末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体と比較すると０．０８ポイント低く、全国平均値とほぼ同様であるが、茨城県平均からは０．２０ポイント低い指数となっている。平成２９年度は、税収等の伸びに伴い基準財政収入額が増加したことで、財政力指数は前年度より高くなった。近年はほぼ横ばいの数値で推移しており、引き続き、税収入の確保や企業誘致の推進等に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると０．７ポイント高く、茨城県平均と比較すると２．０ポイント高く、全国平均からは０．３ポイント低い指標となっている。平成２９年度は、扶助費等が増加した一方で、税収入が伸び、臨時財政対策債発行額も増加したため、経常収支比率は前年度より低い数値となった。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるが、公債費の抑制に努める等、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると１０，４５５円低く、茨城県平均と比較すると１４，６８３円高く、全国平均からは２２０円低い金額となっている。人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減を進めてきた効果は出ていると思われる。一方、物件費については、公共施設の維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、今後も費用対効果を検証しながら、より効率的な事業の実施や施設の管理を行えるように努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は、国家公務員の臨時特例額措置により、１００を超えた数値となっていたが、平成２５年度以降はほぼ横ばいの推移となっている。類似団体と比較すると０．１ポイント高く、全国市平均と比較すると１．３ポイント状況である。今後も、職務・職責に応じた適正な給与体系の構築に努めていく。※平成２９年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると０．７４人少なく、茨城県平均と比較すると０．４５人多く、全国平均からは０．６１人少ない人数となっている。人口３万人弱の地方自治体としては、定員管理計画に基づいて職員数の抑制を行ってきた効果が出ていると思われる。今後の職員数については、ほぼ現状維持となる見込みである。定年退職者の人数と、新規採用者と再任用者を合わせた人数が、ほぼ同数となるように管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較すると２．１ポイント低く、茨城県平均と比較すると０．８ポイント高く、全国平均からは１．２ポイント高い比率となっている。平成２８年度に普通交付税の合併算定替えが終了し、平成２９年度から一本算定となったことで、普通交付税交付額が減少したため、平成２８年度より実質公債費比率は高くなった。今後も、地方債の新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較すると３．３ポイント低く、茨城県平均と比較すると１５．１ポイント高く、全国平均からは１８．４ポイント高い比率となっている。平成２８年度に都市計画税を廃止したことで、平成２７年度の将来負担比率の算定から、都市計画税収入を見込まなくなったことにより、将来負担比率が高くなった。平成２９年度は、財政調整基金残高の減少等から、平成２８年度より将来負担比率が高くなった。今後も義務的経費の増加や、財政調整基金の減少が見込まれることから、施策の厳選や事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると１．３ポイント高く、茨城県平均と比較すると１．２ポイ．ント低く、全国平均からは２．０ポイント低い数値となっている。平成２８年度の退職者数と平成２９年度新規採用職員数は同人数であり、再任用職員がいるため職員数は増となったが、人件費の金額としては減少した。今後も適正な定員管理や階層別職員数の平均化等を進めていき、人件費の増加を抑制していく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると３．７ポイント高く、茨城県平均と比較すると２．９ポイント高く、全国平均からは３．８ポイント高い数値となっている。公共施設の維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、その中でも、市単独で管理している一般廃棄物処理施設の修繕等に多くの費用を要しており、その他の公共施設とともに、潮来市公共施設等総合管理計画に基づきながら、適正な維持管理に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると０．９ポイント高く、茨城県平均と比較すると０．４ポイント低く、全国平均からは２．５ポイント高い数値となっている。障害者福祉費や保育所費が上昇傾向にあるが、扶助費は、法令等に基づくものがほとんどであり、容易に削減することが難しい経費であるため、審査や給付において、適正を見極めながら、経費の増加につながらないように努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較すると０．２ポイント高く、茨城県平均と比較すると１．１ポイント高く、全国平均からは２．６ポイント高い数値となっている。特別会計への繰出金に毎年、多くの費用が充てられており、平成２９年度は、国民健康保険特別会計への財源対策分の繰出しが減少したが、依然、各特別会計への繰出金に多額の費用を要している。今後も、各会計の健全化に努めるとともに、一般会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると４．９ポイント低く、茨城県平均と比較すると２．２ポイント低く、全国平均からは２．１ポイント低い数値となっている。補助金や負担金については、各審議会等で内容を精査し、適正な執行を図った結果が出ているものと思われる。今後も、補助金・負担金の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると０．５ポイント低く、茨城県平均と比較すると１．８ポイント高く、全国平均からは０．１ポイント低い数値となっている。近年は、地方債の新規発行額を元利償還金額以内とする等、公債費の抑制に努めており、今後も、緊急性や優先順位を十分検討し、また、基金等も活用しながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外においては、定員管理による人件費の減や、障害者福祉費や保育所費による扶助費の増、一般廃棄物処理施設に係る物件費の増により、類似団体と比較すると１．２ポイント高く、茨城県平均と比較すると０．２ポイント高く、全国平均からは０．２ポイント低い数値となっている。今後も，適正な人員管理や事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較すると、総務費は２３，０４０円減少し、主な要因は、復興交付金基金への積立金が減少したことである。農林水産業費は３，２７６円増加し、主な要因は、道の駅いたこの改修事業に係る経費が増加したことである。商工費は７４０円減少し、主な要因は、地方創生加速化交付金を活用した観光事業が、平成２８年度に終了したことによるものである。土木費は６，４２２円減少し、主な要因は、日の出地区における液状化対策事業に係る経費が減少したことである。教育費は３，４１９円減少し、主な要因は、延方小学校の改修事業が、平成２８年度に終了したことによるものである。東日本大震災に係る復旧復興事業が一段落したこともあり、どの費目についても類似団体比較においてほぼ同様の金額となっている。各年度、事業の内容や規模により金額の増減はあるが、その他、各特別会計への繰出金等も大きな割合を占めており、一般会計だけでなく市全体として歳出管理に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較すると、積立金は２５，０５８円減少し、主な要因は、復興交付金基金への積立金が減少したことである。貸付金は２５９円減少し、主な要因は、災害援護資金貸付金が減少したことである。普通建設事業費（うち新規整備）は８，２８０円減少し、主な要因は、道路新設改良事業に係る経費が減少したことである。繰出金は４，３６３円減少し、主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことである。災害復旧事業費は７４円増加し、主な要因は、台風２１号による被害に対する復旧工事を行ったことである。東日本大震災に係る復旧復興事業が一段落したことに伴い減少傾向にある費目もあるが、義務的経費や公共施設の維持管理に係る費目は類似団体と比較しても高い傾向にあり、今後も施策の厳選や優先順位の検討等を行い、適正な歳出に努めていく。 |
基金全体（増減理由）復興交付金基金へのおよそ240百万円の積立てや、ふるさと応援基金へのおよそ57百万円の積立て等を行った一方、財政調整基金をおよそ132百万円取崩したことをはじめ、各種基金の取崩しを行い、全体としてはおよそ91百万円の減となった。（今後の方針）復興交付金事業の精算に伴う復興交付金基金の減少や、一括償還による減債基金の減少等、基金の全体規模は縮小していく予定である。毎年度の財源不足を補うために財政調整基金も減少していくことが予想され、各種目的基金の使途を検討し活用していくことが必要と思われる。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しにより、およそ132百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は、市の標準財政規模の2割程度を目途に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成32年度に「大好きいばらき県民債」の一括償還を予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）復興交付金基金：東日本大震災からの復興事業の財源に充てられる。ふるさと応援基金：潮来市のふるさとづくりに対して寄付された寄付金で、福祉・観光・教育等の各種事業の財源に充てられる。（増減理由）復興交付金基金：復興交付金事業の精算による積戻しにより増加した。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金の積立により増加した。（今後の方針）復興交付金基金：復興交付金事業の精算として、平成30年度末に復興交付金およそ1,600百万円を返還する予定である。ふるさと応援基金：各種目的に該当する事業に、毎年度充てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率については、前年度から１．４ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っている。これは、公営住宅や橋りょう・トンネルなどの施設の老朽化によるものである。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後２０年間でおよそ２割削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体を０．３年上回っているが、下水道事業会計の地方債の元利償還に対する一般会計等負担見込額が大きいと捉えている。今後数年は、上昇すると見込まれるが、その後減少すると見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にあるが，前年度と比較して3.4ポイント上昇している。これは、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少等によるものである。有形固定資産減価償却率については，類似団体と比べると0.1ポイント上回っており，前年度から1.4ポイント上昇している。施設の老朽化により今後も増加することが見込まれる。今後は，将来負担比率に注視しながら公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率については，類似団体と比べて低い水準にあるが、H２７から上昇傾向にある要因は、将来負担比率については、主に地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減によるものであり、実質公債費比率については、主に都市計画税の廃止と公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金の増による。今後数年は、地方債等現在高及び償還額の状況から上昇することが見込まれるが、その後、公営企業債の現在高の減少により下降すると見込まれる。各指標の推移を注視し、健全な財政運営が行えるよう努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。一方、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、平成２７年３月に策定された「子ども・子育て支援事業計画」に沿って地域ごとのニーズを把握しながら、適切に保育サービスが提供できるように努める。公営住宅については、当市は１５施設を保有しており、そのうち１１施設が築３０年以上経過し、老朽化が進行している。利用状況をみると、全体の入居率はおよそ７割であるが、施設によっては９割以上の入居率の施設がある一方、２割以下の施設もあり、これらは令和元年度に解体を行う。今後は、「長期修繕計画」の策定を行い、公共施設等総合管理計画との整合性をとりながら、老朽化の程度や利用状況等を考慮したうえで除却を行う等、計画的な維持管理と効率的な施設更新を推進していく。公民館については、当市は６施設保有しており、そのうち４施設が築３０年以上経過し、老朽化が進行している。配置状況をみると広い範囲を１施設でカバーしている部分もあるが、その他はほぼ小学校区ごとに設置されている。利用状況については、地域団体の利用がほとんどで、利用者数は増加傾向にあるが、施設の稼働率としてはいずれも３割以下となっている。今後は、地域ごとのニーズに応じた見直しを行い、他施設の類似機能との集約等も検討しつつ、効率的な施設管理を進めていく。学校施設については、小・中学校あわせて１０校保有しており、１０校中５校は築３０年以上経過した施設であるが、その他５校中３校は、平成１１年・１９年・２３年にそれぞれ建替えを行っており、類似団体と比較し低い値だった要因と考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一方で、特に低くなっている施設は、図書館である。体育館・プールについては、運動施設の利用者数は増加傾向にあるが、築２０年以上経過している施設もあり、老朽化が進行している。市民の健康増進に資するためにも、適切な維持管理に努め、ニーズや利用状況を考慮しながら、統合や除却も併せて検討していく。一般廃棄物処理施設については、クリーンセンターは築２５年以上経過し、老朽化が進行している。一人当たり有形固定資産額を見てみると、類似団体の中でも高い数値となっており、老朽化の影響等も含め、施設の維持管理に多額の費用を要しながら市内のごみ処理を維持している状況である。日常の運転管理と適切な定期点検を行い、管理に努める。庁舎については、築５０年以上経過し、老朽化が進行している。平成２６年に耐震化工事を行っており、今後も適切な維持管理に努める。図書館については、市内に１施設設置している。建物は、旧小学校の建物を増改築し図書館として活用している。そのため一人当たりの図書館面積を類似団体と比較した場合、類似団体の中でも大きい数値となっていると考えられる。建設は平成１７年に行われ、現在は有形固定資産減価償却率も低い水準にあるが、屋根部分の錆や損傷等、劣化がみられることから、適切な維持管理が求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から787百万円減少(-1.6%)したことに対し、負債総額は前年度末から6百万円増加(+0.04%)している。資産総額が減少している主な要因は、インフラ資産による有形固定資産の減少に加えて、道の駅いたこ改修工事及び道路新設改良工事等により、現金預金及び財政調整基金が減少しているためである。負債総額での主な要因は、引当金であり、退職手当引当金の増加によるものである。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から522百万円減少(-0.7%)し、負債総額も前年度末から266百万円減少(-1.1%)している。資産総額では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、22,573百万円多くなるが、負債総額では、中継ポンプ場の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、10,139百万円多くなっている。鹿行広域事務組合、株式会社いたこ等を加えた連結では、資産総額は前年度末から446百万円減少(-0.6%)し、負債総額は前年度末から210百万円減少(-0.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べて23,857百万円多くなるが、負債総額も10,475百万円多くなっている。これらは、鹿行広域事務組合の土地及び建物等の資産や、負債では地方債等を計上していることが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,968百万円となり、前年度と比べ869百万円の減少(-7.3%)となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,505百万円、前年度比-383百万円)であり、純行政コストの42.8%を占めている。今後も施設の老朽化により、増加傾向が見込まれるため、公共施設等の適正管理を徹底し、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,011百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が5,097百万円多くなり、純行政コストは5,401百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,687百万円多くなっている一方、人件費が703百万円多くなっているなど、経常費用が9,650百万円多くなり、純行政コストは7,965百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,915百万円)が地方交付税の普通交付税及び震災復興特別交付税の減少により、純行政コスト(10,536百万円)を下回っており、本年度差額は▲620百万円となり、純資産残高は794百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,798百万円多くなっており、本年度差額は▲106百万円となり、純資産残高は257百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,504百万円多くなっており、本年度差額は▲82百万円となり、純資産残高は237百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は820百万円であったが、投資活動収支については、学校施設改修工事、道路の新設及び改良工事等により、1,046百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲35百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から261百万円減少し、1,280百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より634百万円多い1,454百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管路施設工事等の実施により、▲1,615百万円となっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、198百万円となり、本年度末資金残高は前年度から359百万円減少し、2,439百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より707百万円多い1,528百万円となり、投資活動収支では、▲1,622百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲208百万円となり、本年度末資金残高は前年度から301百万円減少し、2,791百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っているものの、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少し、昨年度と比較して0.5%減少している。引き続き、人件費だけでなく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、開始時点と比べて0.6ポイント減少している。引き続き、地方債の抑制を継続するとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っており、昨年度と比較しても2.6万円の減である。これは、人件費・物件費等を含めた経常費用全体での縮減によるものである。しかし、住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、純行政コストのうち人件費・物件費等が考えられることから、退職職員と新規採用職員との調整を図りながら、人件費と物件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と比較すると9万円下回っている。前年度と比較すると、0.6万円増加している。これは、退職手当引当金の増加が主な要因であるが、引き続き、人件費については、定年退職者と新規採用職員のバランスを考え、負債額の減少に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、220百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校施設改修工事、道路の新設及び改良工事等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を0.5ポイント下回っており、経常費用は昨年度から869百万円減少している。これは、人件費・物件費等の減少が大きな要因である。引き続き、人員管理及び老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,