茨城県北茨城市の財政状況（2015年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は類似団体よりも若干高コストではあるが、平成２９年３月に実施される市議会議員選挙より定数が１名減となるため、今後はコストが抑制される見込みである。総務費は、市役所出張所の整理を実施したり、職員数の抑制による退職手当負担金が減額となったことなどから類似団体と比較して低コストになっている。民生費については、類似団体よりも低く、またほぼ一定水準のコストで推移している。衛生費は、市民病院への補助金により、類似団体よりも高コストとなっている。平成２７年度で病院特例債の償還が終了したものの、新病院建設に係る企業債償還への繰出金が増加するため、今後も、衛生費については高コストとなる見込みである。労働費は、緊急雇用創出事業費の計上である。農林水産業費は、大津漁港・平潟漁港を有していることから、水産業費の割合が高いため、類似団体にくらべ高コストとなっている。商工費は、五浦地区などの観光資源を有していることから、観光費を多く計上しているものの、類似団体と比較すると低コストとなっている。土木費については、近年、災害公営住宅や津波避難道路、さらには茨城国体のためのテニスコート整備等を実施しているため、高コストとなっているが、類似団体と比較すると、低い水準となっている。消防費については、消防庁舎を移転建設したことにより、平成２６・２７年度は高コストとなっている。また、消防業務については、地理的要因などにより、単独で運営しているため、通常でも比較的高コストとなっている。教育費については、平成２６・２７年度に、小中一貫校の建設、小中学校施設の耐震補強事業、図書館の建替を実施したため、高コストになっている。災害復旧費は、東日本大震災に係る復旧事業が終了したため、現在は低コストである。公債費は、平成２４年度まで公共事業を抑制してきたことで、地方債残高も減り、さらに公的資金補償金免除繰上償還による地方債利子の軽減を図ったため、現在は低コストとなっているが、平成２５年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設などを実施したため、今後は、公債費も増額傾向となり、コストの増加が見込まれる。諸支出金については、低コストで推移している。前年度繰上充用金については、近年計上していない。

性質別歳出の分析欄

人件費は定員適正化計画に基づく職員数の抑制を図ってきたことなどにより、着実に人件費削減を行ってきたため、類似団体よりも低くなっている。物件費は、東日本大震災復興事業等の進ちょくにより、平成２３年度以降減額傾向にあることからコストが下がっている。維持補修費は、例年ほぼ同程度の施設維持補修を実施しているため、比較的低コストとなっている。扶助費については、類似団体よりは低くなっているものの、市独自で６５歳以上の運転免許を持たない高齢者にタクシー利用助成などを行っていることから、コストが高くなりつつある。補助費についても、類似団体と比べ、比較的低コストとなっているが、市独自の転作達成促進事業補助金が増額傾向にあるなどコストが増加傾向にある。普通建設事業費については、小中一貫校、図書館、消防庁舎の建替工事等を実施したことにより、コストが増大しているが、小中一貫校は、２小学校と１中学校を統合するなどの効率化も図っているため、将来に向けた行政サービスの効率化を図ったものである。公債費は、平成２４年度まで公共事業を抑制してきたことで、地方債残高も減り、さらに公的資金補償金免除繰上償還による地方債利子の軽減を図ったため、現在は低コストとなっている。しかしながら、平成２５年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設などを実施したため、今後は、公債費も増額傾向となり、コストの増加が見込まれる。積立金は、平成２４～２５年度は東日本大震災復興交付金基金への積立が多額であったため、類似団体よりも高くなっている。出資金については、主に市民病院への医療機器購入費等への出資金により、類似団体よりも高コストとなっている。特に、平成２６年度は新病院の開設等により出資金が増額となり高コストとなっている。貸付金は、類似団体とほぼ同程度である。繰出金については、類似団体よりも比較的低コストとなっているものの、国民健康保険事業、介護保険事業、公共下水道事業への繰出金が増加傾向にあるため、今後は高コストになることも予想される。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄