茨城県北茨城市の財政状況（2022年度）
茨城県北茨城市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北茨城市
末端給水事業
工業用水道事業
北茨城市民病院
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市税において、法人市民税及び個人市民税は大きな減少もなく推移しており、固定資産税は、土地の減額はあるものの、家屋・償却資産が企業の設備投資や大規模太陽光発電施設の整備により増加傾向となっている。市税全体では前年度より約344百万円の収入増となり、近年も安定して収入が確保できており、類似団体と比較して0.12ポイント高くなっている。今後は、人口減少に伴う個人市民税の減額、償却資産の減価償却等に伴う固定資産税の減額が想定されることから、収納率の維持を図り、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較して5.4ポイント高くなっている。扶助費が3.2ポイント、公債費が2.6ポイント、類似団体平均を上回っていることが主な要因である。扶助費は、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、公債費は、近年実施している大規模建設事業の実施に伴い増額傾向であるため、新規発行債の抑制や繰上償還の実施など、地方債の適正な管理に努める。今後も、公共施設老朽化対策費用は必要となるため、事務事業の見直し等による経費節減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因である。職員数を着実に削減してきたことにより、職員給与費が抑制されているためである。人件費は、職員数がほぼ一定となり、今後大きな減少は見込めず、会計年度任用職員の報酬増により増加の見込みである。物件費については、物価高騰等により委託料等が増加傾向であることに加え、令和4年度は公共施設等の電気料金が前年度より約118百万円の増額となり、全体として大きく増加した。維持補修費は、減少傾向であるものの、施設の老朽化に伴い、今後増加が見込まれる。施設の集約化等による管理費の削減、事業見直しによる経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均とほぼ同じ水準となったが、今後も、国家公務員の給与との整合性を保ちながら、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数が類似団体平均を下回っているのは、組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により職員数の削減を着実に実施してきたことが要因である。しかしながら、職員削減については一定の水準まで減少したことから、現在は同水準で推移している。今後も、定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理、効率的な組織機構の確立により、効果的な行政運営の推進に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度決算までは類似団体平均を下回っていたが、平成25年度以降、市民病院、消防庁舎、図書館、小中一貫校等の大規模な公共施設建設事業の実施に伴う地方債償還額の増加により、令和元年度以降、実質公債費比率が類似団体平均を上回る状況が続いている。公共施設の老朽化対策は継続しており、地方債償還金の増額及び実質公債費比率の上昇が当面は続く見込みである。今後は、予防保全的な維持管理による長寿命化対策等に取組むとともに、新規発行債の抑制や繰上償還に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、平成25年度以降に実施した大規模建設事業に係る地方債発行に伴い、地方債現在高が増加したことが主な要因である。また、当市は、公営企業等債繰入見込額が大きく、特に、市民病院事業は、平成26年度に建設した新病院関係に係る企業債残高が大きくなっている。一般会計においては、新規発行債の減少により地方債残高は減少していく見込であるが、高萩・北茨城広域事務組合において建設した新ごみ処理施設整備に係る負担金が増加していることから、今後も類似団体平均を上回る状況が続くと見込まれる。今後も公共施設の老朽化対策は継続することから、後年度への負担を軽減するよう、地方債の繰上償還などを行い、地方債残高の抑制に努めるなど健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して1.3ポイント高くなっている。要因としては、地理的な理由により、消防業務など直営で実施している業務が多いことが挙げられる。令和3年度は歳入において、地方交付税等の経常一般財源等が増加し、比率が大きく減少となったが、一方、令和4年度は地方交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源等が減少したことにより、比率が増加した。今後も適正な職員数の維持に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して1.5ポイント高くなっている。要因としては、市単独によるごみ処理・し尿処理施設管理業務委託や心身障害者福祉施設2箇所を有する社会福祉施設指定管理業務委託等が挙げられる。令和4年度は、公共施設の電気料金等の値上げにより約117百万円増額したため、前年度よりも1.7ポイントの増加となった。今後は、物価高騰による委託料ほか諸経費の増額に加え、行政事務のデジタル化対応経費、小中学校ICT教育関連経費等の増加が見込まれることから、複数年契約の推進等により経常経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して3.2ポイント高くなっている。要因としては、市単独事業で、65歳以上の自動車運転免許を持っていない方に対するタクシー利用に係る助成や18歳までの医療費無料化を行っているとともに、障害者自立支援給付費等が増加傾向にあることが考えられる。今後は、高齢者人口の増などにより、更に扶助費の増加が見込まれることから、市民の多様なニーズに応えることを考えながらも、財政を圧迫することのないよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して3.2ポイント高くなっている。主な要因としては、繰出金の増加が挙げられる。高齢化の進行に伴い、介護保険事業や後期高齢者医療への繰出金が増加していることから、料金体系の見直し等、独立採算の原則を意識した経営を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努める。また、令和2年度に数値が大きく減少している要因は、公共下水道事業及び漁業集落排水事業への繰出金を補助費等へ計上したことによるものである。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して6.4ポイント低くなっている。要因としては、消防業務などその他の業務について直営で行うものが多く、一部事務組合等への負担金が少ないことが挙げられる。今後は、高萩・北茨城広域事務組合において建設した新ごみ処理施設運営に伴う事務費、運営費等の一部事務組合負担金の増加が見込まれるため、その他の補助金等についても随時見直しを行い、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して2.6ポイント高くなっている。平成25年度以降、消防庁舎、図書館、小中一貫校等の大規模建設事業を実施したため、平成28年度以降、その建設に係る地方債の償還額が増加し、平成30年度決算において類似団体平均を上回った。令和元年度以降も増額が続く中でも、老朽施設の更新事業を実施しており、新たな地方債を発行せざるを得ない状況である。今後も老朽施設の更新は不可避のものであるため、慎重な地方債の発行に心掛ける必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して2.8ポイント高くなっている。地理的な要因等もあり、直営で行っている業務が多いため、公債費以外の経常収支比率が類似団体よりも高くなっている。令和3年度に比率が減少した要因としては、収入において、地方交付税等の経常一般財源等の増加によるものである。一方、令和4年度は、地方交付税等の経常一般財源等が減少したため、比率は増加となった。今後もより効率的な行政運営に努め、経費節減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、類似団体平均を上回っているものの、事業費は概ね同程度で推移している。総務費は、市役所出張所の整理や職員数抑制による退職手当負担金の削減により、類似団体平均に比べて低コストになっている。民生費は、類似団体平均より低く推移しているものの、高齢化に伴う扶助費等の増により、全体としては増加傾向にある。衛生費は、令和元年度及び令和2年度に新清掃センター建設事業費に係る一部事務組合への負担金の増により大きく上昇したが、類似団体平均前後の水準まで回復している。農林水産業費は、類似団体平均と比較して低いコストで推移してきたが、平成30年度に水産業協同利用施設復興整備事業補助金の増額、令和3年度に強い農業・担い手づくり補助金の増額により、それぞれ類似団体平均を上回っている。商工費は、五浦地区など観光資源を有していることから観光費を多く計上しているものの、類似団体平均と比較すると低コストとなっている。土木費は、類似団体平均と同程度で推移してきたが、北町関本中線整備事業費の減少に伴い、類似団体平均を下回る状況となっている。消防費は、令和2年度に複合防災センター整備事業費の増加によりコストが大きく上昇したが、令和4年度は、住民一人当たり18,842円となり、類似団体を下回る状況となっている。教育費は、概ね類似団体平均を下回って推移しているが、令和元年度は中学校更新事業の実施、令和3年度は磯原中学校建設事業の実施による増額に伴い、それぞれ類似団体平均を上回っている。公債費は、類似団体平均と比べ低コストとなっているものの、増加傾向が続いているため、引き続き慎重な地方債発行を心掛けた財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、20,147,778千円で住民一人当たり486,098円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり70,870円となっている。定員適正化計画に基づく職員数の抑制を図ってきたこと等により、類似団体平均よりも低くなっている。物件費は、住民一人当たり69,798円となっており、公共施設等の電気料の増額によりコストが上昇したが、類似団体平均を下回っている。扶助費は、住民一人当たり102,922円となっており、高齢者人口割合の高い状況や市独自で65歳以上の運転免許を持たない高齢者に対するタクシー利用助成等の実施により、他団体よりもコストが高い状況にあり、令和4年度は子育て世帯特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等のコロナ対策給付費が減少したものの、類似団体平均を上回る数値となっている。補助費等は、住民一人当たり48,993円となっており、消防業務など直営業務が多く、類似団体平均と比べ低コストとなっているが、令和元年度及び令和2年度については、高萩・北茨城広域事務組合に対するごみ処理施設建設事業費負担金の増加により大きく上昇し、類似団体平均を上回った。今後は、新施設の維持管理に係る負担金が別途発生してくるため、類似団体と比較し過大なコストとならないよう注視する必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり48,049円となっており、近年、類似団体平均を上回っていたが、磯原中学校建設事業等の大型建設事業が終了したため、類似団体と比較してコストが低い状況へ転じる結果となった。今後も公共施設の老朽化に伴う更新整備費が発生することから、国庫補助金や交付税措置のある地方債を活用するなど、将来の財政負担の抑制を図っていく。公債費は、住民一人当たり52,715円となっており、類似団体平均と比べ低コストとなっているものの、増加傾向が続いているため、引き続き慎重な地方債発行を心掛けた財政運営を行っていく。繰出金は、概ね類似団体平均を下回っているが、介護保険事業、後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあり、今後、高齢化の進展により高コストになることが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和元年度に取崩しを行ったため減少したが、令和2年度以降、普通交付税、市税等の増収や、病院事業への繰出金等の減額等、不要な事業・経費等の支出抑制に努め、積立を行ったことにより、基金残高は年々増加している。令和4年度は、高萩市と広域で進めているごみ処理施設建設事業に係る震災復興特別交付税返還金相当額約724百万円を積み立てたことにより、前年度から7.26％増加している。実質収支額は、平成30年度に普通交付税の減額や扶助費の増額等により4％台まで減少したが、令和元年度以降増加に転じ、概ね6～9％で推移している。実質単年度収支は、令和元年度まで基金取崩しを行ったことによりマイナス値が続いていたが、令和2年度以降、基金取崩しがなくなり、市税等の増収により、5～7％で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
過去において、連結実質赤字比率を計上したことはなく、令和4年度も黒字となっており、市民病院事業会計における実質収支の増加により、黒字幅が拡大している。水道事業会計においては、今後、老朽化に伴う更新費用の増額が見込まれることから、料金体系の見直しを含め、引き続き健全な経営に努める。工業用水道事業は、料金収入の減少に伴い、資金剰余金が減少傾向にある。病院事業は、例年赤字となっていたが、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症入院病床確保事業等補助金等の収入増や外来収益の増加により、黒字に転じている。今後は、新型コロナウイルス感染症に対する補助金収入が無くなり、実質収支は減少する見込みであることから、将来に渡り持続可能な経営維持に努める。その他の事業については、概ね前年度と同程度の黒字幅となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債や磯原中学校建設事業、複合防災センター整備事業債等の発行に伴う償還額の増により、前年度から約21百万円増加した。今後も償還額は大きく減少しないことから、借入額の抑制や繰上償還を実施するなど比率上昇の抑制に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向であるが、水道事業の老朽管更新工事や下水道事業の管渠更新工事を予定しており、大きな減額はないと見込まれる。算入公債費等は、同規模で推移しており、臨時財政対策債や学校建設に係る償還金があることから、今後大きな減額はないと見込まれる。今後も公共施設老朽化対策は続くため、将来に負担を残さないよう地方債管理を念頭に置き、財政運営に努める
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成25年度以降に実施した大型建設事業に加え、近年実施した磯原中学校建設事業、複合防災センター整備事業等に係る地方債の発行に伴い、増加が続いていたが、令和4年度は新規発行額が償還額を下回ったため、約1,044百万円減少した。令和5年度以降も減少していく見込みである。公営企業債等見込額は、市民病院建設に伴う一般会計負担分があるため高い水準となっているが、近年は新規発行額よりも償還額が上回り、年々減少してきており、前年度から約310百万円減少した。組合等負担等見込額は、広域での清掃センター建設に係る組合債の発行により、前年度から約248百万円の増となった。今後は新規発行額が減少することから、令和5年度以降は減少に転じる見込みである。今後は、将来負担比率（分子）の増加が予想されるため、過度に将来負担が発生しないよう財政運営等を行っていく。充当可能財源等は、充当可能基金が令和元年度に大きく減少したが、令和2年度以降、財政調整基金、減債基金、都市整備事業基金等を積立てたことにより、当面は安定して財政運営できる水準まで積み増しすることができた。今後も高齢化の進展や物価高騰に伴う経常経費の増加等に対応するため、一般財源が厳しい状況となることが予想されることから、引き続き適正な基金の管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については約724百万円、都市整備事業基金については約407百万円の積立を行ったことから、基金全体では約1,138百万円の増額となった。（今後の方針）公債費や扶助費などの経常経費の増加傾向や今後の経済状況の変化による財源確保や新たな行政需要に対応するため、一般財源の確保がより厳しい状況になることが予想されることから、財政調整基金及び減債基金を適正に管理する。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は、高萩市と広域で進めているごみ処理施設建設事業に係る震災復興特別交付税返還金相当額の約724百万円の積立を行った。（今後の方針）公債費、扶助費、電気料などの経常経費の増加に伴い、一般財源が厳しい状況になることが予想される中で、今後の経済状況の変化による財源確保や新たな行政需要に対応するため、適正な基金管理に努める。当面は、災害への備え等や過去の実績を考慮し、20億円程度を目途に積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）基金利子14千円の積立のみ行い、繰入を行わなかったため、増減は生じていない。（今後の方針）近年整備した磯原中学校建設事業等の大型建設事業、臨時財政対策債等に係る地方債償還が増加となるなど、今後数年間は公債費への財政負担が大きい状況が続くことから、その償還の一部を活用するほか、繰上償還を行うための財源として活用を予定している。今後は、当面の財政負担を見据え、一定の額を確保できるよう基金管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市整備事業基金：都市施設の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るための施策・環境保全基金：市民の健康と生活環境を保全するための施策・ふるさと応援基金：ふるさとの教育又は文化の振興、福祉又は少子化対策、自然環境の保全、産業の振興、医療の充実等に関する事業・瓦葺利夫人材育成基金：次代を担う有為な人材の育成に資する施策・国際交流基金：社会の国際化に対応し、広く国際交流を推進するための施策（増減理由）・都市整備事業基金：市有地売払収入、開発公社残余財産収入、駐車場使用料等を約407百万円積み立てたことによる増額（今後の方針）・都市整備事業基金：市有地売払収入等を積立てながら、都市施設の整備を目的とする事業への活用を図る。・環境保全基金：環境保全関係負担金受入金を積み立てながら、環境保全に資する事業への活用を図る。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附を積み立てながら、寄附の目的に応じた事業に充当する。・瓦葺利夫人材育成基金：時代を担う優位な人材の育成に資する施策への活用を図る。・国際交流基金：国際親善友好都市等の交流活動事業費や市国際交流協会への事業費補助金に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度は、公共施設の設備投資よりも減価償却費が上回った結果、前年度に比べ増加した。類似団体平均より低水準となっている要因は、平成25年度以降、消防庁舎、図書館、小中学校の統廃合など老朽施設の更新事業を相次いで実施していることが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均より比率が大きい要因は、平成25年度以降の老朽施設の更新事業等の実施に伴い、地方債現在高が平成25年度と比較し約1.5倍増加したこと等による将来負担額の増加である。令和2年度以降、比率が減少した要因は、財政調整基金等の充当可能財源の増加や地方債残高の減少による将来負担額の減少である。今後も事業費の圧縮や国県支出金活用による市債の抑制及び財政措置の有利な地方債の発行に努めるとともに、適正な基金管理に努め、過度な将来負担を発生させない財政運営を心がけていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和2年度以降、減少傾向となっているものの、類似団体と比べて80.9ポイント高くなっている。一方で、令和4年度の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも3.3ポイント低くなっている。これは、平成25年度以降の消防庁舎、図書館、小中学校の統廃合など老朽施設の更新事業を実施してきたことに伴い地方債現在高が増加した一方で、老朽化した施設の更新が進んだためである。今後も、施設老朽化への対策を行っていく必要があるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努め、将来世代へ過度な負担を残さないようにする必要がある。当市は老朽化施設の更新時期が到来しており、一時的に将来負担比率が増加しているものの、将来的には公共施設等の維持管理に要する経費が減少していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成25年度以降の消防庁舎、図書館、小中学校の統廃合など老朽施設の更新事業に係る市債発行により、地方債残高が増加し比率が高い状況が続いている。令和2年度以降は充当可能基金等の増加や地方債現在高の減少により比率が減少しているものの、類似団体内平均値と比較して80.9ポイント高くなっている。実質公債費比率についても、老朽施設の更新事業に係る元利償還金の増加に伴い、平成29年度以降上昇を続けており、令和4年度は類似団体内平均値と比較して3.2ポイント高くなっている。今後も公共施設の老朽化対策を進めていくことから、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努めながら公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、道路、公営住宅、学校施設である。保育所については、昭和53年に建設した施設であり、公民館については、昭和43～60年に建設した公民館（計6箇所）であり、ともに減価償却累計額が大きくなっている。保育所については、市民病院敷地内に移転を計画しており、今後、更新整備を進めていく予定である。公民館については、施設の更新を検討しつつ、維持補修をしながら適正な施設管理に努めていく。道路・橋りょう等については、現在、道路補修や橋りょう修繕に取り組んでいるところであり、引き続き老朽化対策を行っていく。一方、公営住宅は、東日本大震災以降、災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅を整備したことが、有形固定資産減価償却率を下げている要因である。既存の公営住宅についても、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施しているところである。学校施設については、小中一貫校の建設のほか、ほとんどの学校施設の耐震補強、大規模改修工事が終了し、また、令和3年度には、2つの中学校の統合により磯原中学校が移転新築したことで、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も引き続き老朽化対策に取り組んでいく。一人当たりの資産量は、全体としては類似団体と比べ少なくなっている傾向だが、特に公営住宅については、災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅を整備したこともあり、類似団体と比べ多くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設及び庁舎であり、低くなっている施設は、図書館及び消防施設である。一般廃棄物処理施設は、令和4年度で隣接市である高萩市と広域で新施設の整備が完了し、今後は有形固定資産減価償却率の低下、施設管理コストの低減が見込まれる。保健センターは、昭和59年に建設した施設であり、減価償却累計額が大きくなっている。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。一方、図書館及び消防施設については、平成27年度に新図書館、新消防本部庁舎を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎は、有形固定資産減価償却率が令和元年度以降、類似団体平均を上回っており、建設から30年程度経過し大規模改修の必要があることから、平成30年度及び令和元年度に施設改修の設計を行い、令和3年度以降、計画的に改修を行っている状況である。体育館・プール及び福祉施設は、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率がやや高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。一人当たり資産量は、全体としては類似団体と比べ少なくなっているが、消防施設は、市民に対する研修等も実施できる会議室も有した消防庁舎となっていることなどから、類似団体と比べ多くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末に比べ432百万円減少(-0.5%)となった。主な減少の要因は、有形固定資産が公共施設の設備投資よりも減価償却費が増加したことにより1,579百万円減少したことによるものである。一方、流動資産は、財政調整基金の積み増しにより基金が723百万円増加した。資産総額の約94%が固定資産であり、これらの資産の更新には多額の費用を要することから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は、前年度末に比べ1,003百万円(-3.5%)減少しているが、新規発行額よりも償還金額が上回ったことによるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末に比べ580百万円減少(-0.5%)した。。主な減少の要因は、有形固定資産が水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計において施設の設備投資よりも減価償却費が増加したことにより2,083百万円減少したことによるものである。負債については、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計において、地方債等が減少したため、前年度末に比べ1,887百万円減少(-3.7%)した。連結会計においては、資産総額が前年度末に比べ2,529百万円増加(+2.2%)負債総額は前年度末に比べ187百万円減少(-0.3%)している。これは、高萩・北茨城広域事務組合として令和元年度から新ごみ処理施設の整備を広域で進めているためで、資産(事業用資産)が増加し、負債(地方債等)が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が17,870百万円となり、前年度比331百万円の減少(-1.8%)となった。これは、主に強い農業・担い手づくり補助金及び子育て世帯臨時特別給付金の減少により移転費用が7,477百万円となり、前年度比872百万円の減少(10.4%)となったためである。移転費用は高齢化の進展等により社会保障給付の増加が予想されるため、補助金見直しや介護予防の推進等により経費抑制に努める。業務費用は、人件費が3,155百万円(17.7%)、物件費等が6,895百万円(38.6%)と経常費用(17,870百万円)の5割以上を占めており、全体として前年度末に比べ540百万円増加の10,392百万円となった。物件費等は、公共施設の老朽化により今後も維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理に努めるなど経費節減を図る。一方、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は1,751百万円となった結果、純経常行政コストは16,119百万円、また、資産の除売却損益等の臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは15,764百万円となった。全体会計においては、業務費用は16,273百万円で主に水道事業及び病院事業の業務費用が増加している。移転費用は14,613百万円で、主に、国民健康保険、介護保険の保険給付費を計上している。経常収益は、市民病院事業会計において医業収益等が増加したことにより、前年度比1,482百万円増加の6,136百万円となったため、純行政コストは、前年度末に比べ1,726百万円減少の23,783百万円となった。連結会計においては、業務費用が前年度比1,979百万円増加の17,769百万円、移転費用が前年度比305百万円減少の19,676百万円、経常収益が前年度比1,765百万円増加の6,699百万円、純
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度の行政サービスを提供するための純行政コスト15,764百万円を賄う財源として、税収等及び国県等補助金が16,336百万円と純行政コストを上回る結果となった。本年度差額としては純資産は572百万円の増加、純資産変動額も同じく572百万円の増加となったが、経常収支比率が平均95%を超える状況からも、純行政コストを賄う財源が依然として厳しい状況にあり、今後も経費節減を図るとともに、市税収入の確保等に努める。全体会計においては、純行政コスト23,783百万円に対し財源が24,658百万円で、純資産変動額が前年度末に比べ1,307百万円増加した。純資産の変動が一般会計よりも大きくなっているのは、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるためである。連結会計においては、純行政コスト29,277百万円に対し財源が30,654百万円で、純資産変動額が前年度末に比べ2,717百万円増加している。純資産の変動が他会計よりも大きくなっているのは、高萩・北茨城広域事務組合において、ごみ処理施設建設事業負担金及び国庫支出金が財源に含まれたためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、業務収入が税収等収入の増加及び高萩・北茨城広域事務組合建設事業費負担金返還金の収入により前年度末に比べ208百万円増の2,522百万円、固定資産への当市キャッシュフローである投資活動収支は、財政調整基金等の基金取崩収入が減少したこと及び基金積立金の増加等により前年度末に比べ1,418百万円増の1,679百万円、財務活動収支は1,072百万円となり、結果として、資金収支のトータルは▲229百万円となり、資金残高は1,158百万円となった。移転費用の支出に対しては、税収等収入及び国県等補助金収入により賄えているものの、財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を下回り、投資活動収支がマイナスとなっている。全体会計においては、業務活動収支が3,218百万円、投資活動収支が▲2,296百万円、財務活動収支が▲1,564百万円となり、資金収支は▲642百万円、資金残高は3,076百万円となった。一般会計等に比べ期末資金残高が減少となったのは、業務活動収支において、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の本年度収支がマイナスとなったこと、投資活動収支において、市民病院事業会計の本年度資金収支がマイナスとなったことが挙げられる。連結会計においては、業務活動収支が2,679百万円、投資活動収支が▲2,410百万円、財務活動収支が▲1,338百万円となり、資金収支は▲1,089百万円、資金残高は4,059百万円となった。全体会計に比べ資金が減少しているのは、高萩・北茨城広域事務組合(ごみ処理施設)において、本年度資金収支がマイナスとなったこと
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均と比較して下回っているのは、一定期間において、公共施設整備を抑制したため、その間の固定資産形成が少なかったことが要因と考えられる。今後は、公共施設老朽化に伴う施設更新等を予定しているため、比率は上昇していく見込みである。歳入額対資産比率は、国庫支出金、市債等の減少により歳入総額が減少したため、比率は増加した。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められるため、引き続き経年で比較していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや下回る状況にあり、類似団体と同程度の施設老朽化の程度と考えられる。今後は、公共施設の老朽化がさらに進むことから、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率純資産比率が、類似団体平均と比較して下回っているのは、平成26年度以降、大規模公共施設整備を行ったことに伴う資産の増加に対して、市債の発行額が償還額を上回っていることによる負債の増加が要因と考えられる。それに伴って、社会資本等の形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ高くなっている。今後の公共施設等への更新費用については、財源に留意しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率が、類似団体平均と比較して下回っているのは、平成26年度以降、大規模公共施設整備を行ったことに伴う資産の増加に対して、市債の発行額が償還額を上回っていることによる負債の増加が要因と考えられる。それに伴って、社会資本等の形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ高くなっている。今後の公共施設等への更新費用については、財源に留意しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図っていく。
3.行政コストの状況
職員数の削減に取り組んできたことから類似団体平均を下回る状況であったが、令和元年度から令和2年度までは清掃センター建設事業負担金や社会保障給付費の増加により、類似団体平均を上回った。令和3年度以降、特別定額給付金、清掃センター建設事業負担金が減少したことにより、平成29年度以前の類似団体平均を下回る状況となっている。今後については、障害者自立支援給付費等の社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査の適正化等も重要となる。その他、施設老朽化に係る維持補修費の増も予想されるため、引き続き、経費削減を意識した行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、引き続き類似団体平均を上回る結果となった。これは、平成26年度以降、大規模公共施設整備を行ってきたことにより、地方債残高が増加したためである。基礎的財政収支は、令和3年度以降、業務活動収支における黒字分が増加し、投資活動における公共施設等の整備の支出が減少したことにより、収支がプラスに転じている。公共施設整備に当たり地方債を発行することで基礎的財政収支がマイナスになることから、今後も、施設の老朽化対応が迫られる中で、地方債発行を抑制するなどの適正な地方債管理に努める。
5.受益者負担の状況
平成30年度から令和2年度までは、扶助費は障害者自立支援給付費等が増額、公債費は臨時財政対策債や教育施設整備等の償還額が増額し、経常費用が増加となったため、類似団体平均を下回る結果となった。令和4年度については、高萩・北茨城広域事務組合建設事業費負担金返還金(震災復興特別交付税)の収入があったことから、比率が類似団体平均を大きく上回った。なお、震災復興特別交付税返還金は限定的な収入であるため、令和5年度以降は、類似団体平均前後で推移すると見込まれる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県北茨城市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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