北海道浜頓別町の財政状況（2015年度）

人口減少、地方交付税の減収等などから、0.16％と類似団体を下回っているため、経常経費の削減やまちづくり総合計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納繰越金等を含めた町税等の徴収率向上対策による歳入確保に努めていきます。

平成15年度以降、事業計画や事務の見直し、人件費の削減など、重点的に行財政改革に取り組み、まちづくり計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制し、町債の新規発行を抑制し、町債残高の圧縮に努めたことなどにより、82.9％と類似団体平均とほぼ同じ状況となっています。今後とも、計画的な事業の推進や町債残高の圧縮に努め、経常経費の削減に努めていきます。

平成15年度以降の行財政改革の取組効果などにより、類似団体平均を上回っており、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

類似団体平均を上回っているが、全国町村平均より下回っています。今後も、国や北海道の給与制度や水準なども踏まえながら、給与の適正化に努めていきます。なお、平成23・24年度の指数は、国が震災復興財源に充てるため実施した給与削減分が算入されているため増加しています。

平成15年度以降の行財政改革や定員適正化計画により新規採用を抑制していましたが、類似団体平均を下回っているため、今後はこの水準の改善に努めていきます。

過去の社会資本整備に係る起債償還等の上昇に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成15年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、平成23・24年度には一部繰上償還を行うなど、積極的に改善を図っているものの、以前として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制などにより町債残高の圧縮に努めていきます。

国の景気対策と合わせて道路、学校、役場庁舎など社会資本整備を積極的に行ったことにより町債残高が急激に増加し、上水道、下水道整備に係る投資的経費も加わり類似団体を大きく上回る状況となっています。今後も、基金の確保や町債残高の圧縮を図るなど、将来負担の軽減に努めていきます。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

平成15年度以降の行財政改革の効果により、類似団体平均、全国平均、北海道平均の全てにおいて下回っています。今後も、この水準の維持に努めていきます。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も、資格審査等の適正化を図り、この水準の維持に努めていきます

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、上下水道施設の維持管理経費や病院事業会計への繰出金が必要なため、独立採算の原則に立ち返った料金改定や経営の健全化を図っていく必要があります。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている大きな要因は、一部事務組合等への負担金が多額になっているためです。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は、見直しや廃止をしていきます。

過去の積極的な社会資本整備に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成15年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、町債残高のピークは越えているものの、依然として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制により町債残高の圧縮に努めていきます。

平成15年度以降の行財政改革に伴い投資的経費を抑制してきましたが、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じ状況となっています。今後はまちづくり計画や公共施設等総合管理計画を活用し、この水準の維持、改善に努めていきます。

近年、平成15年度以降の行財政改革の効果が着実に表れ、基金への積立金も年々増加しています。平成26年度の実質単年度収支がマイナスとなった要因は、南宗谷衛生施設組合の火災復旧費に充てるため多額の基金取崩しを実施したことによるものですが、この負担金は翌年度に返戻されています。今後も、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や景気、地方交付税の動向など不確定な要素があることから、財政の健全運営に危機意識を持って取り組んでいく必要があります。

ここ数年、事業計画や事務の見直し、人件費の削減などを積極的に取り組み、町債の新規発行を抑制し町債残高の圧縮に努めた結果、実質公債費比率・将来負担比率ともに減少傾向にあります。