北海道大樹町の財政状況（2015年度）

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年1月1日現在33.4％）にあるが、一次産業を主体とする産業構造から類似団体平均を下回っている。・第４期行財政改革大綱による取組みを継続し、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。

平成１０年度以前の公共事業の集中実施に伴い発行した地方債の償還額が大きく、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、ピーク時（平成１６年度）に比べ起債償還額が約1/2になったことや退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などによる人件費の抑制から、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人件費、物件費等の人口１人当たり決算額は、ほとんどの費目において類似団体平均を上回るが、構成比においては下回っている。面積が広く集落が分散しているため、集落間を結ぶ道路や集落毎に設置された公共施設の維持に要する経費が多いことが主な要因である。公共施設等総合管理計画の策定により公共施設の統廃合を含めた議論を進め、行財政改革への取組みを継続することで義務的経費の削減に努める。

給与体系の見直しが遅れていたため、類似団体平均を上回っている。平成２５・２６年度の２カ年にわたり昇給延伸を行い給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努めている。

生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な展開のために人員が必要であったこと等により、類似団体の平均を上回っている。退職者不補充（平成１６～２０年度）や保育所等の統廃合などにより、定数の適正化に努めてきた。行政運営の維持に必要な職員数を類似団体平均を上回ることにはなるが、職員一人当たり人口60人（千人当たり16.67人）とすることを目標に管理していく。

水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善しているものの類似団体平均を若干上回っている。施設の老朽化に伴う改築経費の増加が予想されるが、公共投資が集中しないように平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努める。

水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、また償還年数が長いことや、実質的な地方交付税である臨時財政対策債の起債残高が増加していることなどから、既往債の償還が進んでいるものの類似団体平均を上回っている。今後は、施設の老朽化に伴う改築経費の増加が予想されるが、計画性をもつことで公共投資の平準化を図り、借入額を償還額以内に抑えることを基本とするなど、財政の健全化に努めていく。

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整（平成１６～２０年度）や昇給延伸の実施（平成２５～２６年度）などにより人件費の抑制に努めているが、今後は行政ニーズの多様化にあわせ組織機構の見直しを図ることで、事務事業の効率化に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、消費税の増税や公共工事設計労務単価の上昇のほか、公共施設のメンテナンスに係る契約単価の増などに伴い類似団体平均を上回った。今後は、公共施設の統廃合やメンテナンス契約の見直し等を含め、経常経費の見直しを図り物件費の上昇を抑制していく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化による独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。人口減少や高齢化等により、一定程度の比率の上昇はやむを得ないところではあるが、類似団体平均値も参考にしながら事業の選択も視野に入れバランスのとれた財政運営に努めていく。

その他の内訳は、維持補修費3.3、繰出金9.4、積立金7.4、貸付金等が1.7ポイントとなっている。公営企業会計及び特別会計への繰出しは横ばいを見込むものの、公共施設の老朽化及び公共工事設計労務単価の上昇等の要因から維持補修費の増加が見込まれる。

行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っている。今後も行財政改革の取組みを継続することにより、適正な補助費等の執行に努める。

生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。今後は、施設の老朽化に伴う改築経費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画により公共投資の平準化を図り、借入額を償還額以内にお抑えることを基本にするなど、公債費負担の適正化を継続していく。

人口減少や高齢化に伴う扶助費のほか、公共施設の老朽化等に伴う維持補修費の増加が予想される。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合を進めるほか、行財政改革の取組みを継続することで、健全で持続性の高い財政運営に努めていく。

財政健全化の取り組みにより、財政調整基金残高が50％を超えるっ水準にある。また、執行管理の徹底から実質収支額は毎年２億円前後となっている。今後も財政の健全化に努め、持続的な財政運営ができるよう執行管理の徹底を図る。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均値と比較して高くなっている。実質公債費比率が類似団体平均に比べて高いのは、平成10年度に竣工した生涯学習センターの建設に係る約10億円、平成７～17年度に整備した町道改良舗装事業の約15億円の地方債を発行したことが主な要因と考えられる。将来負担比率が類似団体に比べて高いのは、基金は年々増加しているものの、水道・下水道事業等の公営企業に係る起債残高が30億円と高いことが要因となっている。交付税措置のない、または少ない地方債の償還が進むことで、今後は両比率とも低下するものと想定される。