茨城県潮来市の財政状況（2019年度）
茨城県潮来市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.06ポイント低く、全国平均とほぼ同様であるが、茨城県平均からは0.20ポイント低い指数となっている。近年は、ほぼ横ばいの数値で推移しており、令和元年度においては、税収入や普通交付税の増加、一般財源の経常的経費の削減により、前年度より高い数値となった。引き続き、税収入の確保や企業誘致の推進等に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると4.0ポイント高く、茨城県平均と比較すると3.8ポイント高く、全国平均からは2.8ポイント高い指標となっている。令和元年度は臨時財政対策債の減少や扶助費、繰出金などの増加により、経常収支比率は前年度より高い数値となった。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるが、公債費の抑制に努める等、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると、4,693円低く、茨城県平均と比較すると、16,208円高く、全国平均からは3,955円高い金額となっている。人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減を進めてきた効果は出ていると思われる。一方、物件費については、公共施設の維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、今後も費用対効果を検証しながら、より効率的な事業の実施や施設の管理を行えるように努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.4ポイント高く、全国市平均と比較すると0.8ポイント低い状況である。ほぼ横ばいの推移となっており、今後も、職務・職責に応じた適正な給与体系の構築に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると、1.22人少なく、茨城県平均と比較すると0.04人多く、全国平均からは0.95人少ない人数となっている。人口３万人弱の地方自治体としては、定員管理計画に基づいて職員数の抑制を行ってきた効果が出ていると思われる。退職者の人数と、新規採用者と再任用者を合わせた人数が、ほぼ同数となるように管理していく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると0.3ポイント高く、茨城県平均と比較すると2.8ポイント高く、全国平均からは3.7.ポイント高い比率となっている。下水道事業における分流式下水道等に要する経費の増と特定財源の減により、実質公債費比率は高くなった。今後も、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると3.9ポイント高く、茨城県平均と比較すると11.7ポイント高く、全国平均からは26.2ポイント高い比率となっている。平成28年度の都市計画税の廃止により、将来負担比率が高くなった。令和元年度は合併特例債の基準財政需要額算入見込額の減から平成30年度より将来負担比率が高くなった。今後も義務的経費の増加や、財政調整基金の減少が見込まれることから、施策の厳選や事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.3ポイント高く、茨城県平均と比較すると1.5ポイント低く、全国平均からは2.0ポイント低い数値となっている。平成30年度の退職者数と比べ令和元年度新規採用職員数は9人少ないが、再任用職員の増により人件費の金額としては増加した。今後も適正な定員管理や階層別職員数の平均化等を進めていき、人件費の増加を抑制していく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.9ポイント高く、茨城県平均と比較すると2.1ポイント高く、全国平均からは3.2ポイント高い数値となっている。公共施設の維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、その中でも市単独で管理している一般廃棄物処理施設の修繕等に多くの費用を要しており、その他の公共施設とともに、潮来市公共施設等総合管理計画に基づきながら、適正な維持管理に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.5ポイント高く、茨城県平均と比較すると0.3ポイント低く、全国平均からは2.3ポイント低い数値となっている。生活保護費や保育所費が上昇傾向にあるが、扶助費は法令等に基づくものがほとんどであり、容易に削減することが難しい経費であるため、審査や給付において、適正を見極めながら、経費の増加につながらないように努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、4.4ポイント高く、茨城県平均と比較すると4.3ポイント高く、全国平均からは5.9ポイント高い数値となっている。毎年特別会計への繰出金に多くの費用が充てられており、今後も、各会計の健全化に努めるとともに、一般会計の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると5.8ポイント低く、茨城県平均と比較すると2.6ポイント低く、全国平均からは2.4ポイント低い数値となっている。補助金や負担金については、各審議会等で内容を精査し、適正な執行を図った結果が出ていると思われる。今後も、補助金・負担金の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.3ポイント低く、茨城県平均と比べると1.8ポイント高く、全国平均と比べると0.4ポイント高い数値となっている。近年は、地方債の新規発行額を元利償還金額以内とする等、公債費の抑制に努めており、今後も、緊急性や優先順位を十分検討し、また、基金等も活用しながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外においては、生活保護費や保育所費による扶助費の増、一般廃棄物処理施設に係る物件費の増により、類似団体平均と比較すると4.3ポイント高く、茨城県平均と比較すると2.0ポイント高く、全国平均からは2.4ポイント高い数値となっている。今後も、適正な人員管理や事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較すると、総務費は91,102円減少し、主な要因は東日本大震災復興交付金事業精算に伴う同交付金の返還金が皆減したことである。消防費は2,642円増加し、主な要因は消防施設の工事等によるものである。商工費は662円増加し、主な要因は、あやめまつり関連事業によるものである。土木費は685円増加し、主な要因は、バスターミナル駐車場整備事業に係る経費が皆増したことである。教育費は4,453円増加し、主な要因は、国体推進事業に係る経費が増加したことである。各年度、事業の内容や規模により金額の増減はあるが、その他、各特別会計への繰出金等も大きな割合を占めており、一般会計だけでなく市全体として歳出管理に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民1人当たり69,181円となっており、類似団体の平均とほぼ同水準であるが、引き続き、抑制に努める。補助費等は前年度と比較すると、51,194円減少しており、主な要因は東日本大震災復興交付金返還金に係る経費の減少によるものである。普通建設事業費については、更新整備に係る経費、新規整備に係る経費ともに減少している。今後も、公共施設の維持補修に多額の経費が必要になることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理を行っていく。扶助費は前年度と比較し9,142円増加しており、主な要因は生活保護費と児童扶助費の増加によるものである。繰出金は1,665円増加し、主な要因は下水道特別会計への繰出金が増加したことである。義務的経費や公共施設の維持管理に係る費目は、類似団体平均と比較しても高い傾向にあり、今後も施策の厳選や優先順位の検討等を行い、適正な歳出に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
一般会計の実質収支においては、平成23年度から災害復旧復興予算により規模が増加し、標準財政規模に対する比率は高い状態で推移してきている。財政調整基金についても、平成20年度に枯渇状態となったが、公債費の抑制や人件費の削減等、財政健全化に努めたことで財政調整基金残高は増加した。実質単年度収支はマイナスに転じたが、これは財政調整基金の取崩しによるものです。今後も義務的経費の増加や、それに伴う財政調整基金の減少が見込まれることから、引き続き、財政運営の適正化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計や各特別会計において、赤字額や資金不足は生じておらず、連結においても赤字額は生じていない。しかし、過去においては、国民健康保険特別会計について、平成23年度から平成24年度、2年連続して赤字を計上し、一般会計からの財源対策繰入金により、赤字を解消したという経緯もある。また、一般会計においては、平成21年度からの主に公債費の抑制と、人件費の削減等による効果が表れているものと考えられるが、今後も引き続き、各会計において財政の健全化に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、近年、地方債の新規発行額を元利償還金額以内とする等、公債費の抑制を行っている。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については増加傾向にあり、今後も、緊急性や優先順位を十分検討し、市全体として、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
充当可能特定歳入については、平成28年度に都市計画税を廃止したことで、都市計画税収入を見込まなくなったことにより、平成27年度の算定から減少しているが、令和元年度は都市計画税収(滞納繰越分)の追加により増加している。今後も義務的経費の増加や、それに伴う財政調整基金の減少が見込まれることから、施策の厳選や事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金へのおよそ60百万円の積立てや、一般廃棄物処理施設整備基金へのおよそ10百万円の積立て等を行った一方、財政調整基金をおよそ385百万円取崩したことをはじめ、各種基金の取崩を行い、全体としてはおよそ543百万円の減となった。（今後の方針）復興交付金事業の精算に伴う復興交付金基金の減少等、基金の全体規模は縮小していく予定である。毎年度の財源不足を補うために財政調整基金も減少していくことが予想され、各種目的基金の使途を検討し、活用していくことが必要と思われる。
財政調整基金
（増減理由）取崩しにより、およそ385百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は、市の標準財政規模の2割程度を目途に積み立てる。取り崩しについては、財政調整基金に極端に依存することのない予算を編成する
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）令和2年度に「大好きいばらき県民債」の一括償還（元金200百万円）を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）復興交付金基金：東日本大震災からの復興事業の財源に充てられる。一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備の財源に充てられる。（増減理由）復興交付金基金：復興交付金事業の精算により減少した。一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備のための積立てにより増加した。（今後の方針）復興交付金基金：復興交付金事業について、R1年度に終了し、基金残余をR2年度に国へ返還する予定である。一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に充てていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率については、前年度から1.5ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると、2.7ポイント下回っている。これは公営住宅や橋りょう・トンネルなどの施設の老朽化によるものである。当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後20年間でおよそ２割削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度から39.4ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると81.7ポイント上回っている。これは下水道事業会計の地方債の元利償還に対する一般会計等負担見込額が大きいと捉えている。今後数年は、上昇すると見込まれるが、その後減少すると見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて3.9ポイントほと高く、前年度と比較して、10.0ポイント高くなっている。これは、充当可能基金現在高の減少によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べると、2.7ポイント下回っており、前年度から1.5ポイント上昇している。施設の老朽化により今後も上昇することが見込まれる。今後は、将来負担比率に注視しながら公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費率については、類似団体と比べて高い状態にある。将来負担比率については、充当可能基金の減により上昇している。実質公債費率については、公債費充当額の減による特定財源の減と公債事業債の財源に充てたと認められる繰出金の上昇により、平成27年度から上昇傾向にある。今後数年は、地方債現在高及び償還額の状況から、上昇することが見込まれるが、その後、公営企業債の現在高の減少により、下降すると見込まれる。各指標の推移を注視し、健全な財政運営が行えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公営住宅、橋りょう・トンネルである。一方、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、3施設のうち２施設が築30年以上経過し、老朽化が進行している。平成２７年３月に策定された「子ども・子育て支援事業計画」に沿って地域ごとのニーズを把握しながら、適切に保育サービスを提供できるように努める。公営住宅については、当市は１２施設を保有しており、そのうち９施設が築３０年以上経過し、老朽化が進行している。今後は、「長期修繕計画」の策定を行い、公共施設等総合管理計画との整合性をとりながら、老朽化の程度や利用状況等を考慮したうえで除却を行う等、計画的な維持管理と効率的な施設更新を推進していく。学校施設については、小・中学校あわせて１０校保有しており、１０校中５校は築３０年以上経過した施設であるが、その他５校中３校は、平成１１年・１９年・２３年にそれぞれ建て替えを行っており、類似団体と比較し低い値だった要因と考えられる。また、道路については、一人当たりの道路延長が類似団体の中では比較的長い。当市は、類似団体の中でも人口が少ないが、人口密度が高く、区画整理等もおこなっていることから、道路整備距離が伸びたと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄処理施設である。一方で、特に低くなっている施設は、図書館である。体育館・プールについては、運動施設の利用者数は増加傾向にあるが、築２０年以上経過している施設もあり、老朽化が進行している。市民の健康増進に資するためにも、適切な維持管理に努め、ニーズや利用状況を考慮しながら、統合や除却も併せて検討していく。一般廃棄物処理施設については、クリーンセンターは築２５年以上経過し、老朽化が進行している。一人当たり有形固定資産額を見てみると、類似団体の中でも高い数値となっており、老朽化の影響等も含め、施設の維持管理に多額の費用を要しながら市内のごみ処理を維持している状況である。日常の運転管理と適切な定期点検を行い、管理に努める。図書館については、市内に１施設設置している。建物は、旧小学校の建物を増改築し図書館として活用している。そのため一人当たりの図書館面積を類似団体と比較した場合、類似団体の中でも大きい数値となっていると考えられる。建設は、平成１７年に行われ、現在は有形固定資産減価償却率も低い水準にあるが、屋根部分の錆や損傷等、劣化がみられることから、適切な維持管理が求められる。庁舎の一人当たりの面積については、平成30年度に出張所の解体が行われ減少し、元年度の0.002ポイントの上昇に関しては人口の減少によるものであると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,368百万円減少(-2.9%)し、負債総額も前年度末から117百万円減少(-0.8%)している。資産総額が減少している主な要因は、インフラ資産による有形固定資産の減少に加えて、津軽河岸あと広場整備工事、防災行政無線デジタル化工事及び道路新設改良工事等により、財政調整基金が減少しているためである。負債総額が減少した主な要因は、固定負債であり、地方債の減少によるものである。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,019百万円減少(-1.5%)し、負債総額も前年度末から271百万円減少(-1.1%)している。資産総額では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,250百万円多くなっており、負債総額では、中継ポンプ場の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等に比べて9,871百万円多くなっている。鹿行広域事務組合、株式会社いたこ等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,045百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から283百万円減少(-1.1%)した。資産総額は、一般会計等に比べて24,542百万円多くなり、負債総額も10,176百万円多くなっている。これらは、鹿行広域事務組合の土地及び建物等の資産や、負債では地方債等を計上していることが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,100百万円となり、前年度と比べ773百万円の減少(-6.0%)となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(5,079百万円、前年度比+395百万円)であり、純行政コストの43.0%を占めている。今後も施設の老朽化により、増加傾向が見込まれるため、公共施設等の適正管理を徹底し、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,046百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が4,317百万円多くなり、純行政コストは4,609百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,886百万円多くなっている一方、人件費が786百万円多くなっているなど、経常費用が9,208百万円多くなり、純行政コストは7,323百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、地方交付税は増加したものの、本市の人件費や物件費等の割合が高い状況から、引き続き、税収等の財源(10,565百万円)が純行政コスト(11,814百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,250百万円となり、純資産残高は1,250百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,033百万円多くなっており、本年度差額は▲751百万円となり、純資産残高は748百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,821百万円多くなっており、本年度差額は▲751百万円となり、純資産残高は762百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は346百万円であったが、投資活動収支については、橋梁長寿命化工事、道路の新設及び改良工事等により、13百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲229百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から104百万円増加し、898百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より663百万円多い1,009百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管路施設工事等の実施により、▲242百万円となっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、403百万円となり、本年度末資金残高は前年度から364百万円増加し、2,141百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より698百万円多い1,044百万円となり、投資活動収支では、▲266百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲410百万円となり、本年度末資金残高は前年度から368百万円増加し、2,533百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に整備した公共施設があるものの類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、令和18年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることによって、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っているものの、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体をやや下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少し、昨年度と比較して0.6%減少している。引き続き、人件費だけでなく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体をやや下回っているが、開始時点と比べて同程度となっている。引き続き、地方債の抑制を継続するとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を上回っているが、昨年度と比較すると1.6万円の減である。これは、人件費・物件費等を含めた経常費用全体での減少によるものである。しかしながら、住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、純行政コストのうち人件費・物件費等が考えられることから、退職職員と新規採用職員との調整を図りながら、人件費と物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体と比較すると9.7万円下回っている。しかし、前年度と比較すると、0.3万円増加している。これは、地方債の増加が主な要因であるが、引き続き、地方債については、借入額と償還額のバランスを考え、負債額の減少に努めていく。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支は黒字、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は赤字であったため、130百万円となっている。類似団体平均をやや上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、橋梁長寿命化工事、道路の新設及び改良工事等を行ったためである。また、業務活動収支は黒字になっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を1.3ポイント下回っているが、経常費用は昨年度から773百万円減少している。これは、物件費等は増加しているものの、その他の業務費用の減少が大きな要因である。引き続き、人員管理及び老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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