茨城県北茨城市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は類似団体と同程度であり、さらに平成２９年３月に実施された市議会議員選挙より定数が１名減となるため、今後も低コストで推移する見込みである。総務費は、市役所出張所の整理を実施したり、職員数の抑制を図ってきたことに伴い退職手当負担金が抑制されたことで、類似団体と比較して低コストになっている。民生費は、類似団体よりも低く、またほぼ一定水準のコストで推移してきたが、今後は、少子高齢化の影響を受け、扶助費等が増額傾向となることが予想される。衛生費は、ごみ処理費や市民病院への補助金等により、類似団体よりも高コストとなっている。しかし、市民病院への資金不足解消に係る補助金が減少したことなどから、前年度に比べ低コストとなった。労働費は、緊急雇用創出事業費の終了により支出はなかった。農林水産業費は、大津漁港・平潟漁港を有していることから、水産業費の割合が高いものの、平成２８年度は水産共同利用施設復興整備事業が終了したため、大幅に減額となっている。商工費は、五浦地区など観光資源を有してることから、観光費を多く計上しているものの、類似団体と比較すると低コストとなっている。土木費は、近年、災害公営住宅や津波避難道路などの復興事業を実施し高コストの状況にあった。現在も、茨城国体のためのテニスコート整備、街路改良整備等を実施しているため、高コストとなっており、類似団体と比較しても同水準となっている。消防費は、消防業務について、地理的要因などにより、単独で運営しているため、通常でも比較的高コストになっている。教育費については、平成２６・２７年度に、小中一貫校建設事業、小中学校施設の耐震補強事業、図書館建設事業を実施したため高コストになっていたが、事業終了により、類似団体と比較して、若干低コストとなった。災害復旧費は、東日本大震災に係る復旧事業が終了し、その後、大きな災害が発生していないため、現在は低コストである。公債費は、平成２４年度まで普通建設事業を抑制してきたことで地方債残高も減ったことにより、現在は低コストとなっているが、平成２５年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設などを実施したため、今後は、公債費も増額傾向となり、コストの増加が見込まれる。諸支出金については、低コストで推移している。前年度繰上充用金は、近年計上していない。

性質別歳出の分析欄

人件費は定員適正化計画に基づく職員数の抑制を図ってきたことなどにより、着実に人件費削減を行ってきたため、類似団体よりも低くなっている。物件費は、近年の大規模公共施設建設事業に伴う一時的な備品購入費の増はあったものの、東日本大震災復興事業等の進捗により、平成２３年度以降減額傾向にありコストが下がっている。維持補修費は、例年ほぼ同程度の施設維持補修を実施しているため、比較的低コストとなっている。扶助費は、市独自で６５歳以上の運転免許を持たない高齢者にタクシー利用助成などを行っていることから、コストが高くなりつつあり、類似団体と同程度となった。補助費等は、市独自の転作達成促進事業補助金が増額傾向にあるが、消防業務などその他の業務について、直営で行っているものが多く、一部事務組合等への負担金が少ないため、類似団体と比べ、比較的低コストとなっている。普通建設事業費は、前年度よりは減額となったものの、都市公園整備、街路改良、小学校校舎建設事業等を実施したことによりコストが高くなっているが、街路改良事業は復興事業としての実施で、財源のほとんどを復興交付金など国の財源を活用しているなど将来の財政負担を極力抑制しながら実施しているところである。公債費は、平成２４年度まで普通建設事業を抑制してきたことで地方債残高も減り、現在は低コストとなっている。しかしながら、平成２５年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設などを実施したため、今後は、公債費も増額傾向となり、コストの増加が見込まれる。積立金は、平成２４～２５年度は東日本大震災復興交付金基金への積立が多額であったため、類似団体よりも高くなっている。出資金については、主に市民病院への医療機器購入費等への出資金であり、類似団体よりも高コストとなっている。貸付金は、類似団体とほぼ同程度である。繰出金については、類似団体よりも低コストとなっているものの、国民健康保険事業、介護保険事業、公共下水道事業への繰出金が増加傾向にあるため、今後は高コストになることも予想される。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、道路、橋梁・トンネルであり、低くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。保育所について、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、昭和５３年に建設した施設であり、減価償却累計額が大きくなったためである。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。公民館は、昭和４３～６０年に建設した公民館（６ヵ所）であり、減価償却累計額が大きくなったためである。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。道路・橋りょう等については、現在、道路補修や橋りょう修繕について取り組んでいるところであり、引き続き老朽化対策を行っていく。公営住宅は、東日本大震災以後、災害公営住宅を建設したことが要因と考えられる。既存の公営住宅についても、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施しているところである。学校施設については、小中一貫校の建設のほか、ほとんどの学校施設の耐震補強・大規模改修工事が終了したことで、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、引き続き１中学校の建替を実施するなど老朽化対策に取り組んでいく。一人当たりの資産量は、比較的類似団体と比べ少なくなっているが、公営住宅については、災害公営住宅を新たに建設したこともあり、類似団体と比べ多くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は、消防施設、図書館、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、施設老朽化のため、修繕を行いながら稼動しているところである。現在、今後の一般廃棄物処理のあり方を検討しており、その中で適正な施設管理等も検討していくこととなる。保健センターについて、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、昭和５９年に建設した施設であり、減価償却累計額が大きくなったためである。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。図書館・消防施設については、平成２７年度に新図書館、新消防本部庁舎を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くくなっている。庁舎は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くくなっているものの、建設から３０年程度経過したことから、大規模改修の必要性がある。平成３０年度には、施設改修の設計を行い、以後計画的に改修を実施する予定である。体育館・プール、福祉施設は、類似団体と比較して、ほぼ同程度の有形固定資産減価償却率となっている。今後は、公共施設等総合計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。一人当たりの資産量は、比較的類似団体と比べ少なくなっているが、消防施設は、消防本部と北部分署を統合し、市民に対する研修等も実施できる会議室も有した消防庁舎を移転新築したことなどから、類似団体と比べ多くなっている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況