茨城県北茨城市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体平均を上回っているものの、事業費は概ね同程度で推移している。総務費は、市役所出張所の整理や職員数抑制による退職手当負担金の削減により、類似団体平均に比べて低コストになっている。民生費は、類似団体平均より低く推移しているものの、高齢化に伴う扶助費等の増により、全体としては増加傾向にある。衛生費は、令和元年度及び令和２年度に新清掃センター建設事業費に係る一部事務組合への負担金の増により大きく上昇したが、類似団体平均前後の水準まで回復している。農林水産業費は、類似団体平均と比較して低いコストで推移してきたが、平成３０年度に水産業協同利用施設復興整備事業補助金の増額、令和３年度に強い農業・担い手づくり補助金の増額により、それぞれ類似団体平均を上回っている。商工費は、五浦地区など観光資源を有していることから観光費を多く計上しているものの、類似団体平均と比較すると低コストとなっている。土木費は、類似団体平均と同程度で推移してきたが、北町関本中線整備事業費の減少に伴い、類似団体平均を下回る状況となっている。消防費は、令和２年度に複合防災センター整備事業費の増加によりコストが大きく上昇したが、令和４年度は、住民一人当たり１８，８４２円となり、類似団体を下回る状況となっている。教育費は、概ね類似団体平均を下回って推移しているが、令和元年度は中学校更新事業の実施、令和３年度は磯原中学校建設事業の実施による増額に伴い、それぞれ類似団体平均を上回っている。公債費は、類似団体平均と比べ低コストとなっているものの、増加傾向が続いているため、引き続き慎重な地方債発行を心掛けた財政運営を行っていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、２０，１４７，７７８千円で住民一人当たり４８６，０９８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７０，８７０円となっている。定員適正化計画に基づく職員数の抑制を図ってきたこと等により、類似団体平均よりも低くなっている。物件費は、住民一人当たり６９，７９８円となっており、公共施設等の電気料の増額によりコストが上昇したが、類似団体平均を下回っている。扶助費は、住民一人当たり１０２，９２２円となっており、高齢者人口割合の高い状況や市独自で６５歳以上の運転免許を持たない高齢者に対するタクシー利用助成等の実施により、他団体よりもコストが高い状況にあり、令和４年度は子育て世帯特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等のコロナ対策給付費が減少したものの、類似団体平均を上回る数値となっている。補助費等は、住民一人当たり４８，９９３円となっており、消防業務など直営業務が多く、類似団体平均と比べ低コストとなっているが、令和元年度及び令和２年度については、高萩・北茨城広域事務組合に対するごみ処理施設建設事業費負担金の増加により大きく上昇し、類似団体平均を上回った。今後は、新施設の維持管理に係る負担金が別途発生してくるため、類似団体と比較し過大なコストとならないよう注視する必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり４８，０４９円となっており、近年、類似団体平均を上回っていたが、磯原中学校建設事業等の大型建設事業が終了したため、類似団体と比較してコストが低い状況へ転じる結果となった。今後も公共施設の老朽化に伴う更新整備費が発生することから、国庫補助金や交付税措置のある地方債を活用するなど、将来の財政負担の抑制を図っていく。公債費は、住民一人当たり５２，７１５円となっており、類似団体平均と比べ低コストとなっているものの、増加傾向が続いているため、引き続き慎重な地方債発行を心掛けた財政運営を行っていく。繰出金は、概ね類似団体平均を下回っているが、介護保険事業、後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあり、今後、高齢化の進展により高コストになることが予想される。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、道路、公営住宅、学校施設である。保育所については、昭和５３年に建設した施設であり、公民館については、昭和４３～６０年に建設した公民館（計６箇所）であり、ともに減価償却累計額が大きくなっている。保育所については、市民病院敷地内に移転を計画しており、今後、更新整備を進めていく予定である。公民館については、施設の更新を検討しつつ、維持補修をしながら適正な施設管理に努めていく。道路・橋りょう等については、現在、道路補修や橋りょう修繕に取り組んでいるところであり、引き続き老朽化対策を行っていく。一方、公営住宅は、東日本大震災以降、災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅を整備したことが、有形固定資産減価償却率を下げている要因である。既存の公営住宅についても、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施しているところである。学校施設については、小中一貫校の建設のほか、ほとんどの学校施設の耐震補強、大規模改修工事が終了し、また、令和３年度には、２つの中学校の統合により磯原中学校が移転新築したことで、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も引き続き老朽化対策に取り組んでいく。一人当たりの資産量は、全体としては類似団体と比べ少なくなっている傾向だが、特に公営住宅については、災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅を整備したこともあり、類似団体と比べ多くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設及び庁舎であり、低くなっている施設は、図書館及び消防施設である。一般廃棄物処理施設は、令和４年度で隣接市である高萩市と広域で新施設の整備が完了し、今後は有形固定資産減価償却率の低下、施設管理コストの低減が見込まれる。保健センターは、昭和５９年に建設した施設であり、減価償却累計額が大きくなっている。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。一方、図書館及び消防施設については、平成２７年度に新図書館、新消防本部庁舎を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎は、有形固定資産減価償却率が令和元年度以降、類似団体平均を上回っており、建設から３０年程度経過し大規模改修の必要があることから、平成３０年度及び令和元年度に施設改修の設計を行い、令和３年度以降、計画的に改修を行っている状況である。体育館・プール及び福祉施設は、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率がやや高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。一人当たり資産量は、全体としては類似団体と比べ少なくなっているが、消防施設は、市民に対する研修等も実施できる会議室も有した消防庁舎となっていることなどから、類似団体と比べ多くなっている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況