事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 寒河江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,318人 | 現在処理区域内人口 | 1,177人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,177人 | 現在処理区域面積 | 931ha |
| 晴天時現在処理能力 | 423m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,966.7万円
総額6,837.9万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 寒河江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,318人 | 現在処理区域内人口 | 1,177人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,177人 | 現在処理区域面積 | 931ha |
| 晴天時現在処理能力 | 423m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,966.7万円
総額6,837.9万円
①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率については、100%を上回ったものの、経費回収率は100%を大きく下回っている。営業収益が使用料収入しか見込めず、整備基数の増加により増収していく見込みはあるものの、汚水処理に係る経費が大きいため、一般会計からの繰入金をもって事業を継続している。そのため使用料収入増と維持管理費用減の取り組みが必要であるが、現状のままでは大幅な増や減は困難であり、将来的には費用に見合った収益を確保するために使用料見直しの検討は避けることはできないものと思われる。②累積欠損金比率令和2年度に比べ20.33ポイント減少した。要因としては、一般会計からの基準外繰入金が増加したことにより純利益が増加したことがあげられる。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率流動比率は求められる数値である100%を大きく下回っており、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較して大幅な開きがみられる。現金収入が少ないことも原因だが、合併浄化槽設置工事も排水管整備工事も企業債に大きく依存していることが主な原因であり、初期投資費用である排水管整備が完了する令和8年度頃までは抜本的な改善は難しいと思われる。⑥汚水処理原価年間有収水量が浄化槽整備基数の増加により増えたことで、令和2年度に比べ15.29円減少した。今後も整備基数の増加は見込まれるが、汚水維持管理費等の削減も図り、経営改善を目指す。⑦施設利用率、⑧水洗化率施設利用率は節水意識の向上や人口減少により類似団体平均値を下回ってしまったが、水洗化率は100%となっている。
平成24年度から実施している事業であり、合併処理浄化槽の耐用年数は30年程度、浄化槽排水管の耐用年数は50年程度であることから現時点では対応の必要はない。合併処理浄化槽は令和24年以降に、浄化槽排水管は令和44年以降に対応する必要が生じてくるため、更新を計画的、効率的に実施できるように適切な維持管理を行い状況把握に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の寒河江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。