北海道大樹町の財政状況（2019年度）
北海道大樹町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年1月1日現在36.3％）に加え、一次産業を主体とする産業構造から類似団体平均を下回っている。第４期行財政改革大綱による取組みを継続し、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
これまで地方債の償還額が大きく、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、償還が進み、またピーク時（平成16年度）に比べ、比率は約半減した。退職者不補充の実施（平成16～20年度）などによる人件費の抑制から、経常収支比率は類似団体平均を若干ではあるが下回っている。今後も定員管理や給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続し、義務的経費の削減を図ることで経常経費の適正化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回る要因として、面積が広く（815.68k㎡）集落が分散していることから、道路や集落毎に設置している施設の維持等に経費を要していることが考えられる。平成29年度に実施した施設の統廃合により解体・新設経費が減となったが、今後も公共施設の更新等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画のもと、施設の統廃合を含めた議論を進め、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系見直しの遅れ等により類似団体平均を上回っているが、令和元年度においては退職者数が多かったこと等により指数が減少した。平成２５・２６年度の２カ年にわたり昇給延伸を行うなどして給与水準の適正化を進めているが、今後も人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な取組みのために人員が必要であったこと等により、類似団体平均を上回っている。退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などにより、定数の適正化に努めてきた経過も踏まえ、引き続き低減に向けた管理を推進していく。
実質公債費比率の分析欄
水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善はしているものの類似団体平均を上回っている。今後は庁舎建設等に係る起債借入により一時的に比率の増加が見込まれるほか、老朽化に伴う他施設の改築等経費も予想されるが、公共投資が集中しないよう平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努めていく。
将来負担比率の分析欄
水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、長期の償還年数も相まって、既往債の償還は進んでいるものの類似団体平均を上回っている。比率が減少傾向にあるのは、地方債残高の減少など将来負担額が減となったことが要因であるが、今後、庁舎建設等に係る借入れが増加する見通しであることから、公共施設等総合管理計画のもと、公共投資の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整（平成１６～２０年度）や昇給延伸の実施（平成２５～２６年度）などにより人件費の抑制に努めている。
物件費の分析欄
公共工事設計労務単価の上昇や、公共施設のメンテナンスに係る契約単価の増などに伴い物件費総額は上昇傾向にあるが、平成２９年度以降は若干ではあるが類似団体平均を下回る状況となっている。今後も公共施設の統廃合やメンテナンス契約の見直し等を含め、経常経費の見直しを図り、物件費の上昇を抑制していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化に伴う独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。人口減少や高齢化等により、一定程度の比率の上昇はやむを得ないところではあるが、類似団体平均値も考慮しながら事業を実施し、バランスのとれた財政運営に努めていく。
その他の分析欄
その他の内訳は、維持補修費6.3、繰出金9.4であり、令和元年度値の増加については、除排雪に係る経費の増が主な要因となっている。今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加等も見込まれることから、全般的な経常経費の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っていたが、平成２８年度から病院事業への補助金のうち、基準内繰出し分３億円を経常経費としたことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。令和元年度においてはとかち広域消防事務組合や南十勝複合事務組合の補助費が増えたことも増加の要因となっているが、引き続き行財政改革の取組みを継続し、適正な補助費等の執行に努めていく。
公債費の分析欄
生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。ただし、今後は、庁舎建設等に係る起債借入れにより一時的に交際費の比率増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共投資の平準化を図るとともに、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
令和元年度については類似団体をわずかに下回ったが、人口減少や高齢化に伴う扶助費のほか、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が予想される。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合を進めるほか、行財政改革の取組みを継続することで、健全で持続性の高い財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費の増は南十勝複合事務組合負担金の増によるもの。・労働費の減は人件費1名分の区分を変更したことによるもの。・商工費のコストが高いのは、平成26年度から中小企業の振興策として金融機関へ１億円の預託をしていることによるもの。・土木費の増は除排雪等の町道維持管理経費の増によるもの。・消防費の増はとかち広域消防事務組合負担金の増によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・令和元年度の歳出決算総額は、住民一人当たり1,212千円（前年度比40千円）となっている。・平成３０年度からの扶助費の増加は、法人認定こども園の施設給付費の区分を補助費から扶助費に変更したことによるもの。・維持補修費の増加は、主に除排雪経費の増によるもの。・物件費の増加は、選挙関連経費、電算系システム・機器更新が主な要因となっている。・貸付金のコストが増加しているのは、平成26年度から中小企業の振興策として金融機関へ１億円の預託をしていることによるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度については、特別会計への繰出金、企業会計への補助費等の増により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となった。今後、老朽化した公共施設に係る維持修繕等の経費増も見込まれることから、更なる財政の健全化に努め、持続的な財政運営が維持できるよう執行管理の徹底を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結対象団体において赤字額は発生していない。今後も、赤字額を発生しないように、各事業において行財政改革の取組みを継続し、将来を見通した持続可能な財政運営に努めていく。なお、町立国民健康保険病院事業における改築工事（平成２４年度～平成２７年度）に対する公営企業債の償還については、起債計画のとおり一般会計の負担を継続し、赤字が発生しないよう措置していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公債費負担適正化計画等に基づく補償金免除繰上償還の実施や新規事業の抑制などにより、元利償還金は平成16年度のピーク時に比べ半減に近い償還額となっている。今後は、役場庁舎建設事業や老朽化施設の更新・統廃合等に要する起債額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づく適正な施設のあり方を検討するほか、交付税措置の高い起債の選択等により実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
高金利債の補償金免除繰上償還の実施や既往債の定期償還が進んでいること、また交付税措置率の高い起債の選択により、将来負担比率（分子）は減少傾向にある。今後は、少子化対策や老朽化施設、防災施設等の更新等に要する起債額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等によりる施設の適正なあり方を検討・再検証し、かかる経費の平準化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は、特定財源のない各種事業の財源として、公共施設整備基金116百万円、航空宇宙産業基地誘致対策基金2百万円、魅力あるまちづくり推進基金55百万円を取り崩した。余剰金にあっては、特定目的基金に62百万円、減債基金に200百万円を積立て、老朽化の進む公共施設の更新と庁舎建設で見込まれる起債償還に備えることとした。（今後の方針）今後、庁舎建設を始め、老朽施設の建て替えが続くことから、余剰金については減債基金への積立てを主とする。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税や交付税措置のある起債を活用したため、取崩しは行わなかった。（今後の方針）財政調整基金の規模は標準財政規模の３０％程度とするように努める。
減債基金
（増減理由）令和元年度は剰余金の積立てにより増（今後の方針）庁舎建設に係る起債借入のほか、他の老朽施設の更新もあり、起債借入が増加する見込みであるため、剰余金については、減債基金を中心に積立てを行うこととする
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る事業に充当魅力あるまちづくり推進基金：ふるさと納税を原資としており、平成29年度からは使途を選択しての寄附を可能とした。使途は①魅力あるまちづくりの推進に関する事業、②公共施設の整備に関する事業、③航空宇宙産業基地の誘致に関する事業、④農林水産業の振興に関する事業、⑤農林水産業の振興に関する事業、⑥晩成温泉施設の整備に関する事業とし、各項目に対応した事業に充当する。（増減理由）特定財源のない公共施設の維持・運営にあたっては、公共施設整備基金を活用。ふるさと納税を原資とする魅力あるまちづくり推進基金については、指定された使途に応じ、各種事業の実施に充てている。（今後の方針）積立ての目標等の定めはないが、公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき適正な管理に努める。魅力あるまちづくり推進基金については、指定用途の事業に充てるため使用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率については、インフラ資産における老朽度合いが高くなっているが、平成28年度から令和元年度の公営住宅の建替え（建設4棟、解体14棟）等により大きく減少した。各資産は長寿命化を基本としており、公営住宅を始め、必要な資産については更新計画に基づき順次更新を行っているが、今後、継続的な活用が見込まれる施設についても個別施設計画を策定し、計画的な更新を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については類似団体より高い水準で推移しているが、将来負担比率が減少傾向にあることから、債務償還比率は減少する見込みである。ただし、今後、公共施設の更新に係る起債の借入れ等も想定されることから、引き続き計画的な借入・償還を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は起債の償還も進んでいることから減少が見込まれるが、公共施設の更新等に係る新たな起債の借入れに際しては留意が必要である。また、有形固定資産の減価償却にあっては、長寿命化を基本としつつ、各資産の個別施設計画を策定し、計画的な更新を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率共に類似団体の平均値と比べ高くなっているが、両数値とも減少傾向で推移してきている。交付税措置の少ない地方債の償還が進むことで、今後も急激な増加は見込まれないが、公共施設の更新等に伴う起債の借入れも想定されることから、それぞれの比率に留意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていた公営住宅については、令和28年度から令和元年度における建替え（建設4棟、解体14棟）により大きく減少した。その他、償却率の高い道路については、道路延長が平均より長いことから、計画的な更新を進めることが必要となる。認定こども園については、耐用年数を経過したものの、問題なく使用することができる状況であることから、長寿命化を図りつつ使用していく。学校施設の減価償却率が低くなっているのは平成21年度に小学校を改築したことによるもの。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎、図書館、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が特に高いが、役場庁舎については令和2年度・令和3年度において建替えを行っているところであり、プールについても令和3年度において建替えを予定している。図書館については耐震強度不足のため、別施設において仮運営をしており、他施設の更新状況等も勘案して更新の検討を進めていく。また、その他の施設も全体的に老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化を基本としつつ、交付税措置のある起債や補助金等を活用し、費用の低減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産合計は約30億96百万円(4.7%)減少の約632億46百万円となった。また、減価償却費が約34億59百万円であるのに対し、資金収支計算書の投資活動支出における公共施設等整備費支出は約4億15百万円となっており、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることが資産減少の要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は86億37百万円となり、前年度比1億42百万円の増(+1.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は61億17百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25億20百万円であった。減価償却を含む物件費の割合が高く、施設の老朽化などによる維持補修費の増も見られることから、経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等による財源(53億35百万円)が純行政コスト(82億67百万円)を下回っている。また、本年度差額は▲29億30百万円となり、純資産残高は552億50百万円となった。減少の主な要因は、固定資産の減価償却に伴う資産の減である。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は3億26百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は2億79百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったため、2億9百万円となっている。今後、役場庁舎を始めとした公用・公共施設の改築に係る借入れの増が見込まれることから、毎年の残高に留意していく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は類似団体を大きく上回っているが、町の面積が広く、道路等のインフラ施設が多いことが要因となっており、今後も維持修繕に係る費用の増が見込まれる。有形固定資産減価償却率においても類似団体を上回っており、昭和410年から50年代の建物が現存するなど、施設の老朽化率が高い状況である。今後の更新等の費用の増が見込まれるが、施設の統廃合など含めて対策を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回っているものの、今後、資産の老朽化が進み、純資産比率の減少が見込まれることから、世代間のバランスを取りながら資産の更新や形成を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べても増加している。特に、純行政コストのうち約6割を占める物件費等が、類似団体と比べて高くなっており、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。今後、施設の老朽化に伴う減価償却の減が見込まれるが、備品購入や維持補修等、物件費の支出を計画的に行うことでコスト削減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度より減少したものの、類似団体平均を上回っている。新庁舎の建設を含め、今後、老朽施設の更新等による地方債借入の増及び償還の増が見込まれることから、減債基金などの活用による繰上償還等で負債の平準化を図りたい。
5.受益者負担の状況
経常収益の増(対前年比+19.9%)により、受益者負担比率は増となっているが、これまで同様、類似団体平均を下回っている。現在、公共施設の使用料等について見直しを進めており、公共施設等の利用率向上を図るなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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