末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と同数であるが、類似団体平均と比べると依然として低い水準にある。少子高齢化による社会保障関係経費の増嵩や、公共施設の老朽化に伴う維持管理コストの増加等、将来に向けて歳出の増加が見込まれている一方、生産年齢人口の減少等により、今後は市税収入の減収が見込まれるなど財政基盤は脆弱である。そのため、湯沢市経営戦略に基づき行政の効率化に取り組むとともに、第２次湯沢市総合振興計画に掲げた産業基盤の充実・強化などの施策を着実に実施し、市税等自主財源確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債等（分母）の減少、また、物価高騰に伴う物件費や給付金の増加、子育て支援の実施に伴う扶助費等（分子）の増加により、経常収支比率は前年度より０．３ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回っている。今後も物件費や扶助費は増加が見込まれていることから、市税の安定確保に努め、財政構造の弾力性の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年度比で約０．５％減（－２０百万円）となった一方、物件費については、前年度比で約９．０％増（３８４百万円）となっており、人口１人当たりの人件費・物件費等は２，１５２円増加し、依然として類似団体平均を上回っている。また、今後も人口減少が予測されている状況にあって、人口１人当たりの当該経費は増加することが見込まれているため、第４次定員管理計画に基づく定員適正化を図り、人件費の削減を進めることに加え、既存事業の精査を行い、より一層の物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄第４次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことにより低水準で推移しており、類似団体との比較においても平均値を下回っている今後も適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年１月に策定した第４次定員管理計画に基づき職員削減に努めたことにより、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は０．７９人下回っているものの、依然として全国平均及び秋田県平均を上回っている。現状、正職員の定年が延長されている状況において、行政の合理化、能率化を図った上で、行政課題に的確に対応できるよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子のうち、地方債の元利償還金が前年度と比較し７０百万円減少したこともあり、単年度の実質公債費比率は０．６２ポイント、３年平均の実質公債費比率は０．３ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。大型普通建設事業により、令和６年度及び７年度は借入れする地方債が増加する見込みとなっているが、交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、実質公債費比率の更なる減少に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模及び元利償還金に係る基準財政需要額算入額（分母）は前年度から大きな変動がないものの、将来負担額（分子）においては債務負担行為に基づく支出額が２，０２６百万円増加しており、将来負担比率が前年度と比較し９．６ポイント増加した主な要因となっている。公共施設の老朽化に伴う大規模改修や新規の大型普通建設事業の実施に伴い、地方債発行額及び債務負担行為に基づく支出額が増加している。今後は、大型事業等の年度間の平準化を図るなど、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し人件費が２０百万円減少しているものの、分母のうち臨時財政対策債が９２百万円減少した影響もあり、前年度より０．２ポイント増加した。一方、継続して類似団体平均や秋田県平均を下回っている状況にある。今後は人件費の増加が見込まれるが、第４次定員管理計画に基づき、定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較し物件費が３８４百万円増加したことにより、１．２ポイント増加した。この結果、前年度は類似団体平均と同等であったが、同平均を１ポイント上回った。物価や光熱水費の高騰等によって、近年物件費は上昇傾向にあるが、施設の運営における民間活力の導入や施設運営の効率化を図り、施設の管理コストの縮減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し児童福祉費や生活保護費が増加したことに加え、分母のうち臨時財政対策債が９２百万円減少した影響もあり、前年度より０．４ポイント増加した。今後も、保育料無償化等の施策による児童福祉費のほか、老人福祉費が増加する見込みであるが、事業内容を精査し、各制度の適切な執行に努める。 | その他の分析欄前年度より維持補修費や国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金が減少したことにより０．７ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている状況にある。維持補修費については、冬期間の降雪量によって大きく変動するが、他会計への繰出金については、各会計の事業の精査・見直しにより、適正な繰出しに努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し補助交付金等が減少したことにより、０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を５．２ポイント上回っている。今後、補助費等については、一部事務組合が実施する大型事業への負担金の増加をはじめ、上水道会計及び下水道会計への補助金が増加することが見込まれていることから、一部事務組合や各会計の経営状況を精査し、負担金及び補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較し、臨時財政対策債の９２百万円減少（分母）に加え、公債費が７０百万円減少（分子）したことにより、前年度より０．５ポイント減少した。また、類似団体平均や秋田県平均も下回っている状況にある。大型普通建設事業により、令和６年度及び７年度は借入れする地方債が増加する見込みであるが、交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、実質公債費比率の更なる減少に取り組む。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．８ポイント増加しており、継続して類似団体平均を上回っている。主に、人件費、扶助費、物件費が増加したことや、分母のうち臨時財政対策債が９２百万円減少したことが要因である。今後は、第４次定員管理計画に基づく定員の適正化や施設の運営における民間活力の導入等、より経営意識を高めた財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりコストは２２４，０９９円で、類似団体平均を３，９３１円上回っている。前年度より１２，８１８円増加しており、その主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業や高齢者生活支援ハウス改修事業を実施したためである。衛生費の住民一人当たりコストは５６，５４７円で、類似団体平均を１１，４０１円下回っている。前年度より８，２０７円減少しており、その主な要因は、広域圏負担金や新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る経費が減少したためである。商工費の住民一人当たりコストは４４，５３０円で、類似団体平均を１６，５６５円上回っている。前年度より１０，３０７円増加しており、その主な要因は、プレミアム付商品券事業を実施したためである。土木費の住民一人当たりコストは６５，２８２円で、類似団体平均を１，５９２円上回っている。前年度より１，９３２円減少しており、その主な要因は、冬期交通対策費が減少したためである。消防費の住民一人当たりコストは３３，４８２円で、類似団体平均を６，０２７円上回っている。前年度より３，９３３円増加しており、その主な要因は、広域圏負担金や防災管理総務費が増加したためである。今後も湯沢市経営戦略に基づいた行財政運営を進め、財政基盤の強化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費の住民一人当たりのコストは１１６，６４６円で、類似団体平均を１２，２２１円上回っている。前年度と比較し１１，９１５円増加しており、その主な要因は、物価や光熱水費等が高騰したためである。維持補修費の住民一人当たりのコストは２１，１６６円で、類似団体平均を１０，９６３円上回っている。前年度と比較し１０，８０３円減少しており、その主な要因は、記録的暖冬により除排雪経費が減少したためである。扶助費の住民一人当たりのコストは１３１，２１９円で、類似団体平均を６，８１２円上回っている。前年度と比較し９，３９０円増加しており、その主な要因は、児童福祉費や生活保護費が増加したためである。普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは５９，２９５円で、類似団体平均を９９９円上回っている。前年度より１４，５９５円増加しており、その主な要因は、福祉施設や体育施設等の改修事業を実施したためである。今後も湯沢市経営戦略に基づいた行財政運営を進め、財政基盤の強化を図る。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金全体の残高は、前年度と比較して354百万円減少した。財政調整基金は、前年度実質収支の1/2と基金運用利子を合わせた424百万円を積立てした一方で、財源の補てんのため602百万円を取崩したことにより、前年度末と比較して178百万円減少した。減債基金は、取崩しを行わず、１百万円を積立てしたことにより、前年度末と比較して２百万円増加した。その他特定目的基金は、地域振興基金、公共施設解体基金及び森林環境譲与税基金は前年度末より残高が減少した一方で、ふるさと輝き基金は増加したほか、新たに電源立地地域対策事業基金を積立てした。その他特定目的基金残高は、前年度末と比較して178百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、財源の補てんのための取崩しによって残高は減少傾向にあるが、令和３年に策定した湯沢市財政運営方針では、令和８年度において普通会計予算の１割強を目安とする35億円を維持する目標としている。地域振興基金は積立てを行わず、今後取崩しのみを行う予定であるほか、公共施設の解体に伴い公共施設解体基金の取崩しを見込んでいることから、基金残高は減少傾向で推移するものと見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、前年度実質収支の1/2と基金運用利子を合わせた424百万円を積立てした一方で、財源の補てんのため602百万円を取崩したことにより、前年度末と比較して178百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、財源の補てんのための取崩しによって残高は減少傾向にあるが、令和３年に策定した湯沢市財政運営方針では、令和８年度において普通会計予算の１割強を目安とする35億円を維持する目標としている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、取崩しを行わず、１百万円を積立てしたことにより、前年度末と比較して２百万円増加した。（今後の方針）基本的には、地方債償還残高増加相当分を積立てるが、将来負担の増大を考慮し、繰上償還の財源として計画的な取崩しを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧市町村単位での地域振興に資する事業に充当。ふるさと輝き基金：まちづくり、教育・子育て支援、健康福祉、地域文化の継承、地場産業振興の事業に充当。公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費に充当。電源立地地域対策事業基金：電源立地地域対策事業に要する経費に充当。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充当。（増減理由）地域振興基金：運用益２百万円積立てた一方、地域振興に資する事業への充当のため290百万円を取崩したため287百万円減少した。ふるさと輝き基金：寄附者が指定した事業への充当のため475百万円を取崩した一方で、541百万円積立てしたため66百万円増加した。公共施設解体基金：公共施設の解体等の経費への充当のため232百万円を取崩した一方で、111百万円積立てしたことにより120減少した。電源立地地域対策事業基金：新たに175百万円を積立てした。森林環境譲与税基金：森林整備等の経費への充当のため５百万円を取崩した一方で、１百万円積立てしたことにより４百万円減少した。（今後の方針）各基金とも、基金条例に基づき適正な運用、管理を行い、将来の事業計画に合わせて計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比１．０ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は湯沢市公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定、令和５年度改定）において、２０３０年までに施設の延床面積を２０％削減する目標を掲げており、計画に沿って施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率の算出式において、分子は湯沢市複合公共施設に係る設計、建設、維持管理及び運営業務委託を債務負担行為に設定したことにより将来負担額が増加したことにより増加した。一方、臨時財政対策債発行可能額の減少などにより分母は減少した。分子の増加と分母の減少により比率は前年度比で４８．４ポイント増加し、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も人口減少に伴う市税の減収等により経常一般財源等の増加は見込めず、経常経費を抑える取組を全庁的に行っていくことが重要と考える。また、引き続き地方債発行の抑制と事業の精査により将来負担額を減少させ、併せて充当可能基金の確保等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、湯沢市複合公共施設に係る設計、建設、維持管理及び運営業務委託を債務負担行為に設定したことにより将来負担額が増加したことで、前年度比で9.6ポイント増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、当市の合併以前に建設された建物等の減価償却が進み、前年度比1.0ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加による地方債残高の増加及び債務負担行為に基づく支出額の増加により将来負担比率の増加が予想される。今後は、将来負担額を減少させるべく、事業の精査等により地方債の新規発行を抑制するとともに、充当可能基金の確保や公営企業の運営の健全化を図り、引き続き将来負担比率の改善に努めるとともに、湯沢市公共施設等総合管理計画をはじめとする計画に則り、計画的な施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の算出式において、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少等、地方債の償還が進んだことにより分子が減少した。一方、普通交付税及び標準税収入額等の増加により分母は増加した。分子の減少幅が分母の増加幅を上回ったことにより比率は前年度比で0.3ポイント減少したものの、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。将来負担比率は、湯沢市複合公共施設に係る設計、建設、維持管理及び運営業務委託を債務負担行為に設定したことにより将来負担額が増加したことで、前年度比で9.6ポイント増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加により、元利償還金は今後数年間逓増する見込みである。起債の要因となる建設事業等においては、今後も計画的かつ身の丈に合った事業展開を基本とし、充当率と交付税算入率の高い有利な地方債を活用することに加え、国庫補助金等地方債以外の財源の確保に努め、実質公債費比率の改善を図るとともに、湯沢市公共施設等総合管理計画はじめとする計画に基づき、計画的な施設整備を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、老朽化に伴い年々増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今後も、湯沢市公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づきインフラ施設の適切な維持、改修を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、９６．４％と類似団体内平均値を大きく上回っている。要因としては、耐用年数を超えてはいるものの、適切な修繕等を行い活用している住宅が多いことが挙げられる。今後も比率は高い水準で推移する見込みであることから、湯沢市公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した住宅施策の基本方針についての見直しに係る第２期湯沢市住生活基本計画及び湯沢市市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の適切な維持、改修等を行っていく。児童館の有形固定資産減価償却率は、７６．０％と類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく他施設との複合化や少子化による他地域児童館との合併に伴う建て替え等が予想され、有形固定資産減価償却率が低下する見込みではあるが、当面は高い水準で推移する見込みである。老朽化等で利用者に危険が及ぶことの無いよう、適切な維持、改修を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率は、７４．４％と類似団体内平均値を大きく上回っている。図書館については、市内２施設とも合併前に建設した建物のため減価償却が進んでいることが要因である。今後は他施設との複合化が予定されていることから減少することが見込まれるが、計画的な改修を行い、施設の安全性や利便性の確保に引き続き努めていく。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、７３．０％と類似団体内平均値を上回っている。今後は少子化による統廃合が進んでいくとみられ、建築後経年した既存施設が用途廃止されていくことから有形固定資産減価償却率が低下する見込みであるが、令和元年度に策定した湯沢市学校再編計画に基づき、校舎と合わせて体育館・プールについても適切な維持、改修を行っていく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、２３．９％と類似団体平均値を下回っている。要因としては取得価額の大半を占める養護老人ホーム「愛宕荘」が比較的新しい資産であることが挙げられるが、他施設については老朽化が著しく進んでいる。稲川老人福祉センター「緑風荘」においては、令和６年度に老朽化に伴う建物修繕及び設備更新による利用者の安全確保と若い世代や子どものいる家庭が気軽に利用できる環境の整備を目的とした大規模改修を予定している。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画及び湯沢市公共施設再編計画に基づき、適切な維持補修等による長寿命化を図っていく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、消防本部の庁舎の老朽化に伴い平成２８年度から実施していた移転、建て替え工事が令和元年度に完了し、令和２年度には旧消防庁舎の解体工事が行われたことにより減少した。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理や長寿命化を図っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率は、皆瀬庁舎を令和５年度に建て替えたことから、類似団体内平均値を２６．０ポイント下回った。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理や長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は有形固定資産に係る減価償却等により、前年度末から632百万円減少(△0.8%)し、負債総額は地方債残高が減少したことなどにより、前年度末から30百万円増加(+0.1%)した。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から2,603百万円減少(△2.3%)し、負債総額は前年度末から1,401百万円減少(△2.2%)した。資産総額は、上・下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比較して34,323百万円多い112,568百万円となり、負債総額も、簡易水道事業及び下水道事業の固定負債を計上していることなどから、一般会計等と比較して28,391百万円多い62,318百万円となった。湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,203百万円減少(△3.3%)し、負債総額は前年度末から1,404百万円減少(△2.0%)した。資産総額は、広域市町村圏組合が保有する建物や工作物を計上していることなどにより、一般会計等と比較して44,892百万円多い123,137百万円となり、負債総額も、広域市町村圏組合の固定負債(地方債等)があることなどにより、一般会計等と比較して35,817百万円多い69,744百万円となった。一般会計等における資産総額のうち、将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が大きい(79.5%)ことから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は27,334百万円となり、前年度比432百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、業務費用が15,089百万円となり、前年度比482百万円の増加(+3.3%)となった。業務費用のうち最も金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等は10,335百万円となり、前年度比135百万円の増加(+1.3%)となっている。また、移転費用については12,246百万円となり、前年度比49百万円の減少(△0.4%)となった。これは、エネルギー価格高騰対策緊急支援金給付事業の終了などにより補助金等支出が前年度比で445百万円の減少(△6.3%)となったことが主な要因である。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等の使用料及び手数料収入を計上しているため、経常収益が1,193百万円多くなっている一方、国民健康保険の診療報酬や介護保険の施設介護サービス給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,794百万円多くなり、純行政コストは9,614百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,800百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の補助金等を計上していることなどから、移転費用が12,162百万円多くなり、純行政コストは16,079百万円多くなっている。一般会計等における物件費等は、純行政コスト25,416百万円の40.7%を占めていることから、今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源は23,549百万円となり、純行政コスト25,416百万円を下回ったことにより、本年度差額は△1,867百万円(前年度比△1,009百万円)、純資産残高は前年度末と比較して662百万円減少し、44,318百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源が9,963百万円多くなっており、本年度差額は△1,519百万円となり、純資産残高は1,202百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が15,813百万円多くなっており、本年度差額は△2,133百万円となり、純資産残高は2,800百万円の減少となった。今後は、事業の見直し等による行政コストの抑制を図り、地方税や保険料の徴収強化等により税収等の財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、国県等補助金収入が前年度比で△288百万円となったものの、業務収入が人件費等の業務支出を上回ったことから、業務活動収支は364百万円となった。また、投資活動収支は、公共施設等整備費支出や基金積立金支出の増加により478百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことにより△364百万円となったため、本年度末資金残高は前年度末から478百万円減少し、1,292百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,285百万円多い1,649百万円となった。また、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加等により△358百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,334百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、3,509百万円となった。連結では、広域市町村圏組合の税収等収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計と比較して1,123百万円多い1,487百万円となっている。投資活動収支は、後期高齢者医療連合の基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことなどにより、△444百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△1,416百万円となり、本年度末資金残高は前年度から372百万円減少し、4,358百万円となった。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画等に基づき、インフラ事業を進めるとともに、湯沢市経営戦略に基づく行財政改革の推進に努め、資金の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度比で2.8万円増加している。前年度と比較して資産額は633百万円減少しているが人口減少によるものである。歳入額対資産比率については、歳入は増加しているものの、有形固定資産に係る減価償却等により資産が減少したことにより、前年度比で0.02ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、昭和40年台後半から昭和50年代にかけて整備された公共施設が多く、老朽化により減価償却が進んでいることから、前年度比で1.1ポイント増加している。平成28年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の老朽化対策に取り組んでおり、今後も老朽化施設が大量かつ一斉に更新時期を迎えることへの対応や、修繕等に係る財政負担軽減のため、同計画に基づく施設保有量の適正化に取り組む。※当市ホームページでの公表は、年度末(3/31現在)の人口(40,164人)を用いて分析している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度比0.4ポイント減少した。負債が多いことから、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度比で1.0ポイント増加した。負債の大半を占めるのは地方債であるため、今後は、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制のほか、繰上償還や高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して0.2万円増加している。これは純行政コストのうち、移転費用(補助金等)が前年度と比較して減少したことなどが要因と考えられる。今後も引き続き、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。※当市ホームページでの公表は、年度末(3/31現在)の人口(40,164人)を用いて分析している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債の多くが地方債であり、前年度と比較して過疎対策事業債は増加(+465百万円)しているものの、臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債は減少(△905百万円)している。退職手当引当金(固定負債)が増加(+350百万円)したことなどにより、負債総額は前年度と比較して30百万円増加し33,927百万円となっている。業務・投資財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支が黒字、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字となっている。業務活動収支のうち、業務費用支出の移転費用支出(補助金等支出)などが減少し、また、投資活動収支における投資活動収入の貸付金元金回収収入の減少などにより、前年度と比較して2,049百万円減少した。今後も毎年度の新規地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、地方債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。その他の経常収益が前年度と比較して406百万円増加したことなどにより、経常収益は1,292百万円(+441百万円)、経常費用は27,334百万円となり前年度と比較して432百万円増加したため、受益者負担比率は4.7%となり前年度と比較して1.5ポイント増加した。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組を進め、使用料の見直しや公共施設等の経費の削減に努めることなどにより、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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