北海道大樹町の財政状況（2017年度）
北海道大樹町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年1月1日現在35.2％）にあるが、一次産業を主体とする産業構造から類似団体平均を下回っている。第４期行財政改革大綱による取組みを継続し、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の償還額が大きく類似団体平均を上回る状況が続いていたが、償還が進み、またピーク時（平成１６年度）に比べ約半減していることや退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などによる人件費の抑制から、経常収支比率は類似団体平均を若干ではあるが下回っている。今後も定員管理・給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努め、経常経費の適正化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
面積が広く集落が分散しているため、類似団体平均に比べ、道路や集落毎に設置している施設の維持に要する経費が多いことが予想される。平成２８年度値と比べて負担増となった要因は、各費目とも増加しているが特に物件費において、郡部児童の市街地への送迎経費、地方創生推進交付金事業の実施、ふるさと納税経費の増などにより、一人当たりの負担額が、16,128円増加している。公共施設等総合管理計画のもと、公共施設の統廃合を含めた議論を進め、行財政改革への取組みを継続することで義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しが遅れていたため、類似団体平均を上回っている。平成２５・２６年度の２カ年にわたり昇給延伸を行い給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な展開のために人員が必要であったこと等により、類似団体平均を上回っている。退職者不補充（平成１６～２０年度）などにより、定数の適正化に努めてきた経過も踏まえ、類似団体平均を上回ることにはなるが、職員一人当たり人口60人（千人当たり16.67人）とすることを目標に管理している。
実質公債費比率の分析欄
水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善しているものの類似団体平均を上回っている。平成２８年度値と比べて、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が減少したため若干ではあるが増加している。施設の老朽化に伴う改築経費の増加が予想されるが、公共投資が集中しないように平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努めていく。
将来負担比率の分析欄
水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、また償還年数が長いことなどから、既往債の償還が進んでいるものの類似団体平均を上回っている。平成２８年度値と比べて増加となった要因は、地方債残高の減少など将来負担額が減となったものの、財政調整基金からの繰入れなどにより充当可能特定財源も減少したことから微増となった。今後は、公共施設総合管理計画のもと、公共投資の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整（平成１６～２０年度）や昇給延伸の実施（平成２５～２６年度）などにより人件費の抑制に努めている。
物件費の分析欄
公共工事設計労務単価の上昇や、公共施設のメンテナンスに係る契約単価の増などに伴い物件費総額は上昇傾向にあるが、平成２９年度においては類似団体平均を若干下回る結果となった。今後も公共施設の統廃合やメンテナンス契約の見直し等を含め、経常経費の見直しを図り物件費の上昇を抑制していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化による独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。人口減少や高齢化等により、一定程度の比率の上昇はやむを得ないところではあるが、類似団体平均値も参考にしながら事業の選択も視野に入れバランスのとれた財政運営に努めていく。
その他の分析欄
その他の内訳は、維持補修費5.7、繰出金7.2などとなっている。平成２９年度値の増加は、特別会計への種々要因により各会計で増額となったものである。今後は、公共施設の老朽化及び公共工事設計労務単価の上昇等の要因から維持補修費の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っていたが、平成２８年度から、病院事業への補助金のうち基準内繰出し分３億円を経常経費としたことにより、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後も行財政改革の取組みを継続し、適正な補助費等の執行に努めていく。
公債費の分析欄
生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく、公共投資の平準化を図り、公債費負担の適正化を継続していく。
公債費以外の分析欄
人口減少や高齢化に伴う扶助費のほか、公共施設の老朽化等に伴う維持補修費の増加が予想される。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合を進めるほか、行財政改革の取組みを継続することで、健全で持続性の高い財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費の平成25・26年度が大きいのは、町立病院改築事業によるもの。・労働費の増は、季節労働者対策事業を例年土木費でみていたものを労働費で執行していること、平成28年度においては勤労者センターの修繕を執行したことによるもの。・平成26年度から商工費のコストが高いのは、中小企業の振興策として金融機関へ１億円の預託をしていることによるもの。・平成26～29年度の土木費の増は、除排雪等の町道維持管理軽費が主な要因となっている。・平成28・29年度の教育費の増は、文化、体育施設の維持補修経費の増によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・平成29年度の歳出決算総額は、住民一人当たり1,162千円（前年度比36千円）となっている。・物件費において、上昇傾向にあるのは、橋梁長寿命化点検業務や地方創生に係る国庫補助金事業、学童保育所・児童館建設事業に係る基本設計などの主に臨時経費が増加したことによるもの。・維持補修費が増加しているのは、道路の維持管理軽費の増および台風災害による道路、観光施設等の補修経費が増加したことによるもの。・平成25・26年度に補助費等のコストが特に高いのは、町立病院建築費に係る病院事業への補助費の増加が主な要因となっている。このことに伴い、普通建設事業費のコストが類似団体平均を下回るっている。・平成26年度から貸付金のコストが増加しているのは、中小企業の振興策として金融機関へ１億円の預託をしていることによるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政健全化の取り組みにより、財政調整基金残高は50％を超える水準にある。また、執行管理の徹底から実質収支額は毎年２億円前後となっている。平成29年度実質単年度収支がマイナスとなったのは、交付税措置の無い起債の借入を行わなかったことと、地方交付税の激減により財源が不足したため、財政調整基金からの繰入れで対応したもの。今後も更なる財政の健全化に努め、持続的な財政運営が維持できるよう執行管理の徹底を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結対象団体において赤字額は発生していない。今後も、赤字額を発生しないように、各事業において行財政改革の取組みを継続し、将来を見通した持続可能な財政運営に努めていく。なお、町立国民健康保険病院事業における改築工事（平成２４年度～平成２７年度）に対する公営企業債の償還については、起債計画のとおり一般会計の負担を継続し、赤字が発生しないよう措置していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費負担適正化計画等に基づく補償金免除繰上償還の実施や新規事業の抑制などにより、元利償還金は平成16年度のピーク時に比べ半減に近い償還額となっている。今後は、役場庁舎建設事業や老朽化施設の更新・統廃合等に要する起債額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づく適正な施設のあり方を検討するほか、交付税措置の高い起債の選択等により実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
高金利債の補償金免除繰上償還の実施や既往債の定期償還が進んでいること、また交付税措置の高い起債の選択により、将来負担比率（分子）は減少傾向にある。今後は、少子化対策や老朽化施設、防災施設等の更新等に要する起債額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等によりる施設の適正なあり方を検討・再検証し、かかる経費の平準化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度においては、普通交付税が前年度と比べ大きく減少したことと、交付税措置のない起債の借入を行わなかったことから、財政調整基金を326百万円取り崩した。剰余金については、特定目的基金に258百万円積立てを行い、老朽化の進む公共施設の更新時への備えとした。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩して特定目的基金に積替えを予定している。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の大幅な減や交付税措置の無い起債の借入を行わなかったことなどから、財源不足分について取崩しを行った（今後の方針）財政調整基金の規模は標準財政規模の３０％程度とするように努める。
減債基金
（増減理由）平成27年度は剰余金の積立てにより増（今後の方針）平成31年度から町立病院整備に係る起債の償還が始まり、以後役場庁舎改築に係る起債借入も予定しており、今後起債の償還額が増加する見込みであることから、剰余金の一部を毎年積立てしていく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る事業に充当魅力あるまちづくり推進基金：ふるさと納税を原資としており、平成29年度からは使途を選択しての寄附を可能とした。使途は①魅力あるまちづくりの推進に関する事業、②公共施設の整備に関する事業、③航空宇宙産業基地の誘致に関する事業、④農林水産業の振興に関する事業、⑤農林水産業の振興に関する事業、⑥晩成温泉施設の整備に関する事業とし、各項目に対応した事業に充当する。（増減理由）公共施設等の老朽化が進むことから、剰余金については、公共施設整備基金に主に積立てを行っている。魅力あるまちづくり推進基金については、ふるさと納税により寄附された額を積立している。（今後の方針）積立ての目標等の定めはないが、公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき適正な管理に努める。魅力あるまちづくり推進基金については、指定用途の事業に充てるため使用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっており、特に資産の内訳としては、インフラ資産の老朽度合いが高くなっている。各資産については、長寿命化を基本としていることから、急速な減少は見込めていない。公営住宅等必要な資産については、更新計画を策定し更新を行っているところであり、役場庁舎についても改築を行うなど、個別施設計画の策定と共に、計画的な更新を図る。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体より高い水準となっているが、将来負担比率が年々減少にあることや基金が大幅に減少する見込みはないことから、今後、償還可能年数は減少すると思われるが、庁舎改築等老朽化した公共施設の更新が見込まれるので、留意していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率は、起債の償還が進んでいることなどから減少傾向にあるものの、減価償却率が示すとおり、全体的な施設の老朽化が進んでいる。今後は長寿命化を基本としつつも、各資産の個別施設計画を策定することで、計画的な更新を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体の平均値と比較して高くなっている。実質公債費比率が平成７から17年度に整備した町道改良舗装事業の約15億円や平成25年度に整備した町立病院建設事業の約16億円の地方債を発行したことが主な要因と考えられる。将来負担比率が類似団体に比べて高いのは、基金は横ばいであるものの、水道・下水道事業等の公営企業に係る起債借入残高が30億円と高いことが要因となっている。交付税措置のない、または少ない地方債の償還が進むことで、今後は両比率とも低下するものと想定されるが、今後予定する庁舎改築における起債借入れなど老朽化した公共施設の更新が見込まれるので各比率に留意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園であり、特に低くなっているのは学校施設である。学校施設については、小学校を平成２１年に更新したことから低い数値となっている。認定こども園については、耐用年数をちょうど経過するところであり、現時点で施設は問題なく使用することができることから、今後は長寿命化を図っていく。公営住宅については、計画に基づいた更新を進めていく。道路においては、道路延長が平均より長く、更新が必要となる際には計画的な更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、公民館以外の施設は有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館は耐震強度がないことから、別施設で仮運営中であり、他の施設の更新状況などを勘案しながら更新を検討している。庁舎については、令和２年度から３年度にかけて改築を行う予定となっている。その他の施設についても全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は高い数字となるが、施設の長寿強化を基本としつつ、交付税措置のある起債や補助金の活用など、費用の低減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は約32億95百万円(4.6%)の減少となった。資産の減少の要因は、減価償却費が一般会計等で約33億49百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出・公共施設等整備費支出が一般会計等で約4億26百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回ったことによるもの。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は86億8百万円となり、前年度比4億65百万円の増加(+5.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は64億6百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22億2百万円であった。維持補修費を含む物件費の割合が高く、施設の老朽化などによる支出の増が見られる。今後も、同様の傾向が続くとみられることから、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(53億7百万円)が純行政コスト(82億91百万円)を下回っており、本年度差額は▲29億84百万円となり、純資産残高は29億76百万円の減少となった。減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6億15百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲3億5千万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲2億7千万円となっているが、今後、役場庁舎等の公用・公共施設の改築に係る借入れの増加が見込まれるため、毎年の残高に留意していく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は類似団体を大きく上回っているが、町の面積が大きいことにより道路等のインフラ施設が多いことが要因であり、今後は維持修繕に係る費用の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率においても類似団体を上回っており、昭和40年から50年代の建物が現存するなど、施設の老朽化率が高い状況である。今後の更新等の費用の増加が見込まれるが、施設の統廃合など含めて検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回っているものの、資産の老朽化が進むため純資産比率は今後減少していくことから、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を図ります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。特別養護老人ホームや町立病院の運営に係る人件費が大きいため、削減に向けた検討を行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、今後さらに老朽施設の更新を予定しているため今後5年程度は増加が見込まれる。減債基金などを活用した繰上償還などで対応を検討する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から1億57百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道大樹町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。