群馬県渋川市の財政状況（2010年度）

・個人市民税の減収などの要因により、市町村合併後、初めて前年度数値を下回ったものの、引き続き、類似団体平均に比べ高い水準を維持することができた。今後も、長引く景気の低迷により、個人市民税・法人市民税の減収が見込まれるため、「市税等滞納整理計画」に基づく収納対策の強化などの方策により自主財源の確保を図るとともに、財政基盤の強化に努める。

･前年度に比べ、個人市民税が減少した一方で、普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に増加したことで経常一般財源が全体として増加となったこと、平成１９年度から平成２１年度までの３年間で実施した高利率地方債の補償金免除繰上償還による公債費の削減などにより経常経費の抑制を図ることができたことなどにより、大幅な数値の改善が図られ、市町村合併後、初めて類似団体平均に比べ低い数値となった。今後も、社会保障費の増加などが見込まれるところであるが、「集中改革プラン」を確実に進め、行政評価による事務事業の見直しを実施し、経常経費の抑制に努め、財政構造の健全化を図る。

・類似団体平均に比べ高い水準となっているが、市町村合併により複数存在する日帰り温泉施設の施設管理に要する委託料などの物件費が主な要因となっている。諸施設の運営については、現在も指定管理者制度の導入を進めているところであるが、引き続き、積極的な導入を図り、委託化を進め、行政コストの低減を図る。

・類似団体と比較すると、ほぼ平均的な水準である。今後も、引き続き、財政状況に配慮しながら、国の給与制度や人事院勧告に準拠した適正な対応を行い、不適正な給与水準とならないよう努める。

・市町村合併により、類似団体平均に比べ高い水準となっている。「定員適正化計画」に基づく退職者数と採用者数との調整による計画的な職員削減と、民間委託の推進を図るなどの方策を実施し、数値目標を設定した取組みを進める。

・臨時財政対策債発行可能額の増加により、前年度を下回る数値となった。また、過去からの起債抑制対策、平成１９年度から平成２１年度までの高利率地方債の繰上償還の実施により、引き続き、類似団体平均に比べ低い水準を維持している。今後も地方債発行の抑制に努め、良好な水準の維持を図る。

・財政調整基金残高の増加により、前年度を下回る数値となった。また、引き続き、類似団体平均に比べ低い水準を維持している。今後も義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、後世への負担を軽減できるよう、事業の総点検を進め、財政の健全化を図る。

・人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告が主要因となり、前年度に比べ、低下しており、引き続き、類似団体平均に比べ低い水準を維持しているが、実際には複数の業務（火葬場、ごみ処理、し尿処理、消防救急など）を一部事務組合で行っていることにより一部事務組合に係る人件費が本人件費に含まれないため、類似団体平均に比べ低水準となっているというのが実情である。今後も、「定員適正化計画」に基づく退職者数と採用者数との調整による計画的な職員削減を図り、人件費の抑制に努める。

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ高い水準となっているが、これは市町村合併により複数ある日帰り温泉施設や教育施設などの施設管理に要する運営委託料や臨時職員の賃金が多いことによるものである。今後は、「集中改革プラン」に基づく事務事業の抜本的な見直しや民間委託を推進することなどにより、物件費の抑制・削減を図り、適正な執行に努める。

・扶助費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均と同水準で推移しているが、今年度は類似団体平均の経常収支比率が上昇したなかで、経常収支比率を若干低下させることができ、類似団体平均を若干下回る結果となった。今後も福祉サービスの水準を維持しながらも、引き続き、各種サービスに係る受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

・主に繰出金に係るものである、その他に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ高い水準であったが、今年度は概ね平均的な水準となった。これは使用料収入が増加している「下水道特別会計」、２診療所を１診療所に統合した「国民健康保険特別会計（診療施設勘定）」、平成２０年３月をもって老人保健制度が廃止となった「老人保健特別会計」への繰出額の減少が、年々増加を続ける「国民健康保険特別会計（事業勘定）」、「介護保険特別会計」への繰出額の増加を上回り、全体として減少となったことによるものである。今後も特別会計への繰出金の内容を精査し、経費の削減を進め、普通会計の負担が軽減されるよう努める。

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ高い水準となっているが、これは一部事務組合により複数の業務（火葬場、ごみ処理、し尿処理、消防救急など）を行っていることや病院事業に対する赤字補填が要因として挙げられる。今年度は、一部事務組合に対する負担金額、病院事業に対する赤字補填額が前年度に比べ減少したため、類似団体平均との差は縮小した。今後も「集中改革プラン」に基づき補助金の意義や目的、効果、終期設定、対象経費の再検討を行い、事業の整理・統合を進め、補助費等の削減に努める。

・公債費に係る経常収支比率は、平成１９年度から平成２１年度までの３年間で実施した高利率地方債の補償金免除繰上償還や従前からの借入額の抑制などによる公債費削減施策により、類似団体平均に比べ低い水準にある。今後も、引き続き、計画的な財政運営に取り組み、現在の水準を維持できるよう努める。

・今年度は、「扶助費」において類似団体平均を若干下回り、「補助費等」において類似団体平均との差が縮小し、「その他」において類似団体平均なみの水準となったことから、引き続き、類似団体平均に比べ高い水準にはあるものの、その差は縮小された。今後も、類似団体平均を当面の目標に経常経費削減に努める。

・財政調整基金残高の比率は、下降傾向にあったが、本年度については、普通交付税が大幅に増加したことにより、基金取崩しを抑制することができたため、大幅に上昇した。・実質収支比率は、適正な水準とされる３％～５％と比較するとやや高い水準で推移している状況である。予算編成時に歳入の過少見積もり、歳出の過大見積もりがないよう、引き続き、精査を実施するものとするが、厳しい財政状況下、入札差金など不用となる額がでた場合は、執行残として残す方針を採っていることも、高い数値となりやすい一因であるといえる。・実質単年度収支の比率は、マイナス状態が続いている状況である。単年度収支がマイナスとなった平成１９、２０年度については大きくマイナスとなったが、本年度については、財政調整基金の取崩額を抑制できたことから、わずかなマイナスとなった。