北海道大樹町の財政状況（2016年度）

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年1月1日現在33.6％）にあるが、一次産業を主体とする産業構造から類似団体平均を下回っている。・第４期行財政改革大綱による取組みを継続し、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。

地方債の償還額が大きく類似団体平均を上回る状況が続いていたが、償還が進み、またピーク時（平成１６年度）に比べ約半減していることや退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などによる人件費の抑制から、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努め、経常経費の適正化を図っていく。

面積が広く集落が分散しているため、類似団体平均に比べ、道路や集落毎に設置している施設の維持に要する経費が多いことが予想される。平成２７年度値と比べて負担増となった要因は、各費目とも増加しているが特に物件費において、橋梁長寿命化点検業務の実施や郡部児童の市街地への送迎経費、地方創生推進交付金事業の実施、ふるさと納税経費の増などにより、一人当たりの負担額が、30,172円増加している。公共施設等総合管理計画のもと、公共施設の統廃合を含めた議論を進め、行財政改革への取組みを継続することで義務的経費の削減に努める。

給与体系の見直しが遅れていたため、類似団体平均を上回っている。平成２５・２６年度の２カ年にわたり昇給延伸を行い給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努めている。

生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な展開のために人員が必要であったこと等により、類似団体平均を上回っている。退職者不補充（平成１６～２０年度）などにより、定数の適正化に努めてきた経過も踏まえ、類似団体平均を上回ることにはなるが、職員一人当たり人口60人（千人当たり16.67人）とすることを目標に管理している。

水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善しているものの類似団体平均を上回っている。平成２７年度値と比べて減少しているものの単年度では臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が減少したため増加している。施設の老朽化に伴う改築経費の増加が予想されるが、公共投資が集中しないように平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努めていく。

水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、また償還年数が長いことなどから、既往債の償還が進んでいるものの類似団体平均を上回っている。平成２７年度値と比べて減少となった要因は、借入額を償還額より２億円抑えたことによること、また歳計剰余金を原資に減債基金へ０．４億円、特定目的金へ２．５億円積立てたことにより充当可能基金が増加したことによる。今後は、公共施設総合管理計画のもと、公共投資の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整（平成１６～２０年度）や昇給延伸の実施（平成２５～２６年度）などにより人件費の抑制に努めている。

公共工事設計労務単価の上昇や、公共施設のメンテナンスに係る契約単価の増などに伴い物件費総額は上昇傾向にあるが、平成２８年度においては類似団体平均を下回る結果となった。今後も公共施設の統廃合やメンテナンス契約の見直し等を含め、経常経費の見直しを図り物件費の上昇を抑制していく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化による独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。人口減少や高齢化等により、一定程度の比率の上昇はやむを得ないところではあるが、類似団体平均値も参考にしながら事業の選択も視野に入れバランスのとれた財政運営に努めていく。

その他の内訳は、維持補修費5.7、繰出金6.3などとなっている。平成２８年度値の減少は、特別会計への種々要因により各会計で減額となったものである。今後は、公共施設の老朽化及び公共工事設計労務単価の上昇等の要因から維持補修費の増加が見込まれる。

行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っていたが、平成２８年度においては、病院事業への補助金のうち基準内繰出し分３億円を経常経費としたことにより、類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後も行財政改革の取組みを継続し、適正な補助費等の執行に努めていく。

生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく、公共投資の平準化を図り、公債費負担の適正化を継続していく。

人口減少や高齢化に伴う扶助費のほか、公共施設の老朽化等に伴う維持補修費の増加が予想される。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合を進めるほか、行財政改革の取組みを継続することで、健全で持続性の高い財政運営に努めていく。

財政健全化の取り組みにより、財政調整基金残高は50％を超える水準にある。また、執行管理の徹底から実質収支額は毎年２億円前後となっている。今後も更なる財政の健全化に努め、持続的な財政運営が維持できるよう執行管理の徹底を図っていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっており、特に資産の内訳としては、インフラ資産の老朽が度合いが高くなっている。各資産については、長寿命化を基本としていることから、早急な減少は見込めていない。公営住宅等必要な資産については、更新計画を策定し更新を行っていることろであり、今後他の資産においても、個別計画の策定等を行いながら計画的な更新を図る。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値と比較して高くなっている。将来負担比率は、起債の償還が進んでいることなどから減少傾向にあるものの、減価償却率が示すとおり、全体的な施設の老朽化が進んでいる。今後は長寿命化を基本としつつも、各資産の個別計画を策定することで、計画的な更新を図る。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均値と比較して高くなっている。実質公債費比率が類似団体平均に比べて高いのは、平成10年度に竣工した生涯学習センターの建設に係る約10億円、平成７～17年度に整備した町道改良舗装事業の約15億円の地方債を発行したことが主な要因と考えられる。将来負担比率が類似団体に比べて高いのは、基金は年々増加しているものの、水道・下水道事業等の公営企業に係る起債残高が30億円と高いことが要因となっている。交付税措置のない、または少ない地方債の償還が進むことで、今後は両比率とも低下するものと想定されるが、今後庁舎の改築等老朽施設の更新による起債の借入額の増加が見込まれるので、各比率に留意していく。

住民一人当たりの行政コストは類似団体より高くなっており、純行政コストの4割を占める減価償却費が要因となっていると考えられる。また、移転費用における補助金等についても、町立病院への補助金などが大きな割合を占めている。

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後、施設等の老朽化に伴う維持補修費等の経常費用の増加が見込まれるため、施設の適正管理により経常費用の削減に努める。