茨城県北茨城市の財政状況（2010年度）

基準財政収入額は、世界的経済危機の影響により、法人市民税が減収になるなど約3億4,000万円減で、対前年度比約6.5%減収となり、基準財政需要額は、対前年度比0.7%減でほぼ前年度同額となっているため、単年度財政力指数は0.63と下がった。平成22年度の財政力指数（３ヶ年平均）は、平成20年度の単年度財政力指数が0.69だったが、年々下がっているため0.66となった。類似団体平均を上回ってはいるが、今後も退職者不補充等による人件費の削減や収納率の向上を図り、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

分子の経常経費充当一般財源等は、全体的には人件費や公債費の減により減少傾向にあるが、平成22年度は、子ども手当の開始等に伴い扶助費が増加したため、0.8%増で約7,200万円の増額となった。一方、分母の経常一般財源等は、地方特例交付金が減額となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債が増となったため、約3億円の増額となった。経常収支比率は、91.9%から89.3%となったが、類似団体平均を上回っているため、今後も市税の徴収率の向上に努め、職員の定員管理及び給与の適正化計画を遵守し、経常経費の節減を行い比率の低下に努める。

人件費については、管理職手当等の一部削減を行い、物件費においても、予算編成で前年度予算額を超えない要求額の徹底など歳出削減を図ったことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後も集中改革プラン、定員適正化計画等を遵守し、類似団体を上回ることのないよう努める。

国家公務員に準じて人事院勧告の完全実施を行い、給与の適正化を図っているため、類似団体平均及び全国市平均を下回っている状況にある。今後も定員適正化計画に基づき職員の削減を行い、総人件費の抑制を推進する。

組織の見直し、業務の一部民間委託等を進めてきたことにより、類似団体を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効率的な行政運営の推進を図る。

地方債現在高は、平成14年度をピークに減少傾向にあり、平成22年度決算では類似団体平均を下回っている。今後、市立総合病院の建設など新たな地方債発行が見込まれることから、引き続き地方債発行の抑制を図り、類似団体平均を上回らないように努める。

地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少並びに充当可能基金の増額等により、将来負担額が大幅に減少した。今後も市債発行の抑制に努め、類似団体平均を上回ることのないよう努める。

退職者の不補充等で人件費に充当した経常一般財源等は、前年度に比べ約2億1,600万円の減となったため、比率は減少したが、まだ類似団体平均を大きく超えている。今後も、引き続き新規採用等を抑制し、比率の低下に努める。

決算額は前年度と比べ約2億2,500万円の増、充当した経常経費充当一般財源等は約5,600万円の増となっている。これは、平成22年度から始まった、重点分野雇用創造事業を行ったことなどによるものである。昨年度に続き類似団体平均を超えている。今後も指定管理料の見直しや複数年契約等を図り比率の低下に努める。

決算額は、子ども手当、障害者自立支援費及び生活保護費が増となったため、前年度に比べ約7億2,000万円と大幅に増額となっている。扶助費に充当した一般財源は、市負担分の増加により約1億9,200万円増加している。このような状況から、比率は前年度と比べ上昇し、類似団体平均を上回っている。扶助費は、国の制度に伴う事業が大半であり、今後も増加するものと予想される。

維持補修費や繰出金等への充当経常一般財源は、下水道事業、後期高齢者医療事業等への繰出金の増加により、前年度と比較し約1億2,400万円の増額となっているが、比率は類似団体平均と同率となっている。今後も公共下水道事業、介護保険事業、国民健康保険事業等の他会計への繰出が増大するものと予想され、一般財源の確保が重要な課題となっている。

補助費等の決算額は、定額給付金事業の終了により約4億8,000万円の減となっている。補助費等に充当した一般財源等は、前年度と比較して約1,700万円の増となったものの類似団体平均を下回っており、今後も補助金等の見直しを行い、比率の維持に努める。

公債費は、平成14年度をピークに減少傾向にあり、公債費に充当した経常一般財源等も前年度に比べ約1億1,500万円の減となったことにより、類似団体平均並みとなっている。引き続き事業等の見直し等を行い、市債発行の抑制に努める。

公債費以外において、経常経費充当一般財源等に占める人件費が、前年度と比較し約2億1,600万円減額になったことにより、比率は減少したが、類似団体平均を上回っており、今後も人件費等の抑制に努める。

事業の精査を行い、不要な事業・経費の支出抑制に努めてきたため、実質収支額、財政調整基金ともに、増加傾向にある。今後については、過度に実質収支額が変動することのないよう、適切な補正予算の編成及び財政調整基金の運用に努めていく。