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財政力指数の分析欄全国平均を上回る高齢化率（令和６年１月１日現在３４．９％）に加え、一次産業を主体とする産業構造から類似団体平均を下回っている。第４期行財政改革大綱による取組みを継続し、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄これまで地方債の償還額が大きく、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、償還が進み、ピーク時（平成１６年度）に比べ、比率は約半減した。退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などによる人件費の抑制から、経常収支比率は類似団体平均を若干ではあるが下回っている。今後も定員管理や給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続し、義務的経費の削減を図ることで経常経費の適正化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回る要因として、面積が広く（８１５．６８ｋ㎡）集落が分散していることから、道路や集落毎に設置している施設の維持等に経費を要していることが考えられる。平成２９年度に実施した施設の統廃合により解体・新設経費が減となったが、今後も公共施設の更新等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画のもと、施設の統廃合を含めた議論を進め、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系見直しの遅れ等により未だ類似団体平均を上回っているが、年々指数が減少している。平成２５・２６年度の２カ年にわたり昇給延伸を行うなどして給与水準の適正化を進めた効果が出てきているが、今後も人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な取組みのために人員が必要であったこと等により、類似団体平均を上回っている。退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などにより、定数の適正化に努めてきた経過も踏まえ、引き続き低減に向けた管理を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善はしているものの類似団体平均を上回っている。今後は老朽化に伴う公共施設の統廃合等に伴う改築経費も想定されるが、公共投資が集中しないよう平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、長期の償還年数も相まって、既往債の償還は進んでいるものの類似団体平均を上回っている。役場新庁舎建設等の施設新改築に伴う借入が増えており、今後は比率増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画のもと、公共投資の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整（平成１６～２０年度）や昇給延伸の実施（平成２５～２６年度）などにより人件費の抑制に努めている。 | 物件費の分析欄公共工事設計労務単価の上昇や、公共施設のメンテナンスに係る契約単価の増などに伴い物件費総額は上昇傾向にあるが、平成２９年度以降は若干ではあるが類似団体平均を下回る状況となっている。今後も公共施設の統廃合やメンテナンス契約の見直し等を含め、経常経費の見直しを図り、物件費の上昇を抑制していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化に伴う独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。人口減少や高齢化等により、一定程度の比率の上昇はやむを得ないところではあるが、類似団体平均値も考慮しながら事業を実施し、バランスのとれた財政運営に努めていく。 | その他の分析欄その他の内訳を見ると繰出金の増の常態化が要因となっていると考えられる。今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加等も見込まれることから、全般的な経常経費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っていたが、平成２８年度から病院事業への補助金のうち、基準内繰出し分３億円を経常経費としたことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。とかち広域消防事務組合や南十勝複合事務組合の補助費もあり、全体的に増加傾向となっているが、引き続き行財政改革の取組みを継続し、適正な補助費等の執行に努めていく。 | 公債費の分析欄生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。ただし、今後は、庁舎建設等に係る起債借入れにより一時的に公債費の比率増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共投資の平準化を図るとともに、公債費負担の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄令和２年度から類似団体を上回っているが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増が主な要因となっている。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合検討を進めるほか、行財政改革の取組みを継続することで、健全で持続性の高い財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費の増は、北海道スペースポート整備事業、航空宇宙関連基金積立金等の増によるもの。・教育費の減は、プール新設工事完了によるもの。・公債費の減は、前年度（令和４年度）一部繰上償還を行ったことによるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり１，６９４千円（前年度比＋６８千円）となっている。・補助費等については、企業版ふるさと納税を活用した航空宇宙関連事業補助金の影響による増加が見られる。・普通建設事業費減の要因は、役場新庁舎の建設工事完了によるもの。・公債費の減は、令和４年度に一部繰り上げ償還を行ったことによるもの。 |
基金全体（増減理由）令和５年度においては税収増により減債基金に210百万円の積み立て、特定目的基金に航空宇宙関連の事業への充当を目的に企業等からの寄附金を257百万円を積み立てた一方、航空宇宙関連事業のため特定基金394百万円を取り崩したこと等により、基金全体で90百万円の増となった。（今後の方針）令和２年度以降の役場庁舎建設事業を始めとした投資的事業に係る起債償還に対応するため、余剰金については可能な限り財政調整基金や減債基金への積立てに努めるとともに、繰上償還についても検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）各種大型事業の実施にあたり、地方債等を借入れるなどして財源を確保したことにより増減なしとなった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、余剰金については可能な限り積立てに努める。 | 減債基金（増減理由）役場庁舎建設事業等の実施にあたり借入れた地方債の償還を見込み、210百万円を積立てた。（今後の方針）今後、計画的に起債償還に充てることができるよう、全体の基金残高のバランスを考慮しながら運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る事業に充当魅力あるまちづくり推進基金：ふるさと納税を原資としており、平成29年度からは使途を選択しての寄附を可能とした。使途は①魅力あるまちづくりの推進に関する事業、②公共施設の整備に関する事業、③航空宇宙産業基地の誘致に関する事業、④農林水産業の振興に関する事業、⑤農林水産業の振興に関する事業、⑥晩成温泉施設の整備に関する事業とし、各項目に対応した事業に充当する。（増減理由）主な増額要因としては、航空宇宙関連事業の実施を目的に創設した「航空宇宙関連施設整備基金」及び「航空宇宙関連ビジネス推進基金」の活用（取り崩し）と積立によるもの。企業等からの寄附金を原資としており、北海道スペースポートの整備に向けた各種事業に充当していく。（今後の方針）積立額に対する目標等の定めはないが、公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき有効活用できるよう運用を図っていく。魅力あるまちづくり推進基金については、寄附金（ふるさと納税）を原資としていることから、寄付者の意向に沿うよう指定用途の事業に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率については、インフラ資産における老朽化比率が高くなっている。各資産は長寿命化を基本としており、公営住宅を始め、必要な資産については更新計画に基づき順次更新を行っているが、今後、継続的な活用が見込まれる施設についても個別施設計画を策定するなどして、計画的な更新を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については類似団体より高い水準で推移している。役場新庁舎等による起債の借入れに伴う将来負担額の増が見込まれることから、引き続き計画的な借入・償還を図るとともに、ふるさと納税等を原資とする充当可能な財源の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は過去の起債償還が進んでいること、剰余金積立による充当可能基金が増えたことにより対前年度比9.5ポイントの減となった。令和6年度以降予定の事業においても継続的な起債の借入れが続く見込であることから、総合計画、公共施設等総合管理計画等に基づき、各種事業を計画的に進めていく。また、有形固定資産の減価償却にあっては、長寿命化を基本としつつ、各資産の個別施設計画を策定し、計画的な更新を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率共に類似団体の平均値と比べ高くなっており、公共施設の更新等に係る起債の借入により、一時的な増加が見込まれる。起債については計画的な借入に努めるとともに、引き続きそれぞれの比率に留意していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の高くなっている道路については、道路延長が平均より長いことから、計画的な更新を進めることが必要。認定こども園については、耐用年数を経過したものの、一部改修を実施し、問題なく使用することができる状況であることから、将来の情勢を踏まえながら長寿命化を図りつつ使用していく。学校施設の減価償却率が低くなっているのは平成２１年度に小学校を改築したことによるもの。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄役場庁舎、プールについては令和３年度に建替えを行っている。令和４年度に法人所有の旧保育所施設（昭和５３築・木造）を公民館用途として無償譲渡を受けたため、市民会館の償却率が増加している。図書館については耐震強度不足のため、別施設において仮運営をしており、他施設の更新状況等も勘案して更新の検討を進めていく。また、その他の施設も全体的に老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化を基本としつつ、交付税措置のある起債や補助金等を活用し、費用の低減を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産合計は31億35百万円(5.4%)減少の547億58百万円となった。減価償却費が35億95百万円であるのに対し、資金収支計算書の投資活動支出は16億37百万円(うち公共施設等整備費支出は9億10百万円)となっており、公共施設の設備投資等よりも減価償却が上回っていることが資産減少の要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は102億20百万円となり、対前年度比は9億72百万円の減(▲8.7%)となった。人件費等の業務費用は14億00百万円減(▲18.0%)の63億67百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4億28百万円増(+12.5%)の38億53百万円であった。なお、経常費用については、業務費用が62.3%、移転費用が37.7%で構成されているが、人件費や物件費含む業務費用の増加割合が大きいことから、経費の見直し・抑制について検討を継続していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等による財源(64億67百万円)が純行政コスト(98億24百万円)を下回っている。純試算変動額は▲33億57百万円、純資産残高は450億81百万円となったが、減少の主な要因は、固定資産の減価償却に伴う資産の減である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は8億61百万円であったが、投資活動収支については、小中学校の環境整備等により、▲4億17百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債等発行収入(3億12百万円)が地方債等償還支出(7億74百万円)を下回ったため、4億44百万円のマイナスとなり、年度末資金残高は3億19百万円となっている。引き続き、公用・公共施設の新改築に係る借入増が見込まれることから、毎年の残高に留意していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額1,026.0万円は類似団体平均値530.0万円を大きく上回っているが、町の面積が広く、道路等のインフラ施設が多いことが要因となっており、今後も維持修繕に係る費用の増が見込まれる。有形固定資産減価償却率74.5%についても類似団体平均値67.6%を上回っており、昭和40年から510年代の建物が現存するなど、施設の老朽化率が高い状況である。今後の更新等の費用の増が見込まれるが、施設の統廃合など含めて対策を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は82.3%であり、類似団体平均値の76.2%を6.1%上回っているものの、今後、資産の老朽化が進み、純資産比率の減少が見込まれることから、世代間のバランスを取りながら資産の更新や形成を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コスト184.1万円は類似団体平均値104.5万円を上回っている。特に純行政コストのうち約7割を占める業務費用(物件費等)が高く、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因になっていると考えられる。今後、施設の老朽化に伴う減価償却の減が見込まれるが、備品購入や維持補修等、物件費に係る支出を精査しながらコスト削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から10.01%減の181.3万円となり、類似団体平均値(126.2万円)を上回っている。公共施設の建設を含め、今後、老朽施設の更新等による地方債の借入増及び償還金の増が見込まれることから、減債基金などの活用による繰上償還等で負債の平準化を図りたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が大幅減(対前年度比▲73.4%)、経常費用も減(▲8.7%)となったため3.3%となり、類似団体平均4.5%を下回った。引き続き、公共施設の使用料等の見直し、公共施設等の利用率向上を図るなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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