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財政力指数の分析欄人口の減少や地域経済の低迷などによる個人・法人関係の減収などから０．２０と類似団体平均を下回っているため、雇用・経済対策や基幹である第一次産業の振興を図るほか、定員管理・給与の適正化や公共施設の統廃合を進めること等による歳出の削減を実施するとともに、さらなる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成７年度から平成１０年度にかけての公共事業の集中実施に伴い発行した地方債の償還が大きいため、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、退職者補充等による職員数の削減による人件費の削減や高利率の地方債の繰上償還等により、経常収支比率は改善状況にある。平成２４年度において類似団体平均を下回った主な要因は、基金積立金等の臨時経費が増加したことによるものであるため、今後とも定員管理・給与の適正化による人件費の削減など、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費および維持補修費の人口１人当たり決算額は、すべての費目において類似団体平均を上回る。面積が広く集落が分散している本町では、集落間を結ぶ道路や集落毎に設置された公共施設の維持に要する経費が多いことが主な要因である。今後とも定員管理・給与の適正化による人件費の削減など、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を４．９上回っている。今後は、昇給・昇格制度を見直すとともに、昇給延伸も交えながら給与水準の適正化を図り、人件費の抑制を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な展開のために人員が必要であったこと、事務事業の外部委託が進まなかったこと等により、類似団体の平均を上回っている。退職者補充の抑制や保育所等の統廃合、事務の外部化等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成７年度から平成１０年度にかけての公共事業の集中実施に伴い発行した地方債の償還や水道事業・公共下水道事業会計の地方債の元金償還に充てる負担等見込額の多いことのほか、税収、普通交付税等の減少により、類似団体平均を上回っている。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成７年度から平成１０年度にかけての公共事業の集中実施に伴い発行した地方債や水道事業・公共下水道事業会計の地方債の元金償還に充てる負担等見込額の多いことから、類似団体平均を大きく上回る状況にあるが、既住債の償還は着実に進んでおり改善の状況にある。平成２６年度完了予定の町立病院改築事業や平成２５年度から計画的に行う町営住宅の改築などにより、これまでのような減少は見込めないものの、公債費等の義務的経費の削減による行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は下回っているが、人口一人当たり決算額では上回る状況にある。このため、事務事業の民間委託や組織機構の見直し等による職員数の削減、給与水準の見直し等を進める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を下回るが、公共施設に係る経費が多いことなどから人口１人当たり決算額は、類似団体の平均を上回る。公共施設の統廃合など、外部委託できない経費を中心に、節減対策を進める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化による独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。中長期的にみると、高齢化社会への対応や子育て支援施策等に対する財政需要の増加により、比率の上昇が見込まるれるため、雇用・経済対策による所得水準の向上や、民間との連携強化による財政負担の軽減を進める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金の占める割合が大きい。前年よりも３．８ポイント減少しているのは、公共下水道事業特別会計への基準内操出が大幅に減少したことによる。今後は、公共下水道の長寿命化計画等に取り組むため、増加する傾向にある。 | 補助費等の分析欄各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っている。今後も行財政改革の取り組みにより、適正な補助費等の執行に努める。 | 公債費の分析欄生活環境基盤や文教施設等の整備に伴う地方債の償還が多いため、類似団体平均を上回る状況にあるが、繰上償還や新規発行の抑制により着実に減少している。町立病院の改築等により公債費の増加は見込まれるが、中長期的な財政運営への影響を十分に検討し、公債費負担の適正化を進める。 | 公債費以外の分析欄公共施設の老朽化等による維持補修費が高い水準となっており、当面はその傾向が続くと予想される。今後も雇用・経済対策の充実や公共施設の耐震化、防災施設の整備等が求められるため、事業計画の策定にあたっては、健全で持続性の高い財政運営が担保されるよう、十分配慮して進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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