茨城県北茨城市の財政状況（2020年度）
茨城県北茨城市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北茨城市
末端給水事業
工業用水道事業
北茨城市民病院
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
市税において、法人市民税では、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響等もあり減額となったものの、平成28年度以降、法人の業績好調により収入額は大きくなっている。個人市民税も人口減少の中、大きな減少もなく推移している。また、固定資産税においても、土地の減額はあるものの、家屋・償却資産が比較的安定していることから、市税全体でも大きく減少することなく安定して収入されているため、類似団体と比較して0.13ポイント高くなっている。しかしながら、今後は、人口減少や退職者の増に伴う市民税の減、地価の下落等に伴う固定資産税の減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響や景気の動向によっては、法人市民税の減額が想定されることから、収納率の向上等を図り、自主財源の確保に努めるとともに、施策の厳選、更なる経費の節減等歳出の見直しを行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較して5.3ポイント高くなっている。扶助費が3.0ポイント、公債費が1.6ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っていることが要因の一つである。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、公債費は、臨時財政対策債や近年実施している大規模建設事業に係る元利償還金の増額により公債費が増となる見込みであるため、新規発行の抑制を図るなど、地方債の適正な管理に努める。歳入については、令和2年度を除けば、市税は安定して収入が確保できており、今後も経常経費に充てる一般財源については大きく減少することはないと考えられる。しかし、経常経費が増額傾向にあるため、引き続き経常経費の抑制、施策の厳選に取り組むとともに、市税等の収納率の向上等を図り、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因である。職員数の削減を着実に行ってきたことにより、職員給与費が抑制されているためである。しかしながら、職員数については、ほぼ一定となりつつあるため、今後は減額傾向にはならないと予想される。また、物件費については、委託料や事務機器借上料が増加傾向にあるなど、全体として増加している。維持補修費についても、公共施設の老朽化に伴い、増加傾向にあるため、経費節減に対する意識を向上させる必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均をやや下回った数値で推移しており、今後も、国家公務員の給与との整合性を保ちながら、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数が類似団体平均を下回っているのは、組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により職員数の削減を着実に実施してきたことが要因である。しかしながら、職員削減についてはある程度成果を上げたことから、現在は一定水準を保っている。今後も、定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理、効率的な組織機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す、効果的な行政運営の推進に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度まで普通建設事業を抑制し、地方債償還額を減少させてきたことから、平成30年度決算までは実質公債費比率が類似団体平均に比べ下回っていたが、平成25年度以降、市民病院、消防庁舎、図書館、小中一貫校、都市公園拡張などの大規模な公共事業を実施してきたことに伴う地方債償還額の増加により、平成28年度以降公債費が増加傾向に転じ、令和元年度決算以降、実質公債費比率が類似団体平均を上回ることとなった。現在も、公共施設の老朽化に係る更新等事業のため、新規の地方債発行が増加傾向にあり、今後さらに地方債償還金の増額及び実質公債費比率の上昇傾向が続くものと見込まれる。喫緊の老朽施設更新の完了後は、予防保全的な維持管理により施設の長寿命化に努め、地方債の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が類似団体平均に比べ上回っているのは、主に公共下水道事業、漁業集落排水事業、市民病院事業への一般会計等負担見込額が大きくなっているためである。特に、市民病院は平成26年度に建設し、その建設に係る企業債残高が高くなっている。また、一般会計においても、消防庁舎・図書館・小中一貫校の建設事業、都市公園拡張事業等を実施したことに伴い地方債を発行したため、地方債残高が増加傾向にあったことに加え、令和2年度も中学校建設事業や複合防災センター建設事業に係る地方債発行による増加があることから、類似団体に比べ比率が高くなっている。今後も、公共施設の老朽化対策が続くことから、補助金等の財源確保及び財政措置の有利な地方債の発行に努めるなど、将来負担の軽減に努め、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.9ポイント高くなっている。要因としては、地理的な理由により、消防業務など直営で実施している業務が多いことが挙げられる。平成27年度からは火葬業務を一部民間委託にするなど人件費の抑制を図っており、人件費の決算額・比率ともに減少傾向となっていたが、平成30年度から増加に転じ、令和元年度は、消防団員報酬単価見直し等により比率が微増、令和2年度は会計年度任用職員の報酬等の計上により増加となった。過去2年の特殊要因を除けば、ほぼ横ばいで推移しているが、今後も適正な職員数の維持に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、1.1ポイント高くなっている。要因としては、心身障害者福祉センター2施設の指定管理業務委託、在宅高齢者向けの生きがい活動支援委託料など、障害者・高齢者対策に力を入れているため、比率が高くなっている。また、教職員校務用パソコン借上料、小中学校タブレット導入などの事務機器借上料が増加していることも比率が高い要因の一つであるため、今後も複数年契約の推進等により経常経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して3.0ポイント高くなっている。要因としては、高齢化に対応するため、市単独事業で、65歳以上の自動車運転免許を持っていない方に対し、タクシー利用に係る助成等を行っていること、また、18歳までの医療費無料化を実施していること、生活保護費、自立支援給付費等が増加傾向にあることが考えられる。今後は、高齢者人口の増などにより、さらに扶助費の増加が見込まれることから、市民の多様なニーズに応えることを考えながらも、財政を圧迫することのないよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して2.0ポイント高くなっている。主な要因としては、繰出金の増加が挙げられる。高齢化の進行に伴い、介護保険事業繰出金や後期高齢者医療繰出金が増加していることから、独立採算の原則を意識した経営を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努める。また、前年度に比べ1.7ポイント減少しているのは、公共下水道事業、漁業集落排水事業への繰出金について、令和2年度から企業会計へ移行したため、補助費等への計上となったことが要因である。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、5.3ポイント低くなっている。要因としては、市民病院への補助金はあるものの、消防業務などその他の業務について直営で行っているものが多いため、一部事務組合等への負担金が少ないことが挙げられる。今後は、広域による清掃センター建設事業に伴う一部事務組合負担金の発生により補助費等が増額することが見込まれるため、その他の補助金等を随時見直し、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費は、平成24年度まで普通建設事業の抑制を図ってきたことなどから、類似団体平均と比較しても低い数値で推移してきたが、平成25年度以降、消防庁舎、図書館、小中一貫校、都市公園拡張などの大規模建設事業を実施したため、平成28年度以降はその建設に係る地方債の償還が発生したことで公債費が増加傾向となり、平成30年度決算においては類似団体平均を上回ることとなった。令和2年度決算においても同様の傾向が続いているとともに、現在も老朽施設の更新事業を実施し、新たな地方債の発行をせざるを得ない状況となっていることから、今後もこの傾向は続くものと考えられる。老朽施設の更新は不可避のものであるため、実施の際には可能な限り国庫補助金等財源の獲得、財政措置の有利な地方債発行を心がけていくとともに、喫緊の事業完了後には、普通建設事業及び地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、3.7ポイント高くなっているのは、地理的な要因等もあり、直営で行っている業務が多いため、公債費以外の経常収支比率が高くなっているためである。今後もより効率的な行政運営に努め、経費節減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、類似団体平均と同程度で推移していたが、令和2年度は類似団体が下がったため、平均との乖離が大きくなった。総務費は、特別定額給付金により歳出額は大幅増となったが、市役所出張所の整理や職員数の抑制による退職手当負担金の削減により、類似団体平均に比べて低コストになっている。民生費は、類似団体平均よりも低く、またほぼ一定水準のコストで推移してきたが、少子高齢化の影響を受け、平成28年度以降、扶助費等の増などにより増加傾向となっている。衛生費は、住民一人当たり154,591円となっており、類似団体平均に比べ大きく増加している。これは、ごみ処理費や市民病院への補助金等により、類似団体平均より高コストとなっていることに加え、平成30年度以降、広域により清掃センター建設事業費に係る一部事務組合への負担金が増額となったことなどから、更にコストが上昇したことによるものである。労働費については、平成28年度以降支出はない。農林水産業費は、大津漁港・平潟漁港を有していることから水産業費の割合が高いものの、類似団体平均と比較して全体的に低いコストで推移してきたが、平成30年度に水産業協同利用施設復興整備事業補助金の増額により一時的にコストが大きく上昇し、類似団体平均を上回ったが、令和元年度以降は再び類似団体平均を下回っている。商工費は、五浦地区など観光資源を有し、平成30年度に策定した観光アクションプランに基づき、一層の観光振興を図るため観光費を多く計上しているものの、類似団体平均と比較すると低コストとなっている。土木費は、類似団体平均と同程度で推移してきたが、平成29年度に茨城国体のためのテニスコート整備、街路改良事業等を実施したため高コストとなり、類似団体平均を上回った。令和元年度以降は、地域優良賃貸住宅整備事業費など、事業費に増減はあるものの、類似団体平均と同程度で推移している。消防費は、住民一人当たり51,830円となり、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。これは、令和元年度から実施している複合防災センター整備事業費の増によるもので、前年度決算と比較すると42.4％増となり、類似団体平均を大きく上回ることとなった。一時的な支出の増によるものであり、事業完了に伴い、以前の水準に下がる見込みである。教育費は、類似団体平均と比較して低コストで推移してきたが、令和元年度に、中学校の更新事業が増となったことにより、再度類似団体平均を上回ることとなったが、令和2年度は事業完了により、再び類似団体平均を下回ることとなった。災害復旧費は、東日本大震災に係る復旧事業が完了し、低コストで推移してきた。令和元年度は、台風19号及び10月25日大雨に係る復旧事業を実施したことによりコストが上昇したが、類似団体平均を下回っている。公債費は、平成24年度までは普通建設事業を抑制してきたことで地方債残高が減少したことにより低コストで推移してきたが、平成25年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設、都市公園拡張などを実施したため、平成28年度以降上昇に転じ、今後も増加が見込まれる。引き続き、慎重な地方債発行を心がけた財政運営を行っていく。諸支出金は、低コストで推移している。前年度繰上充用金は、近年計上していない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり690,991円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり68,835円となっている。定員適正化計画に基づく職員数の抑制を図ってきたこと等により、類似団体平均よりも低くなっている。物件費は、ＧＩＧＡスクール関係事務機器借上料や新型コロナウイルス対策経費が増加となったが、会計年度任用職員制度への移行により臨時職員賃金が皆減したため、全体としては減少し、引き続き類似団体平均も下回る数値となっている。今後もデジタル化関係のコスト増が見込まれることから、経費の節減に努める。維持補修費は、公共施設の老朽化対策を進めていることから、平成28年度以降増加傾向にあり、令和2年度は類似団体平均を下回る数値となったものの、今後も施設の適正な維持管理、予防保全による経費の節減に努める。扶助費は、高齢者人口割合の高さ及び市独自で65歳以上の運転免許を持たない高齢者に対するタクシー利用助成等を行っていることからコストが上昇傾向にあり、類似団体平均を上回る数値となっている。補助費等は、市独自の転作達成促進事業補助金が増加傾向にあるが、消防業務などその他の業務について、直営で行っているものが多く、一部事務組合等への負担金が少なかったため、平成30年度決算までは類似団体平均と比べ低コストとなっていたが、令和元年度から広域による清掃センター建設事業に伴う一部事務組合負担金が発生したことにより補助費等が大幅に増額し、類似団体平均を上回ることとなった。今後は、清掃センター建設事業の完了に伴い、公債費及び維持管理に係る負担金が別途発生してくるため、類似団体平均と比べて過大なコストとならないよう注視する必要がある。普通建設事業費は住民一人当たり101,807円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、更新整備の増加傾向に加え、令和2年度は北町関本中線整備事業や複合防災センター整備事業等を実施したことにより、類似団体平均を大きく上回った。全体でも類似団体平均を超える状況が続いていることから、建設事業に当たっては、可能な限り国庫補助金や交付税措置のある地方債を活用するなど、将来の財政負担を極力抑制しながら実施しているところである。公債費は、平成25年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設、都市公園拡張などを実施したため、平成27年度以降増加に転じており、今後も増加傾向は続くものと見込まれる。引き続き、慎重な地方債発行を心掛けた財政運営を行っていく。積立金は、類似団体平均を下回る数値で推移している。出資金については、主に企業会計の建設改良費に係る出資金であり、類似団体平均を下回る状態が続いていたが、令和2年度は、企業会計への移行に伴う下水道事業出資金の増により類似団体平均を上回った。貸付金については、例年同程度のコストで推移しているものの、平成28年度以降、類似団体平均を上回る状態が続いており、これは類似団体平均が減少傾向にあることによるものである。繰出金は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあり、令和元年度には類似団体平均を上回った。令和2年度は、公共下水道事業、漁業集落排水事業、国民健康保険事業が減額となり類似団体平均を下回ったが、今後も高齢化の進展により増加に転じるものと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和2年度は、次年度以降の市税等の減収に備えるため、約408百万円の積立を行ったことから、前年度末に比べ基金残高が増加した。実質収支額は、平成29年度までは6～8％で推移してきたが、平成30年度は普通交付税の減額や扶助費の増額、企業会計及び特別会計への繰出金の増額等により4％台に減少したが、令和元年度以降回復に転じ、令和2年度は普通交付税、地方消費税交付金等の増額により8.23％となり、平成28年度の水準まで回復した。実質単年度収支は、平成28年度から令和元年度まではマイナス値が続いていたが、令和2年度は、前年度にあった財政調整基金の取崩し814百万円がなくなったこと、財政調整基金を約408百万円積立てたことにより＋5.78％とプラス値に転じる結果となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
過去において、連結実質赤字比率を計上したことはなく、令和２年度も黒字となっており、一般会計における実質収支の増加により、黒字幅が拡大している。水道事業会計においては、浄水場の更新事業の本格化に伴い、平成30年8月から料金改定を行っており、引き続き健全な経営に努める。工業用水道事業は、料金収入の減少に伴い、資金剰余金が減少傾向にある。病院事業は、例年赤字となっていたが、令和2年度は新型コロナ感染症対策に対する支援として国県補助金の交付を受けたことにより黒字となった。今後は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経営を取り巻く環境は厳しい状況にあるが、医業収益の根幹となる入院患者数の確保を含め、引き続き健全な経営に努める。その他の事業については、概ね令和元年度と同程度の黒字幅となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、近年実施した消防庁舎、図書館、小中一貫校等の建設事業に係る地方債償還額に加え、磯原中学校建設事業、複合防災センター整備事業等の実施により、今後も増加傾向である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、変動はあるものの、同規模で推移しており、令和2年度は公共下水道事業が分流式下水道に要する経費の減、水道事業で水道料金軽減補助金の減により、全体として約105百万円の減額となったが、今後については大きな減額はないと見込まれる。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は、清掃センター建設事業において、公債費に係る市負担金が今後発生するため、令和3年度から増加となる見込みである。算入公債費等は、前年度とほぼ同額で、臨時財政対策債や学校建設に係る償還金もあり、今後大きな減額はないと見込まれる。今後も公共施設老朽化対策は続くが、将来に負担を残さないような地方債管理を念頭に置き、財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等における地方債の現在高は、近年実施した消防庁舎、図書館、小中一貫校等の建設事業に加え、磯原中学校建設事業、複合防災センター整備事業等の実施により、増加傾向が続いている。公営企業債等見込額は、公共下水道整備事業及び市民病院建設に伴う一般会計負担分があるため高い水準となっているが、近年は地方債の新規借入額よりも償還額が上回っているため、減少傾向が続いている。組合等負担等見込額は、広域での清掃センター建設に係る組合債の発行により、令和元年度から増加に転じ、令和4年度までは増加の見込みである。今後は、将来負担比率（分子）が増加することが予想され、過度な将来負担が発生しないよう心掛けた財政運営等を行っていく。充当可能財源等は、充当可能基金が令和元年度に中学校建設事業や清掃センター建設事業等の財源に充てるため、財政調整基金の取り崩しを行ったため大きく減少したが、令和2年度に約408百万円の積立を行ったことにより増加に転じている。基準財政需要額算入見込額は、全国緊急防災施策等債、国土強靭化施策債等の新規借入による増により、前年度に比べ、約12億円増加となった。今後も、少子高齢化の進展等に伴う経常経費の増加や新たな行政需要などに対応するため、一般財源が厳しい状況となることが予想されるため、引き続き適正な基金の管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）次年度以降の市税の減収に備えるため、財政調整基金の積立を行ったことにより約408百万円増額したほか、ふるさと応援基金、環境保全基金等の積立を行ったものの、基金廃止により東日本大震災復興交付金基金約604百万円、復興まちづくり基金約204百万円を取り崩したことから、基金全体では約304万円の減額となった。（今後の方針）公債費や扶助費などの経常経費の増加傾向や今後の経済状況の変化による財源確保や新たな行政需要に対応するため、一般財源の確保がより厳しい状況になることが予想されることから、財政調整基金及び減債基金を適正に管理する。短期的には、財政調整基金及び減債基金への積立てにより増額の予定だが、中長期的には減額傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）次年度以降の市税等の減収に備えるため、市税等の減収補てん債の借入相当分等約408百万円の積立を行った。（今後の方針）公債費や扶助費などの経常経費の増加に伴い、一般財源が厳しい状況になることが予想される中で、今後の経済状況の変化による財源確保や新たな行政需要に対応するため、適正な基金管理に努める。当面は、災害への備え等や過去の実績を考慮し、20億円程度を目途に積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）基金利子分のみ積立したため、ほぼ同額である。（今後の方針）平成25年度以降実施した消防庁舎、小中一貫校等の大規模建設事業に係る地方債償還に加え、新たに磯原中学校建設事業、複合防災センター建設事業に係る地方債償還が生じ、公債費が増加する見込みである。令和5年度に地方債償還のピークを迎え、その後数年間は公債費への財債負担が大きい状況が続くことから、その償還の一部に基金の活用を予定している。今後は、当面の財政負担を見据え、一定の額を確保できるよう基金管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・環境保全基金：市民の健康と生活環境を保全するための施策・ふるさと応援基金：ふるさとの教育又は文化の振興、福祉又は少子化対策、自然環境の保全、産業の振興、医療の充実に関する事業・瓦葺利夫人材育成基金：次代を担う有為な人材の育成に資する施策・国際交流基金：社会の国際化に対応し、広く国際交流を推進するための施策・石炭鉱害復旧用水かんがい施設維持管理基金：石炭鉱害復旧用に設置した臼場C地区の用水かんがい施設の維持管理に係わる費用（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：基金廃止により約604百万円取り崩したことによる皆減・復興まちづくり基金：基金廃止により約204百万円取り崩したことによる皆減・ふるさと応援基金：磯原子育て支援施設借上料等に充てるため61百万円を取り崩したものの、ふるさと応援寄附約122百万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・環境保全基金：環境保全関係負担金受入金を積み立てながら、環境保全に資する事業への活用を図る。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附を積み立てながら、寄附の目的に応じた事業に充当する。・瓦葺利夫人材育成基金：時代を担う優位な人材の育成に資する施策への活用を図る。・国際交流基金：国際親善友好都市等の交流活動事業費や市国際交流協会への事業費補助金に充当する。・石炭鉱害復旧用水かんがい施設維持管理基金：石炭鉱害を受けた地区の用水かんがい施設の維持管理費に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
※グラフ中のH29の値46.4％は54.2％の誤りである。令和2年度の有形固定資産減価償却率については、公共施設への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度に比べ増加し、類似団体平均と同水準となっている。今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。
債務償還比率の分析欄
近年実施した老朽施設の更新等が相次いでいることから、地方債現在高が増加傾向にあるが、令和2年度は基金等の充当可能財源が増加したことに伴い、将来負担額が減少したため、比率が減少となった。しかし、全国平均、類似団体平均及び茨城県平均を上回っており、経常一般財源等の額に対し、将来負担額がやや大きくなっている。今後も事業費の圧縮や国県支出金活用による起債の抑制及び財政措置の有利な地方債の発行に努めるとともに、適正な基金管理に努め、過度な将来負担を発生させない財政運営を心がけていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
※グラフ及び表のH29の有形固定資産減価償却率46.4%は、54.2％の誤りである。将来負担比率は増加傾向にあり、令和２年度は減少したものの、類似団体と比べて74.6ポイント高くなっている。一方で、令和2年度の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも0.3ポイント低くなっている。これは、近年、老朽化した図書館や消防庁舎の建替えを実施したほか、小中学校の統廃合による新校舎を建設したことなどにより、地方債現在高が増加する一方で、老朽化した施設の更新が進んだためである。今後も、施設老朽化への対策を行っていく必要があるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努め、将来世代へ過度な負担を残さないようにする必要がある。当市は老朽化施設の更新時期が到来しており、一時的に将来負担比率が増加しているものの、将来的には公共施設等の維持管理に要する経費が減少していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成25年度以降に実施した消防本部庁舎移転建設、関本町小中一貫校建設、図書館建設等に係る元利償還金の増加に伴い、平成29年度以降上昇を続けており、令和2年度は類似団体と比較しても2.0ポイント高くなっている。また、将来負担比率についても、平成25年度以降実施した上記の建設事業に加え、複合防災センター建設事業、磯原中学校建設事業に係る地方債発行により地方債残高が増加しており、令和2年度は比率が減少したものの、類似団体と比較して74.6ポイント高くなっている。今後も施設老朽化への対応を実施していくため、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努めながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、道路、橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。保育所については、昭和53年に建設した施設であり、公民館については、昭和43～60年に建設した公民館（計6箇所）であり、ともに減価償却累計額が大きくなっている。今後は、施設の更新を検討しつつ、維持補修をしながら適正な施設管理に努めていく。道路・橋りょう等については、現在、道路補修や橋りょう修繕に取り組んでいるところであり、引き続き老朽化対策を行っていく。一方、公営住宅は、東日本大震災以降、災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅を整備したことが、有形固定資産減価償却率を下げている要因である。既存の公営住宅についても、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施しているところである。学校施設については、小中一貫校の建設のほか、ほとんどの学校施設の耐震補強、大規模改修工事が終了したことで、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。現在、2つの中学校の統合移転建設を実施しており、今後も引き続き老朽化対策に取り組んでいく。一人当たりの資産量は、全体としては類似団体と比べ少なくなっている傾向だが、公営住宅については、災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅を整備したこともあり、類似団体と比べ多くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所であり、低くなっている施設は、図書館及び消防施設である。一般廃棄物処理施設は、施設老朽化のため修繕を行いながら稼働しているところである。現在、隣接市である高萩市と広域で新施設の整備を進めており、今後は有形固定資産減価償却率の低下、施設管理コストの低減が見込まれる。保健センターについては、昭和59年に建設した施設であり、減価償却累計額が大きくなっている。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。一方、図書館及び消防施設については、平成27年度に新図書館、新消防本部庁舎を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎は、有形固定資産減価償却率が令和元年度に類似団体平均を上回り、建設から30年程度経過していることから、大規模改修の必要がある。平成30年度及び令和元年度に施設改修の設計を行っており、今後計画的に改修を実施する予定である。体育館・プール、福祉施設は、類似団体と比較して、ほぼ同程度の有形固定資産減価償却率となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。一人当たりの資産量は、全体としては類似団体と比べ少なくなっているが、消防施設は、市民に対する研修等も実施できる会議室も有した消防庁舎となっていることなどから、類似団体と比べ多くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末に比べ1,503百万円増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及び投資損失引当金であり、事業用資産は、主に複合防災センター新築工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から747百万円増加し、投資損失引当金は市民病院事業会計の業績改善により738百万円増加した。資産総額の約96%が固定資産であり、これらの資産の更新には多額の費用を要することから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は、前年度末に比べ793百万円(+2.9%)増加しているが、負債の増額のうち最も金額が大きいものは、複合防災センター整備事業債の増加(1,028百万円)である。全体会計においては、資産総額が前年度末に比べ5,841百万円増加(+5.9%)した。下水道事業会計において、法適用化に伴う資産見直しによりインフラ資産が1,241百万円、物品が1,141百万円それぞれ増加し、加えて、水道事業会計において、華川浄水場更新事業等によりインフラ資産が1,926百万円増加したことにより、一般会計等に比べて資産の増加額が高い結果となった。負債については、下水道事業会計において、長期前受金の計上等によるその他固定負債の増加や地方債等の増加により前年度末に比べ7,510百万円増加(+17.0%)した。連結会計においては、資産総額が前年度末に比べ9,911百万円増加(+9.6%)、負債総額は前年度末に比べ7,748百万円増加(+16.7%)している。これは、高萩・北茨城広域事務組合として令和元年度から新ごみ処理施設の整備を広域で進めているためで、資産(事業用資産及び現金預金)及び負債(地方債)が増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が25,572百万円となり、前年度比6,076百万円の増加(+31.2%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として特別定額給付金給付(4,295百万円)及び高萩・北茨城広域事務組合建設事業費負担金の増加(1,502百万円)により移転費用が15,960百万円となり、前年度比5,533百万円の増加(+53.1%)となったためである。移転費用は今後も高齢化の進展等により社会保障給付の増加が予想されるため、毎年実施している補助金見直しなどを継続して行い、経費抑制に努める。業務費用は、人件費が3,099百万円(12%)、物件費等が6,217百万円(24%)と経常費用(25,572百万円)の3割以上を占めており、全体として前年度末に比べ542百万円増加の9,612百万円となった。物件費等は、公共施設の老朽化により、今後も維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等の適正管理に努めるなど経費節減を図る。一方、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は、676百万円となった結果、純経常行政コストは24,895百万円、また、災害復旧事業費、資産の除売却損益等の臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは24,328百万円となった。全体会計においては、業務費用は14,860百万円で水道事業及び下水道事業の業務費用が増加している。移転費用は22,907百万円で、主に、国民健康保険、介護保険の保険給付費を計上している。経常収益は、市民病院事業会計において外来収益等が減少したことにより、前年度比308百万円減少の4,433百万円となったため、純行政コストは、前年度末に比べ6,849百万円増加の33,503百万円となった。連結会計においては、業務費用が前年度比642百万円増加の15,437百万円、移転費用が前年度比5,394百万円増加の27,292百万円経常収益が前年度比417百万円減少の4,772百万円、純行政コストが前年度比6,527百万円増加の38,141百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度の行政サービスを提供するための純行政コスト24,328百万円を賄う財源として、税収等及び国県等補助金が25,030百万円と純行政コストを上回る結果となった。本年度差額としては純資産は701百万円の増加、資産の寄附等に伴う増額を含めると、純資産変動額は710百万円の増加となったが、経常収支比率が95%を超える状況からも、純行政コストを賄う財源が依然として厳しい状況にあり、今後も経費節減を図るとともに、市税収入の確保等に努める。全体会計においては、純行政コスト33,503百万円に対し財源が34,299百万円で、純資産変動額が前年度末に比べ842百万円増加した。これは市民病院事業会計において国県等補助金が増加(1,155百万円)したためであり、純行政コストが増加したものの、一般会計等に比べ純資産変動額が大きくなっている。連結会計においては、純行政コスト38,141百万円に対し財源が42,762百万円で、純資産変動額が前年度末に比べ4,674百万円増加している。純資産の変動が他会計よりも大きくなっているのは、高萩・北茨城広域事務組合において、ごみ処理施設建設事業負担及び国庫支出金が増加したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、業務収入が税収等収入及び国県補助金収入が増加したことにより1,480百万円、固定資産への当市キャッシュフローである投資活動収支は、財政調整基金等の基金取崩収入が減少したこと等により前年度末に比べ788百万円減の2,129百万円、財務活動収支は779百万円となり、結果として、資金収支のトータルは130百万円となり、資金残高は1,473百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回り、投資活動収支に充当されており、また、移転費用の支出の増加に対しては、税収等収入及び国県等補助金収入の増加により賄えている。全体会計においては、業務活動収支が3,051百万円、投資活動収支が3,154百万円、財務活動収支が752百万円となり、資金収支は650百万円、資金残高は3,469百万円となった。一般会計等に比べ期末資金残高が前年度末に比べ5,349百万円増加となったのは、業務活動収支において、水道事業会計及び市民病院事業会計において、本年度資金収支がプラスとなったことが挙げられる。連結会計においては、業務活動収支が3,317百万円、投資活動収支が▲3,124百万円、財務活動収支が991百万円となり、資金収支は1,185百万円、資金残高は6,512百万円となった。全体会計に比べ資金が増加しているのは、高萩・北茨城広域事務組合のごみ処理施設整備資金が含まれるためである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均と比較して下回っているのは、一定期間において、公共施設整備を抑制したため、その間の固定資産形成が少なかったことが要因と考えられる。今後は、公共施設老朽化に伴う施設更新等が見込まれるため、比率は上昇していく見込みである。歳入額対資産比率は、ごみ処理施設建設事業に係る震災復興特別交付税の増等により地方交付税が1,473百万円増加し、歳入総額が増額したため、比率として大きく減少した。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められるため、引き続き経年で比較していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、前年度と同様、類似団体平均と同様の数値となっており、類似団体と同程度の施設老朽化の程度と考えられる。今後は、公共施設の老朽化がさらに進むことから、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が、類似団体平均と比較して下回っているのは、平成26年度以降、大規模公共施設整備を行ったことに伴う資産の増加に対して、市債の発行額が償還額を上回っていることによる負債の増加が要因と考えられる。それに伴って、社会資本等の形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ高くなっている。今後も、施設の老朽化対応が迫られるが、地方債発行を抑制するなどの適正な地方債管理に努める。
3.行政コストの状況
職員数の削減に取り組んできたことから、平成29年度までは、住民一人当たり行政コストが類似団体平均と比べて大きく下回っていたが、令和元年度以降類似団体平均を上回っている。これは、主に清掃センター建設事業負担金や社会保障給付費の増加によるものである。清掃センター建設事業負担金については、当該事業終了までの一過性のものであり、事業終了後は減少するものと考える。また、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金等が増加したことによりコストが大きく上昇している。今後については、障害者自立支援給付費等の社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査の適正化等も重要となる。その他、施設老朽化に係る維持補修費の増も予想されるため、引き続き、経費削減を意識した行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、引き続き類似団体平均を上回る結果となった。これは、平成26年度以降、大規模公共施設整備を行ってきたことにより、地方債残高が増加したためである。基礎的財政収支は、業務活動収支における黒字分が増加し、投資活動における公共施設等の整備の支出が減少し、改善傾向にあるものの、収支全体としては前年度に引き続きマイナスとなった。公共施設整備に当たり地方債を発行することで基礎的財政収支がマイナスになることから、今後も、施設の老朽化対応が迫られる中で、地方債発行を抑制するなどの適正な地方債管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成29年度まで、類似団体平均に比べ若千上回っている状況にあったが、平成30年度以降は、行政サービス提供における直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成30年度以降、扶助費が障害者自立支援給付費等が増額、公債費が臨時財政対策債や近年実施した教育施設整備、消防庁舎建設等の償還額が増額し、経常費用が増加となったため、類似団体平均を下回る結果となった。令和2年度については、経常収益の減少に加え、新型コロナウイルス感染症対応の影響に伴い経常費用が増加したため、比率が減少した。今後も、経常経費の節減に努めるとともに、引き続き使用料等の徴収率向上に努め、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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