群馬県渋川市の財政状況（2012年度）

前年度と比較して０．０２ポイントの減少となった。長引く景気低迷による個人市民税の減収などが主な要因と挙げられる。類似団体内平均との比較では、平均値を０．０１ポイント下回り、平成２３年度から平均値を下回っている。市税の増収がなかなか見込めない状況ではあるが、今後も収納対策の強化や未利用地の処分・活用の推進などにより、自主財源の確保を図るとともに、徹底した事業の見直しや公共施設のあり方検討などに着手し歳出削減を進め、財政基盤の強化に努める。

前年度と比較して０．９ポイントの上昇となった。主な要因としては、人件費（-１．８億円）、物件費（-０．６億円）が減少したものの、地方税（-２．７億円）や地方交付税（-１．７億円）等の減少により、経常一般財源収入額が大幅に減少したことが挙げられる。また、類似団体内平均との比較では０．１ポイント上回っている。今後、合併に伴う大型事業に係る公債費や、社会保障給付費などの増加が見込まれるが、支所機能の見直しと連動しながら職員数の削減を図るとともに、歳出事業の見直しにより経常経費の抑制に努め、財政構造の健全化を図る。

前年度と比較して２，９８０円の減少となった。主な要因は、人件費（-１．８億円）、物件費（-０．６億円）が減少したことよるもの。類似団体内平均との比較では、５，４４２円上回っているが、平成２２年度及び平成２３年度の上回り額は、それぞれ８，７９１円、７，２０１円で、徐々に減少してきている。類似団体内平均を上回る主な理由としては、本市の特徴である複数の日帰り温泉施設の管理運営に要する経費（物件費）が挙げられる。今後も、指定管理者制度の活用により管理運営を図り、行政コストの低減を図るとともに、将来的な施設のあり方も含めて検討を進める。

前年度と比較し０．３ポイントの減少となった。国家公務員が時限的な給与減額支給措置を行っていることにより指数が１００を超えているが、類似団体内平均（１０６．０ポイント）と比較すると、ほぼ平均的な水準となっている。今後も、財政状況への配慮及び給与水準の変動に注視しながら、給与の適正化に努める。

市町村合併により、類似団体内平均７．２５人に対して８．６４人と高い水準となっている。定員適正化計画に基づく退職者数と採用者数との調整による計画的な職員削減と、民間委託の推進を図るなどの方策を実施し、数値目標を設定した取り組みを進める。

過去からの起債抑制対策、高利率地方債の繰上償還の実施等による元利償還金の減少等により、前年度数値を０．６ポイント下回った。また、類似団体内平均も、１．３ポイント下回り、比較的に低い水準を維持している。今後も地方債発行の抑制に努め、良好な水準の維持を図る。

前年度に引き続き、財政調整基金残高が増加したことに加え、減債基金、国民健康保険基金、地域振興基金の残高が増加したことにより、前年度数値を大きく（２３．２ポイント）下回るとともに、類似団体内平均についても２９．３ポイント下回り、比較的に良好な数値となっている。今後も、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。

前年度と比較して０．２ポイント低下した。主な要因としては、大型イベント事業の終了に伴う人件費の減が挙げられる。また、類似団体内平均との比較では、０．２ポイント上回ったもののほぼ同水準となった。実際には、複数の業務（火葬場、ごみ処理、し尿処理、消防救急など）を一部事務組合で行っていることにより、一部事務組合に係る人件費が本人件費に含まれていない。今後も、定員適正

前年度と比較して０．１ポイント低下した。また、類似団体内平均との比較では、１．９ポイント上回り、高い水準となっているが、これは複数ある日帰り温泉施設や社会体育施設などの施設管理に要する運営委託料や臨時職員の賃金が多いことによるものである。今後も行政改革大綱に基づく事務事業評価による事業の見直しや民間委託の推進などにより、物件費の抑制・削減を図り、適正な執行に努める。

前年度と比較して０．１ポイント低下した。主な要因としては、生活扶助費など、給付（支給）件数の減少による給付費（支給額）の減が挙げられる。また、類似団体内平均との比較では、１．４ポイント下回った。今後も福祉サービスの水準を維持しながらも、引き続き各種サービスに係る受給資格審査の適正化を図る。

前年度と比較して０．５ポイント上昇した。主な要因としては、介護保険給付費等の増加に伴う一般会計からの繰出金の増加が挙げられる。また、類似団体内平均との比較では、前年度に引き続き０．４ポイント下回った。年々増加している介護保険給付費等は、健康増進事業の充実により、経費の抑制に努める必要がある。今後も繰出金の内容を精査し、普通会計の負担が軽減されるよう努める。

前年度と比較して０．４ポイント上昇した。また、類似団体内平均との比較では、３．６ポイント上回り、高い水準となっているが、これは一部事務組合により複数の業務（火葬場、ごみ処理、し尿処理、消防救急など）を行っていることや病院事業に対する赤字補てんが要因として挙げられる。今後も、行政改革大綱に基づき、補助金の意義や目的、効果、終期設定、対象経費の再検討を行い、事業の整理・統合を進め、補助費等の削減に努める。

前年度と比較して０．４ポイント上昇した。主な要因としては、臨時財政対策債や合併特例債償還金の増加が挙げられる。また、類似団体内平均との比較では、３．８ポイント下回った。公債費に係る経常収支比率は、平成１９年度から平成２１年度までの３年間で実施した高利率地方債の補償金免除繰上償還や従前からの借入額の抑制などによる公債費削減施策により、類似団体内平均に比べ低い水準にある。今後は、合併特例債を財源とした大型施設整備を予定しているため、引き続き適正な起債管理に努める。

前年度と比較して０．５ポイント上昇した。また、類似団体内平均との比較では、３．９ポイント上回り、高い水準となっているが、前年度同様、わずかではあるが、その差は縮小された。今後も、類似団体内平均を当面の目標に経常経費の節減に努める。

・財政調整基金残高の比率は、昨年度同様、普通交付税の増加により基金取り崩しを抑制できたため上昇した。・実質収支比率は、適正な水準とされる３％～５％と比較するとやや高い水準で推移している状況である。予算編成時に歳入の過小見積もりがないよう、引き続き精査を実施するものとするが、厳しい財政状況下において、入札差金など不用額が出た場合は、執行残として残す方針を採っていることも、高い数値となりやすい一因であると言える。