少見積もりがないよう引き続き精査するが、厳しい財政状況を踏まえ、入札差金等については執行残として残す方針をとっていることも、高い水準となる要因である。実質単年度収支は４．３１ポイント減少した。これは、平成２７年度の実質収支額が多かったため、平成２８年度の単年度収支が赤字であることが要因と考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計で黒字となっており、特に最大規模の一般会計においては、限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成することを基本としている。また、適正化・効率化の観点から、執行においても創意工夫し、歳出削減につなげることを徹底している。今後も、合併算定替の特例措置の終了による普通交付税の大幅な減収に備えた財政調整基金の確保と、公債費の増加に対応するための減債基金の積立に対応するため、一定の黒字を確保できる財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は増額し、実質公債費比率は０．７ポイント改善した。これは既発債の償還が終了したものの、大型事業の合併特例債の元金償還が順次開始となったことから、分子の元利償還金が増額し、また分母の標準財政規模の構成要素である普通交付税が段階的縮減により減額となったためである。今後も合併特例事業をはじめとした地方債の元金償還が始まることで、３５億円以上の多額の元利償還が続くと見込まれる。起債管理については、今後一層の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併特例事業に係る地方債の発行により、地方債残高は増加しているものの、歳出削減の取り組みを進めることにより充当可能基金の積み増しをしていることから、将来負担比率は減少している。また、病院事業会計の廃止に伴い、平成２８年度から病院事業債を一般会計で償還することになったため、病院事業会計への繰入見込額が皆減となったことも一つの要因である。今後予定している大型事業の実施に伴う地方債の借入や増加する公債費へ対応するための減債基金の取崩など、財政調整金も含めて基金の減少によっては悪化することも考えられる。引き続き、事業の見直しにより歳出削減に取り組むとともに、基金の積立に努め、将来負担の軽減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
（平成27年度）類似団体平均を６．４ポイント上回っており、資産の老朽化が進行している状況にある。平成２６年度に策定済の公共施設等総合管理計画では、今後３０年間で総延べ床面積を１５％削減することとしており、今後は施設別計画を策定し、適正化に取り組んでいく。（参考）平成28年度における有形固定資産減価償却率は62.77%で、依然として高い水準にある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
（参考）平成28年度の将来負担比率は29.0パーセントで、前年度より改善している。地方債残高は増加しているものの、充当可能基金を積み増しできていることによる。その一方、有形固定資産減価償却率は62.8パーセントで前年度を上回っているが、これは、合併前の旧市町村で有していた公共施設等の適正化が進んでいないことによる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高は増加しているものの、充当可能基金を積み増しできているため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。また、元利償還金の減少により、実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが、これは既発債の償還終了と、大型事業に伴う地方債の元金償還が据置期間にあることによる一時的なものである。今後は、公債費の増加や基金の取崩も見込まれ、両比率とも増加が予想されることから、これまで以上に財政運営の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
（平成27年度）有形固定資産減価償却率については、学校施設が類似団体平均を１２．２ポイント、道路が１０．９ポイント上回っている。施設全体として、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き長寿命化に取り組んでいく。道路の一人当たり延長は約４．７ｍ、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額は約１８万円、類似団体平均を上回っているが、これは市域が広大であり、山間地域、河川が多いことによるものである。学校施設の一人当たり面積は約０．２㎡、公民館の一人当たり面積は約０．１㎡、類似団体平均を上回っている。これらの施設については、特に小中学校の再編統合を進めているところであり、教育環境の維持を前提に、今後も最適化について検討していく。（参考）有形固定資産減価償却率については、平成28年度も比率が上昇し、資産の老朽化が進んでいる状況である。公共施設のあり方について、更なる検討を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
(平成27年度）有形固定資産減価償却率は、市民会館で２７．４ポイント、図書館で２２．５ポイント、一般廃棄物処理施設で１７．８ポイント、体育館・プールで１３．５ポイント、類似団体平均を上回っている。施設全体として、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き長寿命化に取り組んでいく。庁舎の一人当たり面積は約０．１６㎡類似団体平均を上回っているが、これは合併前の各市町村ごとに、行政センターを設置していること等による。今後は、住民サービスの維持を大前提として、適正化を検討していく。（参考）有形固定資産減価償却率については、平成28年度も比率が上昇し、資産の老朽化が進んでいる状況である。公共施設のあり方について、更なる検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度(開始貸借対照表)から532百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度(開始貸借対照表)から2百万円の増加となった。地方債及び1年内償還予定地方債が病院再編統合に伴う病院事業債の一般会計への承継等により増加(444百万円)した一方、退職手当引当金が減少(408百万円)したこと等によるものである。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,180百万円多くなっているが、負債総額も水道管整備関係の地方債等により、5,728百万円多くなっている。渋川地区広域市町村圏振興整備組合、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、同組合が保有している清掃施設等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,841百万円多くなっているが、負債総額も同組合の地方債があること等から、9,275百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は30,486百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,724百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,762百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,299百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,835百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,541百万円多くなり、純行政コストは16,974百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益を計上し、経常収益が3,044百万円多くなっている一方、群馬県後期高齢者医療広域連合が計上した補助金等などにより、移転費用が22,484百万円多くなり、純行政コストは24,859百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(28,842百万円)が純行政コスト(28,988百万円)を下回っており、本年度差額は▲146百万円となったが、固定資産台帳の精査の結果による無償所管換等の増加などにより、純資産残高は530百万円の増加となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経常経費の抑制や財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,217百万円多くなっており、本年度差額は82百万円となり、純資産残高は878百万円の増加となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,096百万円多くなっており、本年度差額は91百万円となり、純資産残高は880百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,802百万円であったが、投資活動収支については、総合公園陸上競技場改修事業、子育て支援拠点施設整備事業等を行ったことから、▲3,820百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲574百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から593百万円減少し、1,842百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,080百万円多い4,882百万円となっている。投資活動収支は、水道管の整備などにより▲4,596百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲959百万円となり、本年度末資金残高は前年度から673百万円減少し3,394百万円となった。連結では、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,356百万円多い5,158百万円となっている。投資活動収支は、渋川広域市町村圏振興整備組合の施設整備などにより、▲4,707百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,081百万円となり、本年度末資金残高は前年度から630百万円減少し、4,153百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、旧市町村毎に整備した施設があり、保有量が多く、類似団体平均を上回っている。また、前年度(開始貸借対照表)より3万円増加している。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、人口をH29.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)歳入額対資産比率については、旧市町村毎に整備した施設があり、保有量が多く、類似団体平均を上回っている。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、歳入総額を歳入決算額としているため、この表の数値と異なる。)有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。また、前年度(開始貸借対照表)より0.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。(本市公表数値については、物品の一部を償却資産としているため、この表の数値と異なる。)
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は負の値となったが、固定資産台帳の精査の結果による無償所管換等の増加などにより、純資産が増加し、純資産比率は昨年度(開始貸借対照表)から0.1%増加している。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経営経費の抑制や財源の確保に努め入る。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(本市公表数値については、特例地方債の残高を控除していないため、この表の数値と異なる。)
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち39%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。(本市公表数値については、人口をH29.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)
4.負債の状況
"住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(本市公表数値については、人口をH29.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,541百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合公園陸上競技場改修事業、子育て支援拠点施設整備事業等の必要な整備を行ったためである。(本市公表数値については、基金積立金支出及び基金取崩収入を控除していないため、この表の数値と異なる。)"""
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後とも業務の効率的な運営により経費節減を徹底するとともに、受益者からの維持管理費や運営費に見合った適正かつ公平な負担について検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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