茨城県北茨城市の財政状況（2017年度）
茨城県北茨城市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北茨城市
末端給水事業
工業用水道事業
北茨城市民病院
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市税は、市民税において、平成２８年度以降、法人の業績好調により、法人市民税の収入が多くなっている。個人市民税も人口減少の中、大きな減少もなく推移している。また、固定資産税においても、土地の減額はあるものの、家屋・償却資産が比較的安定していることから、市税全体でも、大きく減少することもなく安定して収入されているため、類似団体と比較して0.09ポイント高くなっている。しかしながら、今後は、市民税においては、人口減少や退職者の増、また固定資産税についても、地価の下落等により市税全体でも減額傾向となることも予想されるため、収納率の向上等を図り、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較して3.6ポイント高くなっている。要因としては、事業が終了した小中一貫校、消防庁舎建設事業等に係る地方債償還が始まったことから、公債費が増加しているためである。また、地理的要因などにより、消防業務を単独で運営するなど人件費が高くなっていることも要因の一つと考えられる。また、高齢化の進行などによる社会保障費の増に伴い扶助費・繰出金も増加しているため、経常経費の削減が厳しくなっている。今後も、公共施設老朽化対策は必要となるため、事務事業の見直し等による経費節減を図っていくとともに、地方債の適正な管理にも努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因である。職員数の削減を着実に行ってきたことにより、職員給与費が抑制されているためである。しかしながら、職員数については、ほぼ一定となりつつあるため、今後は減額傾向にはならないと予想される。物件費については、委託料や事務機器借上料が増加傾向にあるなど経常的なものについては大きな減額とはなっていない。維持補修費も公共施設老朽化に伴い、今後は増加することも懸念されるため、経費節減に対する意識を向上させる必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
現在は、指数も類似団体平均をやや下回った数値で推移していることから、今後も、国家公務員の給与との整合性を保ちながら、適正な給与水準の維持に努める（前年度数値を引用）。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っているのは、組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により、職員数の削減を着実に実施してきたことが要因である。しかしながら、職員削減については、ある程度成果を挙げたことから、現在は一定水準を保っている。今後も、平成２６年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効果的な行政運営の推進に引き続き努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が類似団体平均に比べ下回っているのは、平成２４年度まで普通建設事業を抑制し、地方債償還額を減少させたためである。しかしながら、平成２５年度以降は、市民病院・消防庁舎・図書館・小中一貫校・都市公園拡張などの大規模な公共事業を実施したことに伴い地方債を多く発行したため、地方債残高が増加し、平成２８年度以降は公債費も増額傾向に転じてきた。今後は、さらなる地方債償還金の増額が見込まれることから、引き続き適正な地方債管理に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が類似団体に比べ上回っているのは、主に公共下水道事業・市民病院事業への一般会計等負担見込額が多くなっているためである。特に、市民病院は平成２６年度に建設し、その建設に係る企業債残高が高くなっている。また、一般会計においても、消防庁舎・図書館の建設事業、都市公園拡張事業等を実施したことに伴い、地方債を多く発行したため地方債残高も増額傾向にある。今後も公共施設の老朽化対策は続くこととなるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の繰上償還などを行い、地方債現在高増加の抑制に努めるなど健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、3.4ポイント高くなっている。要因としては、地理的な理由により、消防業務など直営で行っている業務が多いことが挙げられる。しかし、平成２７年度からは火葬業務を一部民間委託にするなど人件費抑制を図っており、人件費の決算額・比率ともに減少傾向となっている。今後も、適正な職員数の維持に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると、2.1ポイント高くなっている。要因としては、職員数の削減による臨時職員賃金の増、地域公共交通事情に対応するための市巡回バス運行などが要因である。また、福祉・教育の充実のため、妊婦・乳児健康診査の実施、特別支援教育支援員を配置していることも、比率が高い要因である。教職員校務用パソコン借上料、小中学校タブレット導入などの事務機器借上料の増加などにより、物件費が増加していることも比率が高い要因の一つと考えられるため、今後は、複数年契約の推進等により、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して1.9ポイント高くなっている。要因としては、高齢化社会に対応するため、市単独事業で、６５歳以上の自動車免許を持っていない方に対し、タクシー利用に係る助成等を行っていることなどが挙げられる。また、平成２７年度から中学３年生までの医療費無料化を実施していることも要因の一つと考えられる。今後は、高齢者人口の増などにより、さらに扶助費の増加が見込まれることから、市民のニーズに応えることも考えながら、財政を圧迫することのないよう努める。
その他の分析欄
類似団体と比較して1.3ポイント高くなっている。主な要因としては、繰出金の増加が挙げられる。これまでに整備してきた公共下水道事業、漁業集落排水事業への繰出金が多額となっていると考えられる。さらに、高齢化の進行に伴い、介護保険事業繰出金や後期高齢者医療繰出金も増加となっていることから、今後は、下水道事業等において経費節減を意識した経営を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、3.5ポイント低くなっている。要因としては、市民病院への補助金はあるものの、消防業務などその他の業務について、直営で行っているものが多いため、一部事務組合等への負担金が少ないことが挙げられる。今後も、補助金等を随時見直し、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費は、普通建設事業の抑制を図ってきたことなどから、平成１４年度をピークに減少傾向で、類似団体と比較しても1.6ポイント低くなっている。また、市町村合併を行っていないため、合併特例債の発行がないことも類似団体より低い要因の一つと考えられる。しかし、平成２５年度以降、消防庁舎、図書館、小中一貫校、都市公園拡張などの大規模建設事業を実施したため、平成２８年度以降は、その建設に係る地方債償還が発生し、公債費は増加傾向になっている。今後は、慎重な地方債発行に心がけた財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、5.2ポイント高くなっているのは、地理的な要因等もあり、直営で行っている業務が多いため、公債費以外の経常収支比率が類似団体よりも高くなっているためである。今後もより効率的な行政運営に努め、経費節減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は類似団体と同程度であり、平成２９年３月に実施された市議会議員選挙より定数が１名減となったため、今後も低コストで推移する見込みである。総務費は、市役所出張所の整理を実施したり、職員数の抑制を図ってきたことに伴い退職手当負担金が抑制されたことで、類似団体と比較して低コストになっている。民生費は、類似団体よりも低く、またほぼ一定水準のコストで推移してきたが、少子高齢化の影響を受け、平成２８年度以降、扶助費等の増などによりコストが高くなってきている。衛生費は、ごみ処理費や市民病院への補助金等により、類似団体よりも高コストとなっている。しかし、市民病院への資金不足解消に係る補助金が減少したことなどから、前年度に比べ低コストとなった。労働費は、緊急雇用創出事業費の終了により平成２８年度以降支出はない。農林水産業費は、大津漁港・平潟漁港を有していることから、水産業費の割合が高いものの、類似団体と比較して全体的には低くなっている。商工費は、五浦地区など観光資源を有してることから、観光費を多く計上しているものの、類似団体と比較すると低コストとなっている。土木費は、近年、災害公営住宅や津波避難道路などの復興事業を実施し高コストの状況にあった。平成２９年度も、茨城国体のためのテニスコート整備、街路改良整備等を実施したため、高コストとなっており、類似団体と比較して高くなっている。消防費は、消防業務について、地理的要因などにより、単独で運営しているため、通常でも比較的高コストになっている。教育費については、平成２６・２７年度に、小中一貫校建設事業、小中学校施設の耐震補強事業、図書館建設事業を実施したため高コストになっていたが、事業終了後は、類似団体と比較して低コストとなっている。災害復旧費は、東日本大震災に係る復旧事業が終了し、その後、大きな災害が発生していないため、現在は低コストである。公債費は、平成２４年度まで普通建設事業を抑制してきたことで地方債残高も減ったことにより、現在は低コストとなっているが、平成２５年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設、都市公園拡張などを実施したため、今後は、公債費も増額傾向となり、コストの増加が見込まれる。諸支出金については、低コストで推移している。前年度繰上充用金は、近年計上していない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は定員適正化計画に基づく職員数の抑制を図ってきたことなどにより、着実に人件費削減を行ってきたため、類似団体よりも低くなっている。物件費は、東日本大震災後、一時的に増加したが、復興事業等の進捗により、コストが下がっている。維持補修費は、公共施設老朽化に対応していることから、平成２８年度以降増加しているものの、類似団体と比較すると比較的低コストとなっている。扶助費は、市独自で６５歳以上の運転免許を持たない高齢者にタクシー利用助成などを行っていることから、コストが高くなりつつあり、類似団体よりも高くなった。補助費等は、市独自の転作達成促進事業補助金が増額傾向にあるが、消防業務などその他の業務について、直営で行っているものが多く、一部事務組合等への負担金が少ないため、類似団体と比べ、比較的低コストとなっている。普通建設事業費は、前年度よりは減額となったものの、都市公園拡張、街路改良等を実施したことによりコストが高くなっているが、街路改良事業は復興事業としての実施で、財源のほとんどを復興交付金など国の財源を活用するなど将来の財政負担を極力抑制しながら実施しているところである。公債費は、平成２４年度まで普通建設事業を抑制してきたことで地方債残高も減り、現在は低コストとなっている。しかしながら、平成２５年度以降、小中一貫校・図書館・消防庁舎建設・都市公園拡張などを実施したため、今後は、公債費も増額傾向となり、コストの増加が見込まれる。積立金は、平成２４～２５年度は東日本大震災復興交付金基金への積立が多額であったため、類似団体よりも高くなっている。出資金については、主に市民病院への医療機器購入費等への出資金であり、類似団体よりも高コストとなっている。貸付金は、類似団体とほぼ同程度である。繰出金については、類似団体よりも低コストとなっているものの、介護保険事業、公共下水道事業、後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあるため、今後は高コストになることも予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金において、平成２９年度は、市税収入が好調であったこと、市民病院補助金が大きく減額となったことなどから、大きな一般財源不足もなく取り崩しも行わなかったため、前年度末と同程度の基金残高となっている。実質収支については、近年、６～８％程度で推移している。今後も、過度に実質収支が発生しないよう補正予算の編成等を行っていく。実質単年度収支については、平成２９年度実質収支が平成２８年度実質収支よりも減額517となったため、-1.53％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
過去において、連結実質赤字比率を計上したことはない。今後も、各会計において、引き続き、適正な財政運営、企業経営に努める。なお、水道事業会計においては、流動資産の増となったため、資金剰余額が多くなっている。しかしながら、今後は、浄水場の更新事業が本格化することから、資金の減少も予想されるため、平成30年8月分から料金改定を予定しており、引き続き健全な経営に努める。工業用水道事業は、料金収入の減少に伴い、資金剰余金が減少傾向にある。国民健康保険事業は保険給付費の支出が比較的少なかったこと、介護保険事業（保険事業勘定）は介護保険料収入が予算を上回ったことなどにより、それぞれ黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年、公債費は、建設事業等の財源として発行した地方債償還額の減少により、減額傾向であったが、平成２８年度以降、消防庁舎、図書館、小中一貫校建設事業等に係る地方債償還が発生したことなどにより増加傾向に転じた。今後も増加傾向は続くと予想されるため、繰上償還を実施するなど適正な地方債管理に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、落ち着きを見せてはいるものの、市民病院建設に係る企業債償還繰出金は続くため、大きな減額はないと予想される。今後も公共施設老朽化対策は続くこととなるが、後世に負担を残さないような地方債管理等を念頭に置き財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等における地方債の現在高については、近年減少傾向にあったが、消防庁舎、図書館、小中一貫校等の建設事業の実施により、平成２５年度以降増額傾向となっている。さらに、平成２９年度に都市公園整備事業が終了したことから、現在高が増加している。公営企業債等見込額は、市民病院建設に伴う一般会計負担分があるため高い水準となっている。退職手当負担見込額は、減少傾向が続いている。今後は、将来負担比率（分子）が増加することが予想されるため、過度に将来負担が発生しないよう心がけ財政運営等を行っていく。充当可能財源等については、財政調整基金を着実に積み増してきたため、充当可能基金が安定しているが、今後は、少子高齢化の進行等に伴う経常経費の増額が見込まれ、一般財源が厳しい状況になることも予想されるので、引き続き適正な基金残高の管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金においては約５千万円を積み立てたほか、環境保全基金、ふるさと応援基金、都市整備基金などは積立を行ったが、東日本大震災復興交付金基金から高台公園整備、津波避難道路整備事業費などに充当するなどにより、約４億円取り崩したことから、基金全体で約３億円の減となった。（今後の方針）今後は、公債費や扶助費などの経常経費増に伴い一般財源も厳しい状況になることも予想されるため、財政調整基金及び減債基金を適正に管理する。しかしながら、今後は、水産業共同利用施設整備事業、津波避難道路整備事業などの東日本大震災復興交付金事業の進捗に伴う復興交付金基金からの多額の取り崩しを行う予定であるため、基金全体では減額となる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）法人市民税が好調であったことなどによる市税収入の増、市民病院に対する不良債務解消のための繰出金が大きく減額となったことから、一般財源不足を生じることがなかったため、財政調整基金からの取り崩しは行わなかった。（今後の方針）今後は、公債費や扶助費などの経常経費増に伴い一般財源も厳しい状況になることも予想される中、老朽化に伴う磯原中学校建設事業が控えているため、多額の一般財源が必要であるため、適正な基金管理に努める。
減債基金
（増減理由）茨城県市町村振興資金（無利子分）３千９百万円の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）平成２５年度以降した消防庁舎、図書館、小中一貫校、都市公園拡張などの大規模建設事業に係る地方債償還が生じるなど公債費が増加傾向になることから、地方債の繰上償還等の公債費抑制のため活用予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復興のため事業を実施。瓦葺利夫人材育成基金：次代を担う有為な人材の育成に資するための基金。都市整備事業基金：都市施設の整備を目的とする事業の効率的な推進。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金において、高台公園整備、津波避難道路整備事業費などに充当するなどにより、約４億円取り崩したことによる減額。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金：国の交付金を積み立てており、水産業共同利用施設整備事業、津波避難道路整備事業などに充当予定。都市整備事業基金：市有地売払収入を積み立てており、多目的屋内スポーツ施設整備事業、市民ふれあいセンター駐車場整備事業等に、充当予定。瓦葺利夫人材育成基金：寄附を原資に積立てを行い、市独自の給付型奨学資金制度に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽施設の改修等を進めたものの、全体として減価償却が進んだ結果、有形固定資産減価償却率は微増となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、平成27年度に策定した公共施設等総合計画及び平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
近年実施した老朽施設の更新等が相次いでいることから、地方債現在高は増加傾向にあり、将来負担額が増加している。全国平均、類似団体平均及び茨城県平均を上回る状況となっており、業務活動収支の黒字分に対し、将来負担額がやや大きくなっていることが考えられることから、今後も、事業費の圧縮や国県支出金の活用による起債の抑制及び財政措置の有利な地方債の発行に努めるとともに、適正な基金管理に努め、過度な将来負担を発生させない財政運営を心がけていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比べて49.8ポイント高くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも1.0ポイント低くなっている。これは、近年、老朽化した図書館や消防庁舎の建替えを実施したり、関本町の２小学校、１中学校を統合し、新校舎等を建設したことなどにより、地方債現在高が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためである。今後も、施設老朽化の対策を行って行く必要があるため、平成27年度に策定した公共施設等総合計画及び平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努め、将来世代へ過度な負担を残さないようにする必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成24年度まで公共施設整備事業を抑制し、地方債発行を抑制してきたため、比較的低い水準で推移し、類似団体平均と比較しても1.9ポイント低くなっているが、平成25年度以降に実施した消防本部庁舎移転建設・関本町小中一貫校建設・図書館建設等に係る地方債償還額が増加してきたことから、平成29年度で上昇に転じた。また、将来負担比率についても、平成25年度以降実施した建設事業に係る多額の地方債の発行により増加傾向となり、平成29年度は類似団体と比較して49.8ポイント高くなっている。今後も、公共施設の老朽化への対応は引き続き実施することとなるため、公共施設等総合計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は､認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、道路、橋梁・トンネルであり、低くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。保育所については、昭和53年に建設した施設であり、減価償却累計額が大きくなったためである。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。公民館は、昭和43～60年に建設した公民館（6ヵ所）であり、減価償却累計額が大きくなったためである。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。道路、橋りょう等については、現在、道路補修や橋りょう修繕について取り組んでいるところであり、引き続き老朽化対策を行っていく。公営住宅は、東日本大震災以後、災害公営住宅を建設したことが要因と考えられる。既存の公営住宅についても、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施しているところである。学校施設については、小中一貫校の建設のほか、ほとんどの学校施設の耐震補強・大規模改修工事が終了したことで、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、引き続き２つの中学校の統合移転建設を実施するなど老朽化対策に取り組んでいく。一人当たりの資産量は、類似団体と比較し少なくなっているが、公営住宅については、災害公営住宅を新たに建設したこともあり、類似団体と比較し多くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は、消防施設、図書館、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、施設老朽化のため、修繕を行いながら稼動しているところである。現在、隣接市である高萩市と広域で新施設の整備を進めており、今後は有形固定資産減価償却率の低下、施設管理コストの低減が見込まれる。保健センターについては、昭和59年に建設した施設であり、減価償却累計額が大きくなったためである。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。図書館・消防施設については、平成27年度に新図書館、新消防本部庁舎を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているものの、建設から30年程度経過したことから、大規模改修の必要性がある。平成30年度、令和元年度には、施設改修の設計を行い、以後計画的に改修を実施する予定である。体育館・プール、福祉施設は、類似団体と比較して、ほぼ同程度の有形固定資産減価償却率となっている。今後は、公共施設等総合計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。一人当たりの資産量は、類似団体と比較し少なくなっているが、消防施設については、市民に対する研修等も実施できる会議室も有した消防庁舎となっていることなどから、類似団体と比較して多くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末に比べ1,346百万円増加(+1.8%)した。金額の変動が大きいものは、事業用資産及びインフラ資産である。事業用資産は、主に民間を活用して整備した磯原子育て支援住宅の取得により、インフラ資産は、道路整備や磯原地区公園拡張工事により、それぞれ656百万円、1,001百万円増加している。資産総額の約95%が固定資産であり、これらの資産の更新には多額の費用を要することから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は、地方債の増加及び前述の磯原子育て支援住宅に係る賃貸借契約締結による固定負債の増加により、前年度末に比べ1,401百万円(+5.6%)の増加となっている。今後も、施設の老朽化対応が迫られるが、適正な地方債管理に努める。全体においては、資産総額が前年度末に比べ908百万円増加(+0.9%)した。主に、水道事業会計において資産が増加したものの、下水道事業会計や市民病院事業会計において、それ以上に減価償却が進み、資産が減少したことにより、一般会計等に比較して、資産の増加額は低い結果となった。負債については、地方債の増加により前年度末に比べ995百万円増加(+2.4%)した。連結においては、資産総額が前年度末に比べ664百万円増加(+0.7%)、負債総額は前年度末に比べ854百万円増加(+1.9%)し、おおむね全体会計と同じ傾向となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費が2,906百万円(19%)、物件費等が5,823百万円(37%)と経常費用(15,576百万円)の5割以上を占めている。物件費等については、公共施設老朽化により、今後も維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等の適正管理に努めるなど経費節減を図る。また、他団体等への負担金や社会保障給付である移転費用は、6,588百万円(42%)で、今後も高齢化の進捗等により社会保障給付が増加することが予想されるため、現在も毎年実施している補助金の見直しなどを継続して行い、経費抑制に努める。一方、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は、750百万円となった結果、純経常行政コストは14,826百万円、また、固定資産の売却や引当金の戻入による臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは14,889百万円となっている。全体では、業務費用は14,079百万円で水道事業、病院事業の業務費用が多くなっている。移転費用は14,217百万円で、主に、国民健康保険、介護保険の保険給付費を計上している。経常収益は、水道料金、市民病院医業収益の増加などにより、前期に比べ214百万円増の4,445百万円となったため、純行政コストは、前期に比べ123百万円増の23,883百万円となった。連結では、業務費用が前期に比べ15百万円減の14,782百万円、移転費用が361百万円増の18,948百万円、経常収益が57百万円増の4,874百万円、純行政コストは247百万円増の28,890百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度の行政サービスを提供するための純行政コストは14,889百万円、それを賄う財源としての税収等及び国県等補助金が15,154百万円であり、資産の寄付等に伴う差額を含めて、純資産は54百万円減少した。一般会計等においては臨時財政対策債を除く経常収支比率が100%に近いことからも、純行政コストを賄う財源が厳しい状況になっている。今後は、より経費節減を図るとともに、引き続き、市税収入の確保等に努める。全体では、国民健康保険事業、漁業集落排水事業、水道事業では純資産が増加しているものの、下水道事業、介護保険事業、工業用水道事業、病院事業において純資産が減少しているため、純行政コスト23,883百万円に対し財源が24,108百万円で、純資産が88百万円減少し、一般会計等と同様の傾向となっている。連結でも同様に、純行政コスト28,890百万円に対し財源が29,028百万円で、純資産が190百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,311百万円であったが、磯原地区公園拡張、生涯学習センター整備などを実施したため、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲1,802百万円、財務活動収支は567百万円となり、その結果、資金収支のトータルは77百万円、資産残高は1,321百万円となった。業務活動収支の範囲を超えて投資活動を行っており、不足分を地方債の発行により充当している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計における国民健康保険税、介護保険料、水道事業、市民病院事業における水道料金、医業収益が使用料及び手数料収入に含まれるため、本年度差額239百万円となり、資産残高は3,327百万円となっている。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合において国県等補助金収入が多くなることから、本年度差額237百万円となり、資産残高は4,153百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均と比較して下回っているのは、一定期間において、公共施設整備を抑制したため、その間の固定資産形成が少なかったことが要因と考えられる。今後は、公共施設老朽化に伴う施設更新等が見込まれるため、比率は上昇する傾向になると予想される。歳入額対資産比率は、前年度と同様、類似団体平均とほぼ同程度となっている。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められるため、引き続き経年で比較していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、前年度と同様、類似団体平均と同様の数値となっており、類似団体と同程度の施設老朽化の程度と考えられる。今後は、公共施設の老朽化がさらに進むことから、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が、類似団体平均と比較して下回っているのは、平成26年度以降、大規模公共施設整備を行ったことにより、資産の増加に対して、市債の発行が償還を上回っていることによる負債の増加が要因と考えられる。また、全体会計においても、企業債を伴って資産を取得している水道事業及び市民病院事業において負債の割合が高いため、一般会計等に比較してさらに低くなっている。それに伴って、社会資本等の形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ高くなっている。今後も、施設の老朽化対応が迫られるが、地方債発行を抑制するなどの適正な地方債管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均と比べて大きく下回っているのは、職員採用の抑制を進め、職員数の削減に取り組んできたことが主な要因と考えられる。しかしながら、今以上の職員数削減については厳しい状況であり、今後は現在の水準で推移するよう努める。また、生活保護費などの社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査の適正化等も重要となる。その他、施設老朽化に係る維持補修費の増も予想されるため、引き続き、経費削減を意識した行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度は類似団体平均を下回っていたが、今年度は上回る結果となった。これは、一定期間抑制していた公共施設整備について、平成26年度以降、大規模公共施設整備を行ってきたことにより、比率が増加したことによるものである。基礎的財政収支は、磯原地区公園拡張、生涯学習センター整備などの大規模公共事業の影響により、業務活動収支の範囲を超えて投資活動を行ったためマイナスとなっている。今後も、施設の老朽化対応が迫られるが、地方債発行を抑制するなどの適正な地方債管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均に比べ、若干上回っている状況にある。その要因としては、災害公営住宅を建設したことによる住宅使用料が多いことが考えられる。今後も、引き続き、使用料等の徴収率向上に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県北茨城市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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