山形県寒河江市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											95.51	116.5	121.52
類似団体内平均値（％）											95.34	92.17	92.37

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			260.3	141.03	155.2	140.15	110.26	121.8	133.98	112.58
類似団体内平均値（％）			93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											77.99	57.66	0.0
類似団体内平均値（％）											162.18	193.62	216.66

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											42.89	59.91	68.75
類似団体内平均値（％）											126.59	67.75	39.36

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			71562.5	14901.85	12266.15	0.0	10501.51	10628.72	10722.5	11049.59	10716.88	9679.33	9142.0
類似団体内平均値（％）			435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	589.81	475.4	559.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			2.23	11.8	14.8	18.22	26.62	28.64	28.72	28.28	35.95	37.86	42.24
類似団体内平均値（％）			59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	49.24	47.46	46.42

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）			6181.16	1188.22	897.42	755.09	541.11	503.46	503.61	434.46	378.05	362.76	324.54
類似団体内平均値（円）			256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	295.29	304.76	313.38

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			100.0	46.03	39.15	47.69	47.73	49.16	49.55	59.0	52.53	54.37	54.59
類似団体内平均値（％）			61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	47.73	51.08	44.88

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			85.25	3.37	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）			76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	60.5	57.1	59.02

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率については100％を上回ったが、経費回収率は100％を大きく下回っている。営業収益が使用料収入しか見込めず、整備基数の増加により増収していく見込みはあるものの、汚水処理にかかる経費が大きいため、一般会計からの繰入金をもって事業を継続している。②累積欠損金比率令和4年度において累積欠損金は0となった。一般会計から令和3年度と同水準で繰入を行ったことで純利益が生じたことが要因となる。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率流動比率は100％を大きく下回っており、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較して大幅な開きが見られる。使用料収入が少ないこと、投資的経費の財源を企業債に依存していることがその原因である。⑥汚水処理原価整備基数の増により年間有収水量が増加し、令和3年度に比べ38.22円減少した。⑦施設利用率、⑧水洗化率施設利用率については類似団体平均値に近い数値となっている。今後、設置世帯員の減少や空き家の増加等により過大なスペックとなっていないかの分析が必要である。水洗化率については100％となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											2.41	4.71	7.05
類似団体内平均値（％）											15.47	16.28	16.86

老朽化の状況について

平成24年度から実施している事業であり、合併処理浄化槽の耐用年数は約30年、排水管の耐用年数は約50年であることから現時点では老朽化への対応の必要はない。今後の計画的、効率的な更新を実施していくために施設の適切な維持管理を行い状況把握に努める。

全体総括

当事業の特徴として営業収益が使用料収入しか見込むことができず、合併処理浄化槽の整備及び維持管理には企業債の借入、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない構造となっている。このような状況で安定的に事業を継続させるためには、維持管理費及び整備費の圧縮等により経費削減を図りつつ、普及啓発、広報活動を行い合併処理浄化槽設置基数を増やし使用料収入の増加を図る必要がある。また、使用料については人口減少や物価上昇が見込まれるため、改定の検討を視野に入れる必要性も出てきている。