茨城県潮来市の財政状況（2012年度）
茨城県潮来市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により個人・法人関係の税収が落ち込んでいたが、平成24年度は東日本大震災からの復興特需により法人税収が増加した。しかし固定資産税の家屋などは、固定資産の評価替えと東日本大震災による影響が重なり減収となっている。財政力指数は0.50と類似団体は上回っているものの県市町村平均0.69を大きく下回っており、財政基盤は脆弱である。安定的な財政運営をするためには、歳入の確保が急務であり、企業誘致を積極的に推進している。また、平成20年度から5年間で徴収率平均が92.3%と大きな成果を上げているが、引き続き収納率向上の取り組みを強化していく。
経常収支比率の分析欄
平成24年度は地方税（法人税）収入が増加し分母となる経常一般財源総額が増加したが、分子である経常経費充当一般財源等（繰出金）も増加したため前年同ポイントとなった。また平成18年3月に策定した第2次潮来市行政改革大綱（その後集中改革プランへ）により、職員数の削減による人件費抑制、地方債の発行抑制（発行枠10億円）による公債費削減、事務事業見直し、市税徴収率向上のため収納体制整備など推進した成果が表れてきている。総合計画での目標経常収支比率91.0%は達成したものの、引き続き経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
社会資本整備や行政サービス水準により人口一人当たりの決算額が変化するため、単純に団体間の比較をすることは困難であるが、類似団体に比べれば人件費が低いため一人当たりの決算額は低い。しかし、全国市町村平均・県市町村平均と比べると上回ることから、施設等の管理を含め行政運営の更なる効率化を進める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年4月1日現在のラスパイレス指数（106.6）については、国家公務員が給与の臨時特例減額措置の影響により100を超えているが、平成25年7月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより，７月以降のラスパイレス指数は98.4となっている。年功的な給与体系となっており、今後はこうした要素が強い給料表の構造を見直す必要がある。また、職務・職責に応じた構造への転換を図るため、勤務成績に基づく昇給制度の導入に着手し、ラスパイレス指数を106.6から類似団体平均値まで低下させるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が、207人（Ｈ24.4.1）→203人（Ｈ25.4.1）と4人減となり、過去からの新規採用抑制政策により類似団体平均を下回っている。今後職員数については、定員管理の適正化に努めるとともに、平成19年度当初280人から定年退職者等に対し採用を控える等で職員人件費の削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成16年度から実施してきた地方債発行抑制（発行枠10億円以内）の効果により元利償還金は年々減少している。また、算入公債費等では災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加しているため実質公債費比率は１．９％低下した。今後も事業を厳選し、発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、退職手当負担見込の減、財政調整基金残高の増、また平成16年度から実施してきた地方債発行抑制（発行枠10億円以内）の効果により、平成23年度と比較し平成24年度は比率が低下した。また類似団体平均と比較しても16.6%と大きく下回っている。今後も事業を厳選し、地方債発行抑制に努め、地方債残高の圧縮につとめる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
分母となる経常一般財源総額が増加し、分子である経常経費充当一般財源等（人件費）が減少したため、前年度から1.7ポイント下がっており、人件費は、前年度より120,487千円の減、経常収支比率は類似団体と同水準となっている。人件費の傾向では、職員数は少ないものの平均年齢が高いため職員一人当たりの給与等が類似団体と比べ高い水準となっている。年齢構成によるところも大きいが、適正な定員管理を実施し（平成25年度定員234人17年～24年61人減）、新規採用の調整による職員数の低減を進めており、今後は段階的に効果が表れてくる見込みである。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に一般廃棄物処理施設及び教育施設等の維持管理経費が多額になっていることによる。特に一般廃棄物処理施設の維持管理については、潮来市の規模で管理するには効率が悪いこともあり、近隣自治体との広域化など多面的に検討を進めている。
扶助費の分析欄
類似団体とほぼ同じ水準である。近年特に、子育て支援対策が充実されている関係から児童福祉分野の扶助が増加傾向にある。扶助費については、法令等に基づくものがほとんどであるため、財政状況にかかわらず給付するが、資格審査や自立支援等を強化し受給の適正化に努めている。
その他の分析欄
前年度より2.5ポイント増加している要因は、特別会計への繰出金が挙げられる。国民健康保険や介護保険など医療や福祉分野の経常的な繰出金が増加の傾向にある。医療費削減効果のある事業に積極的に取り組み、保険料等と給付のバランスを保持することに努める方針である。今後、下水道事業が増加することが見込まれるため、独立採算の原則に立ち返った事業執行を図り、一般会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均値を下回っているが、集中改革プランでは補助金等の整理合理化や公共的団体への負担金の見直しを掲げており、今後も補助負担金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に関する経常収支比率は類似団体を下回っている。また、実質公債費比率、将来負担比率の財政指標も年々下がってきており、平成16年度から地方債発行抑制（発行枠10億円以内目標）を行い地方債残高の縮減に努めている効果が徐々に出始めている。今後、道路・公園・学校などの整備予定があるが事業計画を調整し、将来的には10億円程度で基礎的収支が均衡することを目標に地方債発行抑制を継続する。
公債費以外の分析欄
人件費、補助費等が減少し類似団体よりも良好な数値となった反面、増加傾向にある繰出金、物件費について集中改革プラン等により抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成24年度は東日本大震災からの復旧・復興事業が影響し、歳入歳出とも大きく増加しているが実質収支額は前年並みである。これは、復旧・復興関係の歳入歳出は増加したが、経常的な歳入歳出は変化が少なかったことによる。また、財政調整基金残高は、、財政調整基金への積立額が取崩額を上回ったことなどにより、前年度と比較して増となっている。実質収支額は繰越額等により年度ごとに増減があるものの、概ね望ましい範囲で推移しており財政運営の健全性は維持されている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
算定の結果、連結での実質赤字額は生じなかった。しかし、国民健康保険特別会計については、支払準備基金もなく繰上充用にて会計処理しているため今後の財源手当が懸念される。全体では一般会計から各会計への繰出金が増加傾向にあり、一般会計の負担が大きくなっている。今後は、繰出している会計に対して、収入確保を促し、繰出金を抑制させるようにしなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
算定の結果、早期健全化基準は下回っている。元利償還金は年々減少しており、平成16年度から地方債発行抑制（発行枠10億円以内目標）を行い地方債残高の縮減に努めている効果が徐々に出始めている。算入公債費等は、交付税算入率の高い起債の償還が多いことや災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加傾向で推移しているため、実質公債費比率の分子は年々減少している。また、今後は公営企業への準元利償還金に対する繰出金についても抑制に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額の中では、一般会計等に係る地方債の現在高の占める額が最も大きく、次いで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。また、分子から控除する額である充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が最も大きくなっており、将来負担比率の分子の額に大きな影響を与える要因となっている。将来負担比率の減少についての主な要因は、地方債の抑制を図ったことなどにより、地方債の現在高はほぼ横ばいで推移している。その一方で、充当可能基金の増（財政調整基金）や基準財政需要額算入見込額の増（臨時財政対策債発行可能額）も将来負担比率を減少させる要因となった。現在は、地方債発行抑制（発行枠10億円以内目標）をおこない地方債残高の縮減に努めており、今後整備予定がある公共施設の事業計画の調整や、公営企業債繰入見込額の抑制を継続する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県潮来市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。