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財政力指数の分析欄類似団体比較では、０．０８ポイント低く、全国平均とほぼ同様であるが、茨城県平均からは０．２１ポイント低い指数となっている。昨年度と同じ数値であるが、平成２８年度は地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加し、地域振興費や公債費の増に基準財政需要額が増加している。今後、少子高齢化や市内の土地・家屋の価格の低迷、特に東日本大震災による土地の価格下落により市税等が減少し、これらにより、基準財政収入額の減少が見込まれ、さらなる財政力指数の低下も考えられる。歳入の確保が継続しての課題であり、自主財源である税収入の向上に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体比較では、３．８ポイント高く、茨城県平均からは４．４ポイント高く、全国平均からは２．２ポイント高い指標となっている。平成２５年度までは類似団体同様に推移してきたが、２６・２７年度においては、税収は微増となったものの、主に普通交付税の減が影響し、ポイントが上がる要因となった。２８年度についても、人件費・扶助費の増加により、経常収支比率も上昇した。今後も社会保障経費や公共施設の維持管理費の増加が見込まれ、経常経費の削減は困難な状況にある。総合計画の目標である９１％を上回っていることからも、引き続き、事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体比較では、１人当たり６，１８７円低くなっている。人口３万人弱の地方自治体としては定員管理の抑制を進めてきた人件費効果は出ていると思われる。また、物件費においても、類似団体と比較して低くなっているが、今後も歳出全体の費用対効果を検証しながら、より効率的な事業実施を行えるよう、見直し等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は、国家公務員の臨時特例額措置により、１００を超えた数値となっているが、平成２５年度からはほぼ横ばいの推移となっている。類似団体比較では、０．２ポイント高く、全国市平均比較では１．３ポイント高い状況である。今後は、任用の明確化と、職員職務遂行能力の実証に基づき、職務給原則の徹底に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体との比較では、０．８２ポイント低く、茨城県平均よりは若干上回っているが、住民３万人弱の地方自治体としては、定員管理の抑制を進めてきた効果が出ている。今後の職員定員数においては、ほぼ現状維持となる見込みである。定年退職者数に対する再任用者と、新規採用者が同数となるように管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行抑制による元利償還金の減と、基準財政需要額に算入される公債費の増により、類似団体平均と比較して３．７ポイント低くなっている。今後、経常経費が増加し、財政調整基金の減少が見込まれることから、施策の厳選や事務事業の見直し等により、引き続き地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度までは、類似団体との比較して低く推移してきたが、平成２８年度に都市計画税を廃止したことで、平成２７年度算定から、将来の都市計画税を見込まなくなったことにより、将来負担比率が急激に高くなり、平成２８年度以降も、この水準で推移していくことが予想される。今後、経常経費が増加し、財政調整基金の減少が見込まれることから、施策の厳選や事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２７年度と比較し、１．６ポイントの上昇となっている。これは、２７年度まで投資的経費として分類していた人件費を、震災関連工事の終束に伴い、通常の人件費として分類するようになったことが、主な要因である。今後は、適正な定員管理や階層別職員数の平均化等を進めていき、人件費の増加を抑制していく。 | 物件費の分析欄平成２７年度と比較すると同水準であるが、依然として、類似団体・全国平均・茨城県平均を上回っている。主な要因は、一般廃棄物処理施設を市単独で管理していることと、公共施設の維持管理経費が、他の地方公共団体と比較して高額なことである。また、復興事業の収束により、抑制してきた修繕等を順次再開したことも考えられる。一般廃棄物処理施設は、近隣３市による広域的な施設整備計画に取り組んでいるが、その他の公共施設においても、潮来市公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理の見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄平成２７年度と比較し、１．５ポイントの上昇となっている。これは、障害者福祉費や保育所費の増が、主な要因である。扶助費は、法令等に基づくものがほとんどであり、容易に削減することが難しい経費であるが、審査や給付において、適正を見極めながら、経費の増につながらないように注視し、業務を進めていく。 | その他の分析欄平成２７年度と比較し、０．２ポイントの減少となったが、類似団体との比較では、１．２ポイント高い状況である。その要因としては、特別会計への繰出金があげられる。主なものとしては、国民健康保険特別会計への財源対策繰出金が多額であることである。今後は、下水道事業の拡大が予定されていることから、各会計の健全化と一般会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２７年度と比較すると、０．２ポイントの減少となり、類似団体・全国平均・茨城県平均を下回っている。補助金・負担金については、各審議会等で内容を精査し、適正な執行を図った結果が出ているものと思われる。今後も、補助金・負担金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度と比較し、０．１ポイントの上昇と、ほぼ同水準である。地方債の発行を、元利償還金額以内とする等、公債費抑制の効果が出ているものと思われる。今後も投資的な事業について緊急性や優先順位を十分検討し、また、基金も活用しながら公債費の抑制や平準化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外においては、復興関連工事の終息に伴う人件費の増と、障害者福祉費や保育所費による扶助費の増、一般廃棄物処理施設に係る物件費の増により、平成２７年度比で２．７ポイントの増となり、類似団体と比較しても４．５ポイント高くなっている。今後も，適正な人員管理や事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度と比較すると、土木費・災害復旧費・労働費は、東日本大震災の復旧復興工事がほぼ終束したのに伴い、それぞれ減少となっている。一方、民生費については、住民１人当たり１５０，７２７円で、前年度比１２，９９７円の増となった。これは、類似団体の平均値とほぼ同水準ではあるが、２８年度においては、保育所関係経費等の増加により上昇している。今後も、障害者福祉や子育てに要する経費をはじめ、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰出しについても増加傾向であることから、容易に削減することが難しい経費であるが、審査や給付において、適正を見極めることにより、歳出削減を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民１人当たり６７，９３６円となっており、類似団体の平均とほぼ同水準であるが、引き続き、抑制に努める。扶助費は、臨時福祉給付金事業費の増加により、住民１人当たりのコストも上昇し、今後も増加傾向が予想されるため、資格審査等の適正化を図り、経費の増とならないように努める。普通建設事業費は、東日本大震災に係る復旧復興工事が平成２７年度に一段落したことにより、通常規模に落ち着いてきている。その内訳を見ると、新規整備に要する経費は減少しているが、既存施設の更新等に係る経費は増加しており、今後も、公共施設の維持補修に多額の経費が必要になることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、前年度と同水準ではあるものの、類似団体平均と比較すると１．６ポイント高い状況であり、当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後２０年間でおよそ２割削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、前年度と同水準であるが、類似団体と比較すると1.6ポイント高い状況にある。将来負担比率については、前年度と比べて7.1ポイント，類似団体と比較すると3.6ポイント高い状況にある。これは、新たな施設の建設を抑制している一方、過去の公共施設整備事業に充てた起債の償還に係る、基準財政需要額への算入が終了したものがあったことによる。今後は、財源が不足する中で、公共施設等の維持管理を行う必要があるため、公共施設等総合管理計画及び各個別計画を踏まえながら、公共施設等の集約化・複合化・除却を積極的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度から比べると7.1ポイント、類似団体と比較すると3.6ポイント高い状況にある。実質公債費比率については，前年から比べると0.9ポイント，類似団体と比較すると3.7ポイント高い状況にある。将来負担比率については、過去の公共施設整備事業に充てた起債の償還に係る基準財政需要額への算入が終了したものがあったこと、実質公債費比率については、平成２８年度の都市計画税廃止に伴い特定財源が減少したことが、数値増加の要因と考えられる。今後も、各指標の推移を注視し、健全な財政運営が行えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。一方，特に低くなっている施設は，学校施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については，平成２７年３月に策定された「子ども・子育て支援事業計画」に沿って，地域ごとのニーズを把握しながら，適切に保育サービスが提供できるように努める。公営住宅については、当市は１５施設を保有しており、そのうち１１施設が築３０年以上経過し、老朽化が進行している。利用状況をみると、全体の入居率はおよそ７割であるが、施設によっては９割以上の入居率の施設がある一方、２割以下の施設もある。今後は、「長期修繕計画」の策定を行い、公共施設等総合管理計画との整合性をとりながら、老朽化の程度や利用状況等を考慮したうえで除却を行う等、計画的な維持管理と効率的な施設更新を推進していく。公民館については、当市は６施設保有しており、そのうち４施設が築３０年以上経過し、老朽化が進行している。配置状況をみると、広い範囲を１施設でカバーしている部分もあるが、その他はほぼ小学校区ごとに設置されている。利用状況については、地域団体の利用がほとんどで、利用者数は増加傾向にあるが、施設の稼働率としてはいずれも３割以下となっている。今後は、地域ごとのニーズに応じた見直しを行い、他施設の類似機能との集約等も検討しつつ、効率的な施設管理を進めていく。学校施設については，小・中学校合わせて１０校保有しており，１０校中５校は築３０年以上経過した施設であるが、その他５校中３校は、平成１１年度・１９年度・２３年度にそれぞれ建替えを行っており、類似団体と比較し低い値だった要因と考えられる。また、道路については、一人当たりの道路延長が、類似団体の中でも比較的長い。当市は、類似団体の中でも人口が少ないが、人口密度が高く、区画整理等も行っていることから、道路の整備距離が伸びたと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設である。一方で，特に低くなっている施設は、図書館である。体育館・プールについては、運動施設の利用者数は増加傾向にあるが、築２０年以上経過している施設もあり、老朽化が進行している。市民の健康増進に資するためにも、適切な維持管理に努め、ニーズや利用状況を考慮しながら統合や除却も併せて検討していく。一般廃棄物処理施設については、クリーンセンターは築２５年以上経過し、老朽化が進行している。一人当たり有形固定資産額を見てみると、類似団体の中でも高い数値となっており、老朽化の影響等も含め、施設の維持管理に多額の費用を要しながら市内のゴミ処理を維持している状況である。現在、ごみ処理広域化の推進に向けて、鉾田市、行方市、潮来市の３市による協議を進めているところであるが、日常の運転管理と適切な定期点検を行い、管理に努める。消防施設については、各地区の消防機庫のうち、築３０年以上経過している施設もあり、全体としても老朽化が進行している。市民の安全を維持するために不可欠な施設であり、今後は、計画的な統合や除却を検討する等、適切な維持管理、更新に取り組んでいく。図書館については，市内に１施設設置している。建物は、旧小学校の建物を増改築し図書館として活用している。そのため、一人当たりの図書館面積を類似団体と比較した場合、類似団体の中でも大きい数値となっていると考えられる。建設は平成１７年に行われ、現在は有形固定資産減価償却率も低い水準にあるが、屋根部分の錆や損傷等、劣化が見られることから、適切な維持管理が求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から516百万円減少(-1.0%)したことに加えて、負債総額も前年度末から194百万円減少(-1.3%)している。資産総額での主な要因は、有形固定資産では増加しているものの現金預金及び財政調整基金で減少しているためである。負債総額での主な要因は、地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったためである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から101百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から412百万円減少(-1.6%)している。資産総額では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、22,308百万円多くなるが、負債総額では、中継ポンプ場の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から10,411百万円多くなっている。鹿行広域事務組合、株式会社いたこ等を加えた連結では、資産総額は前年度末から874百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から225百万円減少(-0.9%)した。資産総額は、一般会計等に比べて23,516百万円多くなるが、負債総額も10,691百万円多くなっている。これらは、鹿行広域事務組合の消防特別会計などが加算されていることが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,837百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,888百万円、前年度比-124百万円)であり、純行政コストの42.8%を占めている。以前にも増して、公共施設等の適正管理を徹底し、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,017百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が5,168百万円多くなり、純行政コストは5,426百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,910百万円多くなっている一方、人件費が819百万円多くなっているなど、経常費用が9,535百万円多くなり、純行政コストは7,923百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,304百万円)が地方交付税の震災復興特別交付税の減少により、純行政コスト(11,414百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,110百万円となり、純資産残高は321百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,908百万円多くなっており、本年度差額は▲298百万円となり、純資産残高は11,896百万円の増加となった。連結では、一般会計等に比べて茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,688百万円多くなっており、本年度差額は▲345百万円となり、純資産残高は1,100百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は125百万円であったが、投資活動収支については、学校の大規模改修、道路整備事業等により、▲1,000百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲283百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,157百万円減少し、1,541百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より901百万円多い1,026百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管路施設工事等の実施により、▲1,240百万円となっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲487百万円となり、本年度末資金残高は前年度から702百万円減少し、2,797百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より921百万円多い1,046百万円となり、投資活動収支では、1,264百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲477百万円となり、本年度末資金残高は前年度から628百万円減少し、3,092百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に整備した公共施設があるものの類似団体平均をやや下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどによって、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っているものの、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度であるが、昨年度と比較して0.1%増加している。純資産比率は、総資産のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合であるかを表しており、引き続き、人件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、開始時点と比べて0.7ポイント減少している。引き続き、地方債の抑制を継続するとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体とほぼ同程度であるが、昨年度と比較しても0.3万円の増である。特に、住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、純行政コストのうち人件費が考えられる。退職職員と新規採用職員との調整を図りながら、人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と比較すると若干下回っている。前年度と比較しても同程度であるものの増えてはいない。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。これからも引き続き、地方債の償還額と発行額のバランスに留意し、負債額の減少に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲385百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校の大規模改修、道路整備事業等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を若干下回っている状況である。経常費用としては、昨年度から6百万円増加しているが、その中でも、人件費の増加が大きいので、定員管理計画に基づき、今後の人件費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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