茨城県北茨城市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市税は、人口の減少はあるものの、市民税、固定資産税が安定して収入されており、市税全体として大きく減額となっていないため、類似団体と比較して０．１２ポイント高くなっている。また、地方消費税交付金が消費税率の引き上げに伴い増額となっていることから前年度に比べて０．０１ポイント上昇している。しかしながら、今後は、市民税においては退職者の増、また固定資産税については地価の下落等により市税全体でも減額傾向となることが予想されるため、収納率の向上等を図り、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較して２．４ポイント高くなっている。要因としては、地理的要因などにより、消防業務を単独で運営するなど人件費が高くなっているためである。また、公債費は減額したものの、扶助費・物件費・繰出金が増加しているため、大きな経費削減には至っていないことも要因の一つである。今後は、消防庁舎・小中一貫校等の建設事業に係る地方債償還が始まることから、公債費も増加傾向となる見込みである。よって、事務事業の見直し等により、経費節減を図っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因である。職員数の削減を着実に行ってきたことにより、職員給与費が抑制されているためである。物件費については、東日本大震災関連事業の進ちょくにより、震災関連の物件費は減少傾向にあるものの、平成２７年度は図書館、小中一貫校などの建設事業に係る備品購入費が増額となっている。今後は、平成２２年度（震災前）の水準になるよう経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度及び平成２４年度は、国家公務員が時限的な給料減額支給措置を行ったため、ラスパイレス指数が１００を超えているが、平成２５年度には平成２２年度以前の水準に戻っている。指数も類似団体平均をやや下回った数値で推移しており、今後も、国家公務員の給与との整合性を保ちながら、適正な給水水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っているのは、組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により、職員数の削減を着実に実施してきたことが要因である。今後も、平成２６年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効率的な行政運営の推進を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が類似団体平均に比べ下回っているのは、平成２４年度まで公共事業を抑制してきたことにより、地方債償還額が減少してきたためである。しかしながら、平成２５年度以降は、市民病院、消防庁舎、図書館、小中一貫校などの大規模な建設事業を実施したことに伴い地方債を発行したため、今後は、地方債償還金の増額が見込まれることから、引き続き適正な地方債管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が類似団体平均に比べ上回っているのは、主に公共下水道事業・市民病院事業への一般会計等負担見込額が多くなっているためである。特に、市民病院は平成２６年度に建替をし、その建設に係る企業債残高が高くなっている。また、一般会計においても、消防庁舎や図書館建設事業等を実施したことに伴い、地方債を発行したため地方債残高も増額傾向にある。よって、後世への負担を少しでも軽減するよう財政調整基金等の基金残高を適正に維持していくなど健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、５．４ポイント高くなっている。要因としては、地理的な理由により消防業務等を直営で行っていることなどがあげられる。しかし、平成２７年度からは火葬業務を一部民間委託にするなど人件費抑制を図っており、人件費の決算額についても減少傾向となっている。今後は、適正な職員数の維持に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、２．３ポイント高くなっている。要因としては、職員数の削減による臨時職員賃金の増、地域の公共交通事情に対応するための市巡回バス運行などが要因である。また、福祉・教育の充実のため、妊婦・乳児健康診査の実施、特別支援教育支援員を配置していることも、比率が高い要因である。今後は、教職員校務用パソコン借上料の増加などが懸念されるため、複数年契約の推進等により、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して１．６ポイント高くなっている。要因としては、高齢化社会に対応するため、市単独事業で、６５歳以上の自動車免許を持っていない方に対し、タクシー利用に係る助成等を行っていることなどがあげられる。今後は、高齢者人口の増により、さらに扶助費の増加が見込まれることから、市民のニーズに応えることも考えながら、財政を圧迫することのないよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して０．４ポイント高くなっている。主な要因としては、繰出金の増加があげられる。これまでに整備してきた公共下水道事業、漁業集落排水事業への繰出金や、介護保険給付費増等に伴う介護保険事業繰出金も多額となっている。今後は、下水道事業等において経費節減を意識した経営を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、４．０ポイント低くなっている。要因としては、市民病院事業への補助金はあるものの、消防業務などその他の業務については、直営で行っているものが多いため、一部事務組合等への負担金が少ないことがあげられる。今後も、補助金等の見直しを行い、比率の維持に努める。

公債費の分析欄

公債費は平成１４年度をピークに減少傾向にあり、類似団体と比較しても３．３ポイント低くなっている。しかし、平成２５年度から２７年度にかけて、消防庁舎、図書館、小中一貫校などの大規模建設事業を実施したため、今後は、その建設に係る地方債償還が発生し、公債費は増加傾向になると予想される。今後は、慎重な地方債発行に心がけた財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、地理的な要因等もあり、直営で行っている業務が多いことから、公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より高くなっている。今後は、より効率的な行政運営に努め、経費削減を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成24年度まで普通建設事業を抑制してきたことから、地方債残高が大幅に減少し、類似団体に比べ比率は高いものの、減少傾向にあった。しかし、平成25年度以降、消防庁舎、図書館、小中一貫校などの建設事業を実施したことによる地方債残高の増加、また、市民病院建設に係る企業債償還繰出金の増加により、将来負担比率は増加傾向となっている。また、実質公債費比率については、普通建設事業を抑制してきたことにより、減少傾向にあり、類似団体に比べても、低い比率で推移しているが、今後は、上記建設事業に係る地方債の償還が開始されるため、公債費は増加傾向に転じ、実質公債費比率も増加傾向になると予想される。よって、今後は、後年度に負担を残さないような財政運営に努める。