群馬県渋川市の財政状況（2011年度）

・長引く景気低迷による個人市民税の減収などの要因により、前年度に引き続き前年度数値を下回った。景気は上向きの傾向を示しつつも、市税増収がなかなか見込めない中、「市税等滞納整理計画」に基づく収納対策の強化などの方策により自主財源の確保を図るとともに、財政基盤の強化に努める。

・前年度に比べ、普通交付税等が増加した一方で臨時財政対策債が大幅に減少したことにより、経常一般財源収入額が大幅に減少したことと、扶助費が増加したこと等により、支出額が増加したことにより、比率が前年度数値を上回った。今後も社会保障費などの増加が見込まれるところであるが、「集中改革プラン」を確実に進め、行政評価による事務事業の見直しを実施し、経常経費の抑制に努め、財政構造の健全化を図る。

・類似団体平均に比べ高い水準となっているが、複数存在する日帰り温泉施設の施設管理に要する物件費が主な要因となっている。諸施設の運営については、指定管理者制度の導入を進めているところであるが、引き続き積極的な導入を図り、委託化を進め、行政コストの低減を図る。

・国家公務員が時限的な給与減額支給措置を行っていることにより指数が１００を超えたが、類似団体と比較すると、ほぼ平均的な水準である。今後も、引き続き、財政状況への配慮及び給与水準の変動に注視しながら、適正な給与水準に努める。

・市町村合併により、類似団体平均に比べ高い水準となっている。「定員適正化計画」に基づく退職者数と採用者数との調整による計画的な職員削減と、民間委託の推進を図るなどの方策を実施し、数値目標を設定した取り組みを進める。

・過去からの起債抑制対策、高利率地方債の繰上償還の実施等による元利償還金の減少等により、前年度数値を下回るとともに、引き続き類似団体平均に比べ低い水準を維持している。今後も地方債発行の抑制に努め、良好な水準の維持を図る。

・前年度に引き続き、財政調整基金残高の増加により、前年度数値を下回るとともに、類似団体平均に比べ低い水準を維持している。今後も、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、後世への負担を軽減できるよう、事業の総点検を進め、財政の健全化を図る。

・地方議会議員年金制度見直しによる負担金の増加により、前年度数値を上回っており、また、類似団体平均とほぼ同水準となった。実際には、複数の業務（火葬場、ごみ処理、し尿処理、消防救急など）を一部事務組合で行っていることにより、一部事務組合に係る人件費が本人件費に含まれていない。今後も、「定員適正化計画」に基づく退職者数と採用者数との調整による計画的な職員

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ高い水準となっているが、これは市町村合併により複数ある日帰り温泉施設や教育施設などの施設管理に要する運営委託料や臨時職員の賃金が多いことによるものである。今後も、「集中改革プラン」に基づく事務事業の抜本的な見直しや民間委託を推進することなどにより、物件費の抑制・削減を図り、適正な執行に努める。

・扶助費に係る経常収支比率は、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。今後も福祉サービスの水準を維持しながらも、引き続き、各種サービスに係る受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

・主に繰出金に係るものであるが、その他に係る経常収支比率は、これまでは類似団体平均に比べ高い水準であったが、今年度は初めて低い水準となった。これは、下水道特別会計への繰出金が減少したことによるものである。今後も特別会計への繰出金の内容を精査し、経費の削減を進め、普通会計の負担が軽減されるよう努める。

・補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ高い水準となっているが、これは一部事務組合により複数の業務（火葬場、ごみ処理、し尿処理、消防救急など）を行っていることや病院事業に対する赤字補填が原因として挙げられる。今後も「集中改革プラン」に基づき補助金の意義や目的、効果、終期設定、対象経費の再検討を行い、事業の整理・統合を進め、補助費等の削減に努める。

・公債費に係る経常収支比率は、平成19年度から平成21年度までの3年間で実施した高利率地方債の補償金免除繰上償還や従前からの借入額の抑制などによる公債費削減施策により、類似団体平均に比べ低い水準にある。今後は、合併特例債を財源とした大型施設整備を予定しているが、引き続き適正な公債費管理に努める。

・今年度は、「その他」以外はすべて前年度数値より悪化したため、「公債費以外」の数値も前年度より悪化した。引き続き、類似団体平均に比べ高い水準にあるものの、前年度同様、わずかではあるが、その差は縮小された。今後も、類似団体平均を当面の目標に経常経費節減に努める。

・財政調整基金残高の比率は、昨年度同様、普通交付税の増加により基金取崩しを抑制できたため上昇した。・実質収支比率は、適正な水準とされる３％～５％と比較するとやや高い水準で推移している状況である。予算編成時に歳入の過少見積もりがないよう、引き続き精査を実施するものとするが、厳しい財政状況下、入札差金など不要となる額が出た場合は、執行残として残す方針を採っていることも、高い数値となりやすい一因であるといえる。・実質単年度収支の比率は、マイナス状態が続いているが、本年度は財政調整基金