簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０６ポイント上回っているが、年々低下傾向にある。今後も職員定数管理や給与の適正をはじめ、投資的経費の抑制による歳出の削減に努めるとともに、徴収対策の強化による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄「町定員適正化計画」に基づく適正な職員定数管理や義務的経費の抑制及び公債費の減少により、類似団体平均を下回る７９．８％となっている。今後も「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取組みによる現行水準の維持に努める | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回る４２９，０４５円となっているが、年々上昇傾向にある。人件費（対前年度比１．４％増）はほぼ横ばいに推移しているが、物件費（対前年度比２．６％増）、維持補修費（対前年度比７．５％増）は原材料価格の上昇やエネルギー・食料価格の高騰の影響により増額となっている。今後についても「町行政改革大綱」や「町定員適正化計画」に基づき経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄若年層職員が少ないことが主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後についても「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回る２３．８９人となっているが、ほぼ横ばいに推移している。今後についても「町定員適正化計画」を基本とし、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回る７．５％となっており、低下傾向にある。今後も投資的事業の適切な取捨選択や緊急性及び実効性の高い的確な事業の実施により財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。一般の人件費、事業支弁人件費、物件費に含まれる賃金及び補助費等に含まれる一部事務事務組合負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たり決算額も、類似団体平均を下回っており、今後とも人件費関係経費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。ほぼ横ばいに推移しており、今後も行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。特別会計に対する繰出金が主な内訳で、今後も繰出金の増加が見込まれるが、引き続き同水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も行財政改革の取組みを継続し、補助金等の見直しなど経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し経常収支比率は下回っており、年々減少傾向にある。今後は大型事業の地方債の元利償還が開始されることを十分に考慮し、引き続き事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費については住民一人当たり２９８，５１１円、衛生費については住民一人当たり１９７，７３２円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。主な要因は、農林水産業費については水産業競争力強化緊急施設整備事業に係る補助金の増加によるもの、衛生費についてはマテリアルリサイクル施設建設事業に係る負担金の増加によるものである。また、商工費についてはサロマ湖展望台改修事業の終了により前年度比減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較し、義務的経費に該当する人件費、扶助費及び公債費については下回っている。投資的経費に該当する普通建設事業費については住民一人当たり３４０，４４８円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。主な要因は、水産業競争力強化緊急施設整備事業に係る補助金の増加によるものである。また、維持補修費については町道の維持補修及び除排雪に要する経費の占める割合が大きく、類似団体と比較すると上回る傾向にある。 |
基金全体（増減理由）福祉事業基金で2.3百万円、ふるさとまちづくり振興基金で1.7百万円、ふるさと応援事業基金で21.5百万円の取り崩しはあったが、各公共施設整備基金へ110百万円の積立を行うことができた。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）事業の取捨選択により基金の取り崩しは行わず、基金利息4.8百万円のみの積立を行った。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度より200百万円の債権運用を行っており、毎年基金利息の増のみで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画では、この先数年は取り崩し予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・各公共施設整備基金：公共施設の新設、改築及び既存施設の維持補修並びに備品の購入に充てるため。・ふれあい交通網整備事業基金：交通網の充実を図るため。・福祉事業基金：福祉活動事業及び生活環境整備事業に充てるため。・ふるさとまちづくり振興基金：まちづくりの振興を図る資金に充当するため。・教育施設整備基金：教育施設の改築整備資金等に充てるため。・ふるさと応援事業基金：観光、地場、教育、地域福祉、その他寄附者が使途を希望する事業に充当する基金。・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる。（増減理由）福祉事業基金2.3百万円、ふるさとまちづくり振興基金1.7百万円、ふるさと応援事業基金21.5百万円の取り崩しを行った。各公共施設整備基金に110百万円の積立を行った。その他基金については、積立利子による増となっている。（今後の方針）寄附者の意向に合わせて各基金へ積立し、目的に応じ取り崩しを行い事業に活用させる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄今年度の有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均を上回っている。年々施設の老朽化は進んでおり、これらの施設を今後限られた財源で更新していくため、施設の除却や長寿命化を進めていく必要がある。佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。 | 債務償還比率の分析欄今年度の債務償還比率は全国平均、北海道平均及び類似団体平均を下回っている。将来にわたりこの数値を維持できるよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高に係る地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担比率はないが、有価固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均を上回っており、上昇傾向にある。佐呂間町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き人口減や人口構造の変化を見据えて公共施設の整備を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高に係る地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担比率はなく、実質公債比率は類似団体平均を下回っている。公債費償還額の減少に伴い、実質公債比率も減少しており、引き続き事業の適切な取捨選択など投資的経費の抑制を図り、公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各公共施設及びインフラ施設において老朽化が進み、減価償却率の上昇が進んでいる。佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。また、町内すべての小中学校及び児童館が建築後３５年以上経過しており、学校施設及び児童館の有形固定資産減価償却率では全国平均、北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っている。財政推計を踏まえ、両施設の「長寿命化計画」に基づき施設整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町内公共施設全般で老朽化が進み、減価償却率の上昇が進んでいる。佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から217百万円の減少(-1.02%)となった。非償却資産は前年度とほぼ同額となったものの、償却資産において減価償却累計額の増加が取得額の増加よりも大きくなったことが、資産総額減少の要因となっている。負債については地方債発行の増加を反映し、前年度より107百万円の増加(+1.5%)となった。全体においては、簡易水道事業会計・公共下水道事業会計の法適化により固定資産整備がなされた結果、前年度より5,678百万円の増加(22.3%)となった。負債についても法適化により、繰延収益が固定負債その他に計上されたことで7,912百万円の増加(+90.33%)となった。連結においては、連結対象団体自体はほぼ前年度と同様であるが、全体の金額の変動の影響を受けた分増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,156百万円となり、前年度と比較して1,183百万円の増加(+23.78%)となった。その主たる要因は移転費用の増加である。移転費用は補助金や社会保障給付であり、削減することが難しい費用であるが、できる限りの抑制に務める。全体においては、法適化による簡水会計・公共下水道会計の固定資産整備により、前年度と比較して減価償却費が213百万円の増加(+29.51%)となった。連結においては、一般会計等・全体の純行政コストが反映され、同様の増加幅となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(5,797百万円)が税収等の財源(5,467百万円)を上回り、本年度差額は▲329百万円(前年比-779百万円)、純資産残高は324百万円の減少となった。今後も純行政コストの低減や自己財源の確保に努める。全体においては、純行政コスト(7,170百万円)が財源(6,862百万円)を上回り、本年度差額が▲308百万円(前年度-835百万円)となり、純資産残高は305百万円の減少となった。特別会計についてもコスト削減に努めていく必要がある。連結においては、本年度差額は▲361百万円(前年比-874百万)であったが、純資産の減少は243百万円であった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度より485百万円の減少であった。移転費用のうち補助金等支出の増加が大きな要因となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の抑制により前年度より113百万円の増加、財務活動収支は地方債等発行収入の増加により375百万円の増加となったが、資金収支全体としては前年度と比較してわずかながらの増加となった。引き続きこの傾向を維持できるように務める。全体においては、業務活動収支は一般会計等の減少の影響を受け、416百万円の減少となった。投資活動収支は簡易水道事業会計・公共下水道事業会計で公共施設整備費支出があり、前年度より122百万円の減少となった。財務活動収支は、簡易水道事業会計・公共下水道事業会計での地方債の発行もあり、前年度より388百万円の増加となった。資金収支は、前年度のプラスからマイナスに転じていることから、収支の改善に注力していく。連結においては、連結対象団体自体は前年度とほぼ同一の収支となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」は、例年と同様に類似団体平均値より低い水準で推移しているが、毎年増加傾向にある。今年度の増加の要因として、資産の減少よりも人口の減少の割合が大きいためと考えられる。「歳入額対資産比率」も、例年と同様に類似団体平均値より低い水準で推移している。前年度より資産は少なくなったものの歳入の額が多かったことが前年度と比較して大きく減少した要因であり、歳入の適正な配分について考慮していく必要がある。「有形固定資産減価償却率」については、ほぼ類似団体平均値でわずかに低いが、増加傾向は変わらない。資産の増加率よりも減価償却累計額の増加率の方が多いことから、資産の老朽化が進んでいる状況にあるため、施設の改修・更新などを検討する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、類似団体平均値よりも低く推移しているが、前年度と比較して純資産が減少していることから将来世代への負担が増加している。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値を上回っており、依然として将来世代の負担が高い傾向は変わらない。これらの比率から、将来世代への負担の増加が懸念される数値となっているため、世代間の公平性を保てるよう新規地方債の発行を抑制した財源確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、類似団体平均値よりは低いものの前年度の減少から増加へと転じている。移転費用が主な増加の要因となっている。今後も適正なサービス提供をしつつ経費の削減を進めるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は、類似団体平均値より低いが前年度よりも増加している。人口の減少もあるが、前年度より負債の金額が増加したことが主な要因と捉え、今後も削減できるよう務める。「業務・投資活動収支」はマイナスとなり、類似団体平均値と比較しても前年度よりマイナス額が大きくなった。この要因は、投資活動収支は前年度よりプラスとなったが、移転費用支出の増加により業務活動収支のマイナス額が大きかったことによる。一概に削減するのは難しい支出であるが、今後も支出の抑制に配慮する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、前年度と同様に類似団体平均値より高くなっている。前年度と比較して経常収益は微減、経常費用は増加したが、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後も経常費用の削減と受益者負担の適正化に務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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