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財政力指数の分析欄人口減少、地方交付税の減収等などから、０．１７％と類似団体を下回っているため、経常経費の削減やまちづくり総合計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納繰越金等を含めた町税等の徴収率向上対策による歳入確保に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄平成１５年度以降、事業計画や事務の見直し、人件費の削減など、重点的に行財政改革に取り組み、まちづくり計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制し、町債の新規発行を抑制し、町債残高の圧縮に努めたことなどにより、８０．７％と類似団体平均とほぼ同じ状況となっています。今後とも、計画的な事業の推進や町債残高の圧縮に努め、経常経費の削減に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っており、要因として公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増嵩が挙げられます。今後はまちづくり総合計画、公共施設等総合管理計画を活用し、物件費を抑制していく必要があります。また、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国町村平均を上回っています。今後も、国や北海道の給与制度や水準なども踏まえながら、給与の適正化に努めていきます。なお、平成２４年度の指数は、国が震災復興財源に充てるため実施した給与削減分が算入されているため増加しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っており、要因として非常勤職員の勤務条件の改善、業務量の増大に伴う新規採用職員の増加が挙げられます。今後は業務事業の見直しを行うとともに、事業のＯＡ化、民間委託、指定管理者制を検討・実施し、適正な定員管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄過去の社会資本整備に係る起債償還等の上昇に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成１５年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、平成２３・２４年度には一部繰上償還を行うなど、積極的に改善を図っているものの、以前として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制などにより町債残高の圧縮に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄国の景気対策と合わせて道路、学校、役場庁舎など社会資本整備を積極的に行ったことにより町債残高が急激に増加し、上水道、下水道整備に係る投資的経費も加わり類似団体を大きく上回る状況となっています。今後も、基金の確保や町債残高の圧縮を図るなど、将来負担の軽減に努めていきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。 | 物件費の分析欄平成１５年度以降の行財政改革の効果により、類似団体平均、全国平均、北海道平均の全てにおいて下回っています。今後も、この水準の維持に努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も、資格審査等の適正化を図り、この水準の維持に努めていきます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、上下水道施設の維持管理経費や病院事業会計への繰出金が必要なため、独立採算の原則に立ち返った料金改定や経営の健全化を図っていく必要があります。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている大きな要因は、一部事務組合等への負担金が多額になっているためです。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は、見直しや廃止をしていきます。 | 公債費の分析欄過去の積極的な社会資本整備に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成１５年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、町債残高のピークは越えているものの、依然として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制により町債残高の圧縮に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄平成１５年度以降の行財政改革に伴い経費を抑制してきましたが、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じ状況となっています。今後はまちづくり計画や公共施設等総合管理計画を活用し、この水準の維持、改善に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費の一人当たりコストが高い理由として一部事務組合への負担金が挙げられ、農林水産業費の一人当たりコストが高い理由はホタテガイの低気圧被害対策分などの水産業への補助金が挙げられます。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、住民一人当たりのコストの削減に努めていきます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等が住民一人当たり３０４，３２６円で、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。要因として、一部事務組合への負担金が多額になっていることと、ホタテガイの低気圧被害対策分などの水産業への補助金が多額になっていることが挙げられます。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、住民一人当たりのコスト削減に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較して高いものの事務事業の見直しや町債の新規発行を抑制し町債残高の圧縮に努めた結果、年々減少傾向にあります。将来負担比率については類似団体は発生しておりませんが、地方債残高の減少や地方債の償還に充てることができる基金が増加したことにより減少傾向にあります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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