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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について前年度と同様に100%を超えている。令和5年度の水道料金改定に伴う給水収益の増加により前年度を上回っており、類似団体より高い水準にある。今後も100%以上を維持するため、適切な料金水準の検討及び費用削減等の経営効率化を図る。②累積欠損金比率について平成30年度において、基幹浄水場の移転復旧事業に伴い発生した約22億円の累積欠損金に対し、令和5年度決算の純利益をもって解消した。③流動比率について前年度と比較し、未収金や前払金等の減少により流動比率は減少したが、短期的な安全性について、財務上及び継続的な経営活動に問題は生じておらず、類似団体より高い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率について類似団体より低い水準であり、年々減少している。老朽化施設の更新事業が控えていることから、経営状況を分析し、他団体との財政状況を比較しながら、企業債の適切な発行、管理に努める。⑤料金回収率について100%を超えており、類似団体より高い水準となっている。水道料金改定に伴う供給単価の上昇により、前年度と比較し増加しているものの昨今の水需要の減少に加え、施設更新に多額の財政需要を見込んでいるため、計画的な施設の更新及び健全経営に向けた費用の削減に努める必要がある。⑥給水原価について前年度と比較し増加しており、依然として類似団体より高い水準にある。原価を構成する費用のうち、減価償却費や維持管理費が大きな割合を占めており、市町合併による資産の増加や給水区域が広域的かつ人口密集度が低い地域が点在していること等が要因となっている。⑦施設利用率について配水量の減少に伴い施設利用率が減少しており、類似団体と比較して低い水準にある。将来の水需要に対応した施設の更新や統廃合等を計画的に実施し、効率的な水運用に努める必要がある。⑧有収率について他団体より低い水準となっている。老朽管の更新及び漏水防止対策等の推進により、有収率の回復、向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率について前年度と比較し増加しているが、類似団体より低い水準にある。水需要動向等を勘案した施設整備基本計画を基に、老朽施設の更新を実施する。②③管路経年化率・管路更新率について管路経年化率については、当企業団の地理的要因等により管路資産を多く有していることが影響し、類似団体より高い水準で老朽化が進行している。管路更新率については、類似団体より高い水準となったものの今後も投資財源の確保や経営に与える影響を分析し、実質的な更新時期を見極めながら、老朽管の計画的かつ効率的な更新を実施する。 |
全体総括経営の健全性・効率性については、経常収支比率や流動比率の状況から、概ね健全な財政状況にあり、経営の安全性は確保されていると判断できる。平成30年度において発生した約22億円の累積欠損金については当年度の純利益をもって補塡し解消となったが、今後も財政収支計画を基に、経営の効率化に努めていく。また、給水収益の状況については、水道料金改定をしたものの給水人口の減少及び節水器具の普及等による水需要の減少により、今後も大変厳しい経営環境が続くと予想される。固定資産の老朽化状況については、とりわけ管路の老朽化が進行している。将来の水需要の動向を見極めながら、適正規模での更新を検討し、計画的かつ効率的に更新事業を進めていく必要がある。当企業団の水道事業においては前述のとおり、継続的に事業を運営するうえで多くの課題を抱えている。課題解決に向け、なお一層の効率的な経営に努めていく中で、社会情勢と当企業団の財政状況を勘案し、施設の統廃合等を含めた適正規模での投資計画を実行していく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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