北海道浜頓別町の財政状況（2017年度）

人口減少、地方交付税の減収等などから、0.18％と類似団体を下回っているため、経常経費の削減やまちづくり総合計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納繰越金等を含めた町税等の徴収率向上対策による歳入確保に努めていきます。

平成15年度以降、事業計画や事務の見直し、人件費の削減など、重点的に行財政改革に取り組み、まちづくり計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制し、町債の新規発行を抑制し、町債残高の圧縮に努めたことなどにより、81.9％と類似団体平均とほぼ同じ状況となっています。今後とも、計画的な事業の推進や町債残高の圧縮に努め、経常経費の削減に努めていきます。

類似団体平均を上回っており、要因として公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増嵩が挙げられます。今後はまちづくり総合計画、公共施設等総合管理計画を活用し、物件費を抑制していく必要があります。また、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

類似団体平均及び全国町村平均を上回っています。今後も、国や北海道の給与制度や水準なども踏まえながら、給与の適正化に努めていきます。

類似団体平均を上回っており、要因として非常勤職員の勤務条件の改善、業務量の増大に伴う新規採用職員の増加が挙げられます。今後は業務事業の見直しを行うとともに、事業のOA化、民間委託、指定管理者制を検討・実施し、適正な定員管理に努めていきます。

過去の社会資本整備に係る起債償還等の上昇に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成15年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、平成23・24年度には一部繰上償還を行うなど、積極的に改善を図っているものの、以前として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制などにより町債残高の圧縮に努めていきます。

国の景気対策と合わせて道路、学校、役場庁舎など社会資本整備を積極的に行ったことにより町債残高が急激に増加し、上水道、下水道整備に係る投資的経費も加わり類似団体を上回る状況となっています。今後も、基金の確保や町債残高の圧縮を図るなど、将来負担の軽減に努めていきます。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

平成15年度以降の行財政改革の効果により、類似団体平均、全国平均、北海道平均の全てにおいて下回っています。今後も、この水準の維持に努めていきます。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も、資格審査等の適正化を図り、この水準の維持に努めていきます。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、上下水道施設の維持管理経費や病院事業会計への繰出金が必要なため、独立採算の原則に立ち返った料金改定や経営の健全化を図っていく必要があります。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている大きな要因は、一部事務組合等への負担金が多額になっているためです。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は、見直しや廃止をしていきます。

過去の積極的な社会資本整備に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成15年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、町債残高のピークは越えているものの、依然として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制により町債残高の圧縮に努めていきます。

平成15年度以降の行財政改革に伴い経費を抑制してきましたが、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じ状況となっています。今後はまちづくり計画や公共施設等総合管理計画を活用し、この水準の維持、改善に努めていきます。

近年、平成15年度以降の行財政改革の効果が着実に表れ、基金への積立金も年々増加しています。平成26年度の実質単年度収支がマイナスとなった要因は、南宗谷衛生施設組合の火災復旧費に充てるため多額の基金取崩しを実施したことによるものですが、この負担金は翌年度に返戻されています。平成28年度の実質単年度収支がマイナスとなった要因は、前年度繰越金を財政調整基金よりその他目的基金に多く積み立てたことが影響しており、平成29年度の実質単年度収支がマイナスとなった要因は、繰越明許による翌年度繰越財源が発生したことが影響しております。今後も、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や景気、地方交付税の動向など不確定な要素があることから、財政の健全運営に危機意識を持って取り組んでいく必要があります。

（増減理由）繰越明許に伴う翌年度繰越財源の確保のため、財政調整基金の取崩しを行い37百万円減少したが、決算剰余金を公共施設整備基金に積立したこと等により、基金全体で79百万円の増額となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後の決算剰余金については、個々の目的基金を中心に積み立てることを予定している。

（増減理由）寄附金30百万円を積立したが、繰越明許に伴う翌年度繰越財源として67百万円の取崩しを行ったため、残高が37百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金は将来的な財源不足を補うため、一定程度の確保はするが、今後は減少することが見込まれる。

（増減理由）当初予算で利子償還金の財源に充てるため、50百万円の取崩しを行う予定であったが、前年度繰越金が発生したことから取りやめとしている。（今後の方針）公共施設整備事業に伴い、今後は町債残高及び元利償還金が増加する見込であることから、計画的に利子償還金の財源として充当するための取崩しを行う予定である。

（基金の使途）公共施設整備基金：本町における公用又は公共用に供する施設の整備及び解体に充てるための財源。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：国鉄興浜北線の廃止によって交付された転換交付金を原資とし、代替輸送事業の財政需要に充てるための財源。JR天北線代替輸送確保基金：JR天北線の廃止によって交付された転換交付金を原資とし、代替輸送事業の財政需要に充てるための財源。福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成に充てるための財源。農業振興基金：本町の基幹産業である農業振興事業に充てるための財源。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設整備事業の財源として44百万円の取崩しを行ったが、決算剰余金を平成30年度の「浜頓別町交流館建設事業」に充当するため179百万円の積立をしているため、残高は135百万円増額。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を取崩ししたため7百万円減額。JR天北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を取崩ししたため10百万円減額。福祉基金：当初予算で10百万円の取崩しを予定していたが、前年度繰越金が発生したことから取りやめとしている。農業振興基金：バイオマス事業経費へ財源充当するための取崩しがあったが、国営農地再編整備事業の土砂売払収入分の積立により4百万円増額。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加する見込のため、今後も入湯税や剰余金を積立し、計画的に公共施設整備事業に充当する。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を今後も継続的に取崩しを行い、地域交通の確保に努める。JR天北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を今後も継続的に取崩しを行い、地域交通の確保に努める。福祉基金：地域の福祉ニーズを見据えながら、効果的な事業の財源として取崩しを行い、地域の福祉サービスの維持・向上による地域活性化を図る。農業振興基金：継続して土砂売払収入を積立するが、今後は国営農地再編整備事業の償還金等が発生するため、計画的に取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっております。なお、本町での施設老朽化の対策としては「公共施設総合管理計画」（平成28年度策定）に沿って、施設の長寿命化を計画的に進めて行きます。

類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にあります。本町の近年の比較では、将来負担比率は地方債の償還が進んだことや基金の増加に伴い減少していますが、有形固定資産減価償却率は公共施設の取得が比較的新しいものもあるため、類似団体と比べて低くなっております。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、計画的な町債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めて行きます。

実質公債費率は類似団体と比較して高いものの事務事業の見直しや町債の新規発行を抑制し町債残高の圧縮に努めた結果、年々減少傾向にあります。将来負担比率については類似団体は発生しておりませんが、地方債残高の減少や地方債の償還に充てることができる基金が増加したことにより減少傾向にあります。