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財政力指数の分析欄人口減少、地方交付税の減収等などから、０．２０と類似団体と同率であるが、経常経費の削減やまちづくり総合計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納繰越金等を含めた町税等の徴収率向上対策による歳入確保に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄平成１５年度以降、事業計画や事務の見直し、人件費の削減など、重点的に行財政改革に取り組み、まちづくり計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制し、町債の新規発行を抑制し、町債残高の圧縮に努めてきておりましたが、人件費や一部事務組合に対する補助費等が増加したため、８４．２％と類似団体平均より上回っております。今後とも、計画的な事業の推進や町債残高の圧縮に努め、経常経費の削減に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より下回っていますが、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増嵩により増加傾向にあります。今後はまちづくり総合計画、公共施設等総合管理計画を活用し、物件費を抑制していく必要があります。また、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国町村平均とほぼ同水準となっています。今後も、国や北海道の給与制度や水準なども踏まえながら、給与の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っており、要因として非常勤職員の勤務条件の改善、業務量の増大に伴う新規採用職員の増加が挙げられます。今後は業務事業の見直しを行うとともに、事業のＯＡ化、民間委託、指定管理者制を検討・実施し、適正な定員管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄過去の社会資本整備に係る起債償還等の上昇に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成１５年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、平成２３・２４年度には一部繰上償還を行うなど、積極的に改善を図ってきたことにより、類似団体とほぼ水準になっていますが、引き続き町債の新規発行の抑制などにより町債残高の圧縮に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄過去に国の景気対策と合わせて道路、学校、役場庁舎など社会資本整備を積極的に行ったことにより町債残高が急激に増加し、上水道、下水道整備に係る投資的経費も加わり類似団体を上回る状況であり、令和２年度は１．６％となっています。今後も、基金の確保や町債残高の圧縮を図るなど、将来負担の軽減に努めていきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はほぼ同率となっています。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均を下回っておりますが、今後も委託業務等の見直しに努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も、資格審査等の適正化を図り、この水準の維持に努めていきます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、上下水道施設の維持管理経費や病院事業会計への繰出金が必要なため、独立採算の原則に立ち返った料金改定や経営の健全化を図っていく必要があります。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている大きな要因は、一部事務組合等への負担金が多額になっているためです。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は、見直しや廃止をしていきます。 | 公債費の分析欄平成１５年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、町債残高のピークは越えているものの、依然として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制により町債残高の圧縮に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄平成１５年度以降の行財政改革に伴い経費を抑制してきましたが、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っております。今後はまちづくり計画や公共施設等総合管理計画を活用し、改善に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費の一人当たりコストが高い理由として一部事務組合への負担金が挙げられ、土木費の一人当たりコストが高い理由は道路整備事業や公営住宅整備事業の影響が挙げられます。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、住民一人当たりのコストの削減に努めていきます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等が住民一人当たり３８７，０９２円で、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。要因として、一部事務組合への負担金が多額になっていることと、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金などの農業への補助金が多額になっていることが挙げられます。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、住民一人当たりのコスト削減に努めていきます。また、普通建設事業費（うち新規整備）については平成３０年度に交流館建設の大型事業があったため類似団体と比較しても大幅に伸びておりますが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図っていきます。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金や臨時財政対策債償還基金の積立等を行ったため全体で130百万円の増額となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後の決算剰余金については、個々の目的基金を中心に積み立てることを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金分として9百万円を積立したため増加している。（今後の方針）財政調整基金は将来的な財源不足を補うため、一定程度の確保はするが、今後は減少することが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金分として28百万円の積立を行ったため増加している。（今後の方針）公共施設整備事業に伴い、今後は町債残高及び元利償還金が増加する見込であることから、計画的に利子償還金の財源として充当するための取崩しを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：本町における公用又は公共用に供する施設の整備及び解体に充てるための財源。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：国鉄興浜北線の廃止によって交付された転換交付金を原資とし、代替輸送事業の財政需要に充てるための財源。JR天北線代替輸送確保基金：JR天北線の廃止によって交付された転換交付金を原資とし、代替輸送事業の財政需要に充てるための財源。福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成に充てるための財源。農業振興基金：本町の基幹産業である農業振興事業に充てるための財源。（増減理由）公共施設整備基金：歳計剰余金や温泉揚湯設備更新の財源として入湯税を積立をしているため109百万円増額。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を取崩ししたため14百万円減額。JR天北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を取崩ししたため12百万円減額。福祉基金：指定寄付の0.3百万円を積立したため、残高は0.3百万円増額。農業振興基金：国営農地再編整備事業の土砂売払収入分の積立により5百万円増額。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加する見込のため、今後も入湯税や剰余金を積立し、計画的に公共施設整備事業に充当する。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を今後も継続的に取崩しを行い、地域交通の確保に努める。JR天北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を今後も継続的に取崩しを行い、地域交通の確保に努める。福祉基金：地域の福祉ニーズを見据えながら、効果的な事業の財源として取崩しを行い、地域の福祉サービスの維持・向上による地域活性化を図る。農業振興基金：継続して土砂売払収入を積立するが、今後は国営農地再編整備事業の償還金等が発生するため、計画的に取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、同等の水準となっております。なお、本町での施設老朽化の対策としては「公共施設等総合管理計画」（平成２８年度策定）に沿って、施設の長寿命化を計画的に進めて行きます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっています。これは類似団体と比較して、近年の公共施設整備にあたり地方債の発行を進めた結果、将来負担が高いことなどが考えられます。今後も、債務償還可能年数などの財政指標について、他団体との比較を行いながら、計画的な町債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めて行きます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にあります。本町の近年の比較では、将来負担比率は地方債の償還が進んだことや基金の増加に伴い減少していますが、有形固定資産減価償却率は公共施設の取得が比較的新しいものもあるため、類似団体と比べて低くなっております。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、計画的な町債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めて行きます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの事務事業の見直しや町債の新規発行を抑制し町債残高の圧縮に努めた結果、年々減少傾向にあります。将来負担比率については類似団体は発生しておりませんが、地方債残高の減少や地方債の償還に充てることができる基金が増加したことにより減少傾向にあります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各項目該当数値なしのため分析なし。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各項目該当数値なしのため分析なし。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から456百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却により資産が減少した。・一般会計等においては、負債総額が前年度から159百万円増加(+2.4%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、令和2年度の地方債償還額より借入額が上回ったことによる増加である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストは4,776百万円となり、前年度比424百万円の減少(△8.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,707百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,257百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,105百万円、前年度比29百万円)、次いで補助金等(1,252百万円、前年度比△78百万円)であり、純行政コストの49%を占めている。今後も補助金等については過大な負担にならないように経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,169百万円)が純行政コスト(4,776百万円)を下回っており、本年度差額は△607百万円となり、純資産残高は615百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が799百万円多くなっており、本年度差額は563百万円となり、純資産残高は572百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は438百万円であったが、投資活動収支については、北オホーツク畜産センター牛舎改修や公営住宅日の出団地7号棟建設等の事業を行ったことから、△484百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から64百万円増加し、287百万円となった。一方で、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・有形固定資産減価償却率については、平成4年頃に整備された資産が多く、類似団体より低い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る15.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77.4%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。補助金等や他会計への繰出しについては、過度な支出とならないように適切な支出に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成30年度に発行した交流館建設事業債については、令和5年度から償還が開始されるため、計画的な地方債の借入を行い、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より下回っており、昨年度からは増加している。特に、経常費用は昨年度より410百万円減少しているが、中でも経常費用のうち補助金等の割合が顕著であることから、適切な補助金の執行に努める。. |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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