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財政力指数の分析欄人口の減少や地域経済の低迷、基幹産業である水産業の不振による税収減などにより類似団体を下回る状況にある。このため、建設業等を中心とした雇用、経済対策や基幹である第１次産業の振興等による税収確保と、公共施設の統廃合や人件費の縮減、事務事業の見直し・外部委託化等による財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費や扶助費の抑制と地方債の繰上償還等による経常的経費の縮減等により改善の状況にある。しかし、今後も社会保障費関係経費や事務事業の外部委託化に伴う物件費の増加が見込まれる。また、平成２４年度から町立病院、平成２５年度から公営住宅の改築工事が始まり、将来的には公債費の償還が増加する見込みもあるため、引き続き他の歳出の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費や扶助費の抑制と地方債の繰上償還等による経常的経費の縮減等により改善の状況にある。しかし、今後も社会保障費関係経費や事務事業の外部委託化に伴う物件費の増加が見込まれるとともに、平成２４年度から町立病院、平成２５年度から公営住宅の改築事業が始まり、将来的には公債費の償還が増加する見込みもあるため、引き続き他の歳出の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度まで行っていた独自削減（２％）を止めたことにより、数値が類似団体、全国平均を上回る状況となる。今後は、類似団体等の職員の年代構成や昇給・昇格制度との差異を調査し、給与水準の適正化を図り、総人件費の抑制を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な展開のために人員が必要であったこと、事務事業の外部委託が進まなかったこと等により、類似団体を上回っている。今後は、退職者補充の抑制や保育所・学校等の統廃合、事務の外部化等により減少していく見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄平成７年度から平成１０年度にかけての公共事業の集中実施に伴い発行した地方債の償還や税収、普通交付税等の減少により、類似団体を大きく上回っているが、普通建設事業費の抑制や地方債の繰上償還などにより毎年の償還額は減少し、平成２３年には１７．６％と１８％を下回った。町立病院の改築のための起債の償還が始まるまでに、さらに数値が改善されるような取り組みを進める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を大きく上回っている状況が続いているが、職員数の削減や新規事業の抑制、繰上償還等の実施や新規事業の抑制により、地方債残高の減少により、数値は改善傾向となっている。今後、町立病院の改築により地方債残高の大幅な減少が見込めないことから、公共施設の統廃合や外部化の推進、職員数や給与水準の抑制を進めることにより、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は下回っているが、決算額構成比では上回る状況にある。このため、事務事業の民間委託や組織機構の見直し等による職員数の削減、給与水準の見直し等を進める。 | 物件費の分析欄事務事業の外部委託化により、比率が類似団体を上回った。今後は、公共施設の統廃合などを行い、抑制対策を進める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回るのは、財政状況の悪化による独自扶助施策の廃止・縮小によるものである。中長期的にみると、高齢化社会への対応や子育て支援施策等に対する財政需要の増加により、比率の上昇が見込まるれる。このため、雇用・経済対策による所得水準の向上や、民間との連携強化による財政負担の軽減を図る。 | その他の分析欄公共下水道事業や介護サービス事業に係る繰出金の占める割合が大きい。繰出金が増加傾向にある介護サービス事業については、事業の見直しを行い縮減を図る。また、公共下水道事業については、今後、長寿命化事業に取り組むため、当面、繰出金が増加する傾向にある。 | 補助費等の分析欄平成２３年度は類似団体を下回ったが、平成２４年から始まる町立病院の改築事業や事務事業の広域化に伴い、今後、数値は上昇傾向になることが予想される。なお、各種団体等に対する補助費等については、引き続き見直しを進める。 | 公債費の分析欄生活環境基盤や文教施設等の整備に伴う地方債の償還が多く、類似団体を上回る状況にあるが、繰上償還や新規発行の抑制により着実に減少している。平成２４年度から始まる町立病院の改築事業により、将来的には公債費の増が見込まれることから、新規事業の抑制や繰上償還の実施など、中長期的な財政運営への影響を十分に検討し、公債費負担の抑制と均衡化を図る。 | 公債費以外の分析欄公共施設の老朽化等による維持補修費が高い水準となっており、当面はその傾向が続くと予想される。今後も雇用・経済対策の充実や公共施設の耐震化、防災施設の整備等が求められるため、事業計画の策定にあたっては、健全で持続性の高い財政運営が担保されるよう、十分配慮して進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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