簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
国保葛巻病院
簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
国保葛巻病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄過疎化による人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末５０．５％、前年同期比＋０．７ポイント）に加え、町内に企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興による町税収入の増加を図るなど、自主財源の確保と行政のさらなる効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等収入額が前年度と同規模であった一方で、経常的経費充当一般財源（補助費等）が前年度比４１１百万円（１１．９％）の増により、経常収支比率は前年度比９．０ポイントの上昇となった。今後は、公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加などにより、経常収支比率が増加していく見込みである。引き続き、職員定数や公共施設の適正な管理に努め、経常的経費の抑制を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄年度中の給与改定や選挙事務に係る時間外勤務手当の増などにより、人件費が前年度比２０百万円（２．１％）の増となったほか、庁内ネットワークシステムに係る委託料やマルチポートアンプ更新業務の増などにより、物件費が前年度比９８百万円（１１．４％）の増となったことに伴い、１人当たりの人件費・物件費経常的物件費の額は前年度と比較し増となった。類似団体と同水準であるが、効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と同水準となっている。引き続き、適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（平成１４：１６．０１人→平成２６：１２．２６人）したが、近年は人口の減少や、再任用職員の雇用などにより、人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にあり、類似団体と同規模程度の職員数となっている。令和５年度から定年延長が段階的に開始されており、安定的な行政サービスを提供していくためには、計画的に新規職員を採用していく必要もあることから、引き続き、組織の簡素合理化、事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業が起こした地方債の償還に充てられる繰出金などの準元利償還金が１７百万円（５．２％）減少した一方で、普通交付税等の標準財政規模関連が７７百万円（１．８％）、基準財政需要額に算入された公債費等の基準財政需要額関連が４５百万円（５．９％）増加したしたことに伴い、前年度比０．５ポイント改善した。償還に係る措置期間終了後は、当該比率が増加していく推計であることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の増加により将来負担額が２４２百万円（１．６％）増加した一方で、公債費のうち基準財政需要額参入見込額及び充当可能基金の充当可能財源等が７６４百万円（５．２％）増加により、将来負担額が充当可能財源を下回ったため、将来負担比率は「比率なし」となった。今後も地方債の残高が増加する見込みであることから、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行及び基金等を活用した繰上償還に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄前年度比０．８ポイントの増となり、類似団体平均を２．９ポイント下回っている状況である。給与改定や選挙事務に係る時間外勤務手当の増などが要因であり、引き続き、職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．５ポイントの増となり、類似団体平均を１．９ポイント上回っている状況である。庁内ネットワークシステムに係る委託料やマルチポートアンプ更新業務の増などが要因であることから、今後も事務事業の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度比０．７ポイントの増となり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている状況である。住民税非課税世帯等に対する価格高騰支援給付金や子育て世帯に対する生活支援給付金等の増が要因である。 | その他の分析欄前年度比１．５ポイントの増となり、類似団体平均を１．３ポイント上回っている状況である。純繰越金などの余剰財源を活用し、財政調整基金や減債基金に積み立てを行ったことにより、積立金が前年度比５６２百万円（１０４．６％）の増となったことなどが主な要因である。 | 補助費等の分析欄前年度比４．９ポイントの増となり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている状況である。人口減少対策及び物価高騰対策に係る各種助成事業や町立病院運営に係る補助金などにより、引き続き補助費が高い水準で推移する見込みであるが、対象事業を精査し、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。 | 公債費の分析欄前年度比０．６ポイントの増となり、類似団体平均を１．３ポイント下回っている状況である。平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加している。地方債償還に係る措置期間終了後は毎年度の公債費が増加していく推計であることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比８．４ポイントの増となり、類似団体平均を３．３ポイント上回っている状況である。庁舎等建設事業の実施により、公債費以外に係る経常収支比率の割合は増加傾向である。一方で、同事業に係る起債の本償還が開始される令和８年度以降は、大型事業が落ち着き、投資的経費である普通建設事業費が平時に戻る見込みであることから、公債費以外に係る経常収支比率の割合は減少傾向になる見通しである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、主に新庁舎建設工事１，１６１，４３４千円（６４．９％）及び備品購入費１３８，１０１千円（９１．８％）の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比１０９，３６２円減の４７３，３５１円となった一方で、類似団体平均を大きく上回る水準は変わらない状況である。民生費では、高齢者福祉施設建設工事４７４，３６３千円（皆減）や特別養護老人ホーム浴室整備工事１６９，３２２千円（皆減）の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比７４，１５４円減の２６７，７４７円となった一方で、類似団体平均を上回るっている状況である。農林水産業費では、草地畜産基盤整備事業１５４，０７９千円（皆減）や畜産生産資材価格等高騰対策事業７４，４０５千円（皆減）の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比４６，００５円減の７９，７１９円となり、類似団体平均を下回る水準となった。一方で、衛生費では、清掃センター長寿命化修繕工事４７７，７７０千円（３，５３１．１％）や最終処分場長寿命化修繕工事１１，０５５千円（皆増）の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比８８，０３５円増の２３８，３９０円となったため、経費の増嵩抑制を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費では、年度中の給与改定や選挙事務に係る時間外勤務手当の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比９，１６７円増の１８０，８６１円となり、類似団体平均を上回る水準となった。物件費では、庁内ネットワークシステムに係る委託料やマルチポートアンプ更新業務の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比２２，９９７円増の１７６，８２６円となった。引き続き、事務事業の効率化を図り物件費全般の削減に努めていく必要がある。扶助費では、価格高騰支援給付金や生活支援給付金等の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比１４，３４１円増の１２１，３６０円となり、類似団体平均を上回っている状況であることから、引き続き、適正な給付に留意していく必要がある。補助費では、基幹産業に対する物価高騰対策事業の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比１８，８８４円減の２１６，６６４円となったことから、引き続き、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。公債費では、任意繰上償還の減により、住民一人当たりのコストは前年度比２５，６９８円減の１６２，６７６円となった。平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額及び借入残高が増加していることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、減債基金が４６５百万円、財政調整基金が１５０百万円の増などにより、基金全体で前年度比６６５百万円増の６，３２７百万円となった。（今後の方針）歳入の約８割を地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない当町の財政構造にあっては、国の地方財政措置の変更等の影響を大きく受けることから、行政サービスの水準を維持し町政発展に向けて必要な事業を展開するために、一定額の基金を確保し備えておくことは、今後の安定的な行財政運営に資するものであると認識している。人口減少対策や地方創生施策、公共施設の老朽化対策など、今後取り組まなければならない行政課題が様々あることから、各事業の実施に係る財政需要は更に増大していくことが予測されるため、町税をはじめとした自主財源の確保に努めるほか、将来負担に備えて基金を積増すなどの財源確保策を講じておくことが、安定的な行財政運営に必要である。 | 財政調整基金（増減理由）純繰越金などの余剰財源を活用し、１５０百万円積み立てたことから、基金残高が増となった。（今後の方針）財政力指数が０．１８（令和５）と財政基盤が脆弱であることから、社会情勢の変動や災害対応などに備え、標準財政規模の２０％程度の額を目安に積み立てている。 | 減債基金（増減理由）財政の健全性の観点から１４３百万円を取り崩し、任意繰上償還を実施した一方で、純繰越金などの余剰財源や普通交付税の追加交付などを活用し、６０８百万円を積立てたことから、基金残高が増となった。（今後の方針）満期一括償還の借入れは行っていないものの、将来の財政健全化対策として任意繰上償還を実施しており、その財源として活用するため一定額を確保している状況である。また、町では将来の償還に備え、地方債借入残高の１０％程度を目安に積み立てている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため地域づくり振興基金：町の歴史、伝統、文化及び産業等を活かした特色ある地域づくりを推進と、地域を支える人材育成にあてるため生きがい長寿基金：民間団体が行う先導的事業（在宅福祉、健康づくり、ボランティア活動の活発化等）に対する助成等の財源に充てるため（増減理由）地域づくり振興基金の３２百万円の増などにより、全体で５１百万円の増となっている。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金については、起債対象外となる非適債経費の部分に直接充当のほか、公共施設整備に充てた地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。特定目的基金全体として、中期的には逓減していく見込みであるものの、過去に整備した公共施設等の更新が集中してくることを予め想定し、計画的に施設更新が実施できるよう、綿密な資金計画のもと、将来の財政負担を予め想定した上で、運用していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６３．３％で、類似団体平均の６６．６％を下回ったが、県平均と比較して高い状況である。施設類型ごとの償却率においても、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っているところであり、全般的に老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新が集中することが予想されることから、施設の複合化及び集約化を図るなど、公共施設の適正配置に取り組むことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は５０１．０％で、類似団体平均の３３７．４％を大きく上回っている状況であるが、これは近年、大型普通建設事業が集中したことにより、債務残高が増加したことが要因である。歳入の確保と歳出の抑制に努める必要があるほか、減債基金や余剰金等を活用した繰上償還を行うなど、引き続き、債務残高の抑制に取り組むことが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の増加に伴い、比率算出の際に分子となる将来負担額が増加したことにより、将来負担比率が12.8％（皆増）となったもの。減価償却率は類似団体平均を下回ったが、依然として高い状況であり、公共施設等の老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれることから、中長期的には将来負担比率が上昇していくものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化及び集約化を図るなど、施設の更新費用抑制に努め、将来世代に過大な負担が生じることのないよう留意が必要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は7.9％で、類似団体平均の9.1％を下回っている状況である。一方で、当町の公共施設の状況は、類似団体と比較し老朽化が進んでいることから、今後、老朽化施設の更新費用の増嵩に伴い、新規地方債発行額が増加していく見込みであり、実質公債費比率及び将来負担比率についても上昇していくものと推計している。老朽化した施設の複合化及び集約化を図るなど、公共施設の更新費用抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組むことが必要である。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は６３．３％で、類似団体平均の６６．６％を下回ったが、県平均と比較して高い状況で、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。当町の公共施設整備は、昭和４０年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。老朽化施設の更新整備にあたっては、住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに複合化及び集約化を図るとともに、施設の長寿命化など適切な対策を講じ、公共施設の整備及び維持管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は６３．３％で、類似団体平均の６６．６％を下回ったが、県平均と比較して高い状況で、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。（福祉施設は、平成２９に老人ホームの建替えを行ったため、減価償却率が低くなっている。また、庁舎は、新庁舎が令和４に完成したことにより、減価償却率が低くなっているもの。）当町の公共施設整備は、昭和４０年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。老朽化施設の更新整備にあたっては、住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに複合化及び集約化を図るとともに、施設の長寿命化など適切な対策を講じ、公共施設の整備及び維持管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比220百万円(0.8%)の減となった。主な要因は、旧役場庁舎等解体工事などにより建物が399百万円(2.0%)の減となったことに伴い有形固定資産が214百万円(1.1%)の減となったものの、減債基金の積立てに伴い投資その他の資産が507百万円(8.6%)の増となり、固定資産は前年度比293百万円(1.1%)の増となった。一方で、現金預金が前年度比664百万円(69.2%)の減により、流動資産が前年度比513百万円(29.2%)となったもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が前年度比254百万円(4.3%)の増となった。主な要因は維持補修費などの増に伴い物件費等が前年度比487百万円(20.8%)の増となり、業務費用が前年度比488百万円(14.4%)の増となったもの。前年度から行政コストが増加していることから、引き続き、持続可能な行政運営に向け、効率的な行政運営に努め行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、純行政コストは前年度比639百万円(11.2%)の増となった。一方で、税収等が前年度比92百万円(1.9%)の増となったものの、国県等補助金が前年度比360百万円(31.0%)の減により、財源は前年度比268百万円(4.5%)の減となった。純行政コスト(6,323百万円)が税収等及び国県等補助金の財源(5,659百万円)を上回ったため、本年度差額は664百万円のマイナスとなった。引き続き、行政コストの抑制と地域経済振興等による税収等の増加に努めることが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務収入が前年度比185百万円(3.2%)の減となった一方で、業務支出において前年度比100百万円(2.0%)の増となったことにより、業務活動収支は前年度比512百万円(59.9%)の減となった。投資活動収支では、庁舎等建設事業などの公共施設等整備費支出の減により投資活動支出が前年度比1,349百万円(40.2%)の減となった一方で、大型公共事業などの財源とする基金取崩収入の減などにより投資活動収入が前年度比986百万円(65.3%)の減となったことにより、投資活動収支は前年度比363百万円(19.7%)の増となった。財務活動収入では、地方債発行収入が前年度比1,283百万円(49.3%)の減となり、財務活動収支は1,096百万円(70.0%)の減となった。今後、地方債の償還費が増加することにより財務活動収支がマイナスとなることが予想されることから、引き続き、償還財源の確保に向け、経常的な経費の抑制に努めることが必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額について、庁舎等整備事業の進捗により、前年度比約12万円の増となったが、類似団体平均と比較した場合約30万円下回っている状況である。有形固定資産減価償却率の比較では、庁舎等整備事業の進捗に伴い減価償却資産として計上されたことから、類似団体平均値を下回っている。住民生活の質向上のために不可欠な施設の整備に取り組んでいく必要がある一方、人口・財政規模に見合った公共施設等の適正管理に努めることが必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況である。保有資産に係る借入地方債負担が大きい状況であり、新規に発行する地方債の抑制など、将来世代の負担の抑制に努めることが必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度比約15万円の増となり、類似団体平均を上回っている状況である。行政コストの増は、維持補修費の増が主な要因となっているが、引き続き、持続可能な行政運営に向け、効率的な行政運営に努め行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況庁舎等整備事業に係る借入などにより、負債合計は前年度比4億4,592万円の増となったほか、人口が前年度比174人の減となったことにより、住民一人当たりの負債額は前年度比約15万円の増となった。また、類似団体平均を約102万円上回っている状況である。また、投資活動収支の改善により、基礎的財政収支は前年度比1,265百万円の減となったものの、赤字で推移している状況である。今後も、庁舎等整備事業などの大型公共事業に係る借入の増により、投資活動収支の赤字が続くものと想定しており、事業の選択と集中に努めることが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を1.4%下回る3.1%となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当町は、財政基盤が脆弱であることから、公共サービスに係る適正な受益者負担、税負担の公平性・公正性の確保に向け、引き続き取り組んでいく必要がある。一方で、高齢化率が50.4%(令和5年度末時点)と非常に高く、使用料等の引き上げが難しい状況でもあることから、経常費用の抑制に取り組むことも重要である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,