群馬県渋川市の財政状況（2013年度）

前年度と比較して０．０１ポイント増加し、類似団体平均と同水準となった。指数上は改善しているが、市税収入は、景気低迷の影響により引き続き減少傾向にあり、増収は見込めない状況である。今後も収納対策の強化や財産処分等により、自主財源の確保に努めるとともに、事業の見直しや公共施設の適正管理等を通じて歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

前年度と比較して０．８ポイントの減少となった。要因としては、歳出面では、人件費（-２．１億円）や物件費（-１．８億円）等の経常経費の削減に努めたこと、歳入面では、地方交付税（＋１．７億円）が増加となったことが挙げられる。反面、市税収入（-０．８億円）は引き続き減少傾向にある。また、合併事業に係る公債費（＋１．９億円）や、社会保障に係る扶助費（＋０．７億円）等の歳出額は増加しており、これら経費は今後も増加傾向が見込まれる。財政分析や事務事業評価により事業を見直し、自主財源の確保と歳出削減に努め、財政構造の健全化を図っていく。

前年度と比較して、６５２円の減少となった。これは、人件費（-２．１億円）及び物件費（-１．８億円）の削減に努めたことによるもの。類似団体平均と比較すると、３，２８２円上回っているが、この差は徐々に縮小している。類似団体平均を上回る要素としては、本市の特色でもある日帰り温泉施設の管理経費が挙げられる。これらの施設については、指定管理者制度の活用等によりコストの削減に努める。また、他部門においても事業の見直しを進め、歳出削減に努めていく。

国家公務員給与減額の時限措置が終了したことにより、措置前とほぼ同水準となった。類似団体内で比較すると、平均的な水準となっている。今後も、財政状況や、全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図っていく。

市町村合併により、類似団体内平均７．１７人に対し、８．６０人と、高い水準となっている。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整等による計画的な職員削減と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行うとともに、民間委託の推進を図るなどの取組を実施する。

事業完了に伴う準元利償還金の減少や、繰上償還の実施等による過去の償還対策により、前年度と比較して０．６ポイントの減少となっている。類似団体平均との比較では１．２ポイント下回っており、比較的良好な水準にあると言える。今後も地方債発行の抑制に努め、良好な水準の維持を図る。

前年度と比較して、１１．２ポイント増加している。主な要因としては、合併特例事業や緊急防災・減災事業に係る地方債残高が増加したことが挙げられる。類似団体と比較して１０．２ポイント下回っており、類似団体内では比較的良好な数値となっているが、今後も大型事業が予定されており、これらを含めた事業計画を精査するとともに、義務的経費を中心とした歳出削減に努める。また、計画的な基金造成等の対応を図り、将来負担を軽減できるよう、財政の健全化を進める。

前年度と比較して１．０ポイント減少した。類似団体との比較では０．１ポイント下回り、同水準にある。ただし、消防救急やごみ処理等については一部事務組合による広域処理をしており、これらに係る人件費は含まれていない。定員管理適正化計画による職員数の削減に取り組んでいるところであり、職員給の適正化も含めて、人件費の抑制を図っていく。

前年度と比較して、０．２ポイント低下した。類似団体平均との比較では１．３ポイント上回る水準となっているが、これは、市内に複数ある日帰り温泉施設の運営委託料や、臨時職員賃金が多いことによるものである。今後も事務事業の見直しや民間委託の推進により物件費の抑制を図る。

前年度より０．２ポイント上昇した。これは、自立支援や生活扶助に係る給付費が増加したことによるもの。類似団体と比較して１．４ポイント下回ってはいるが、今後も福祉サービスの水準の維持と適正化に努める。

前年度より０．５ポイント上昇しているが、これは、特別養護老人ホームの民間への譲渡に伴い、残債見合い分の繰出金が増加したことが主な要因と思われる。繰出金については、後期高齢者医療給付費や介護保険給付費等が引き続き増加傾向にあるほか、下水道事業でも建設費の増大が見込まれるため、事業内容を一層精査して歳出の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

前年度と比較して０．８ポイント低下した。類似団体平均と比較すると２．９ポイント上回る水準となっているが、これは、消防救急・ごみ処理等の業務を一部事務組合により行っていることと、病院事業会計への繰出によるもの。一部事務組合の公債費の減少等が低下の要因であるが、今後も補助金全般について、意義や目的、事業効果を踏まえた再検討をし、削減に努める。

前年度と比較して０．７ポイント上昇した。これは、合併特例債及び臨時財政対策債の元利償還額が増加したことが要因として挙げられる。高利率の地方債の繰上償還など、過去の償還対策により、類似団体平均を２．９ポイント下回ってはいるが、類似団体が減少傾向にあるのに対し、本市は増加傾向にある。今後は、合併特例事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き適正な起債管理に努める。

前年度と比較して１．５ポイント低下した。類似団体平均との比較では２．８ポイント上回っているが、その差は年々縮小している。類似団体平均を目安に、今後も経常経費の節減に努める。

・財政調整基金は０．０４ポイントの減少となっているが、これは大型事業の実施や補正額の増加により、積立額が減少したことによるもの。・実質収支額は前年度より１．１１ポイント増加しており、適正な水準とされる３～５％から見るとやや高い水準で推移している。予算編成時に歳入の過少見積もりがないよう、引き続き精査を実施するが、厳しい財政状況を踏まえ、入札差金等については執行残として残す方針をとっていることも、高い水準となる一因である。・実質単年度収支はマイナス幅が拡大しているが、これは財政調整基金取崩額が前年度と比較して約４．５億円増加したことが主な要因である。