簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少が進み、年齢構成も少子高齢化が著しい状況にある。基幹産業である酪農業では、乳価の引上げなどで農業所得は上昇傾向にあるが、後継者がいない等の理由による離農で農家戸数が減少しており、法人化や大規模化等の経営基盤の強化を進めているところである。本町の財政構造は地方交付税等に多く依存しており、住民サービスの低下を招かないようにしつつ、公共施設の統廃合等による経常経費の削減、ふるさと納税の取組みの強化などにより財源を確保し、健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去に実施した投資的事業に係る公債費、職員給与を含む人件費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費が経常経費の大部分を占めている。公債費については、平成２７年度に事業が完了した天塩小学校改築事業や更岸浄水場整備事業などの大型公共事業に係る起債償還が始まることから、経常経費の更なる増加が見込まれる。引き続き、起債の抑制、職員定数管理の徹底、公共施設の統廃合や長寿命化対策を計画的に進めるなど義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体と比較して大きく上回った。重点的に取り組んでいるふるさと応援寄付金の返礼品等に要する経費が、平成２８年度の６，８００千円から平成２９年度では２２９，５６０千円と大幅に増加したことによるものである。経常的に要する人件費や、公共施設の維持管理に要する経費も増加傾向にある。引き続き、職員定数管理の徹底、公共施設の統廃合を計画的に進め、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、平成２０年１月から平成２２年３月の間で、給与の独自削減を行って行財政改革の一翼を担ってきたが、平成２２年度からは本来の水準に戻している。類似団体と比較すると１ポイント程度高いものの概ね同様な推移となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、地域における雇用の場の確保を推進している観点から、地元出身者（主に高卒）を採用しており、定数管理計画に基づいた退職者補充数を上回っている状況から、類似団体平均値を５人程度上回っている。職員の定数管理計画に基づいた退職者補充とし、年齢構成に配慮しながら適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の投資的事業に係る償還のピークが過ぎ、新規起債を抑制してきたことから、着実に比率は減少し、類似団体との差は小さくなってきたが、簡易水道施設整備事業で多額の起債を行うことから、実質公債費比率は増加に転じると予想される。今後は、新規起債を抑制し、安定した財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄シェアリングエコノミー拠点等整備事業や泉源浄水場改築などの大型事業の起債借入により将来負担比率が発生している。簡易水道事業では、配水池整備事業も予定されており、将来負担比率は類似団体と比較すると高い状況が続くと予想される。大型事業終了後は、新規起債を抑制しつつ、公共施設の統廃合等をによる経費の削減に努める。 |
人件費の分析欄本町の職員の年齢構成は５０歳代が多く２０歳代が少ない傾向が続いてきたが、高年齢層の定年退職と新規採用による補充で若年化が進み類似団体平均を下回っている。しかし、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均と比較して多く、年齢構成も３０歳代前半が多くなっていることから、今後は人件費の割合が増加していくものと推測している。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費の占める割合は４ポイント近く下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり、公共施設の管理に要する経費は増加傾向にある。住民サービスを低下させないようにしつつ、事務的経費などの経費削減の徹底を図る。 | 扶助費の分析欄ひとり親世帯や高齢世帯の増加の影響等により、医療扶助や生活扶助費が増加傾向にあるほか、平成２７年度から始まった子ども・子育て支援給付費の増加により扶助費の占める割合は増加傾向にあるが、住民の健康や子育て支援は重要な施策となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支率が類似団体平均を大きく上回った。平成２９年度は、大雪により町道等の除排雪に要する経費が例年の２倍以上に膨らんだためである。また、水道事業特別会計では老朽化した配水管の更新に要する経費の繰出しも増えており、計画的な更新も急務となっているほか、下水道事業では、クリーンセンターの機械設備等の長寿命化事業も行われるなど、財源確保のため、料金収入見直しなどの検討が必要と考えている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比較して補助費等の占める割合が大きい要因として、町立病院の赤字補てんや一部事務組合に対する負担金などがある。西天北五町衛生施設組合では一般廃棄物処分場整備事業等が行われており、負担金の額が多くなっている。また、町立病院への赤字補てんは財政圧迫の要因となっていることから、新公立病院改革プランに基づく経営改善が急務となっている。 | 公債費の分析欄過去の投資的事業に係る起債償還のピークが過ぎ、公債費の占める割合は概ね類似団体と同様の推移となっている。簡易水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなどの公債費に類似した経費を合わせると、浄水場の整備で多額の起債借入を行ったことから、今後は公債費の占める割合が増加するものと推測している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費の推移は類似団体平均と同様の推移を示しており、平成２９年度は大雪による除排雪経費の増大で類似団体を４ポイント以上上回った。公共施設の統廃合、長寿命化対策を検討しながら、経費の削減と平準化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、類似団体平均と比較すると２倍以上多くなっている。これは、病院事業特別会計への繰出金が半分以上を占めている。商工費では、シェアリングエコノミー拠点等整備事業により町民保養センターの改修を行ったことから、前年度決算より２倍以上多くなっている。土木費では、大雪による影響で除排雪に要する経費が平成２８年度の２倍以上となったことから、土木費に係るコストが増加した。教育費については、平成２５年度～平成２７年度にかけて天塩小学校の改築事業が行われ、この３年間は普通建設事業費の増で住民１人当たりのコストが上昇していが、平成２８年度に啓徳中学校が天塩中学校に統合され学校管理に要する経費が減少したこと、平成２９年度はスキー場を休止したこともあって類似団体平均と比較すると３割程度少ないコストとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり１，６４４，８８９円となっている。補助費等については、住民１人当たりのコストが３５５，０７３円で類似団体と比較すると２倍近くになっている。これは、病院事業特別会計に対する赤字補てんが大きな要因で、新公立病院改革プランに基づく経営改善が急務となっている。維持補修費については、平成２９年度は大雪となったため除排雪に要する経費が膨らみ、類似団体平均と比較すると３倍多くなっている。扶助費については、子ども・子育て支援給付等の単独事業のほか、障害者自立支援給付に係る各事業の給付も大きくなっている。繰出金については、平成２７年度から町民保養センター事業を新たに特別会計化したことにより増加しているほか、水道事業の老朽化した配水管更新に係る建設改良費分の繰出しも増えている。維持補修費、扶助費、補助費等が高止まりしている影響で普通建設事業費が抑えれられる傾向が続いている。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと応援寄付金の増加でふるさと応援基金に395百万円、公有財産売払い収入分31百万円を財政調整基金に積み立てた一方、ふるさと応援基金の使途に沿った事業に136百万円を取り崩したほか、大雪による除排雪経費等の臨時財政需要に充てるため財政調整基金300百万円、代替バス事業者等の補助金等に充てるため22百万円を取崩すなど、全体として39百万円の減額となった。（今後の方針）・財政調整基金は、できるだけ取り崩すことのないようにする。・役場庁舎など耐震化が進んでいない公共施設があることから、公共施設の耐震化や長寿命化、更新を目的とした基金への積立を検討していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）・土地、立木売払い収入分積立31百万円、大雪による除排雪経費等の臨時財政需要による取崩300百万円（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、少なくとも標準財政規模の2割（6億円）以上を確保する。 | 減債基金（増減理由）・預金利息分の積立（今後の方針）・財源が不足する場合に町債の償還に充当する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：保健・福祉に関する事業、地場産業振興に関する事業、歴史・文化・教育・子どもたちに関する事業、観光・イベントに関する事業、環境保全に関する事業、その他天塩町振興のための事業・振興基金：教育・文化の発展に適切な事業、福祉の向上に適切な事業、商工業の振興に適切な事業、農業後継者の育成に適切な事業、その他本町の振興発展に適切な事業で町長が必要と認めた事業・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：代替バス事業者に対する補助、定期運賃差額補助、関連施設等の維持管理費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るため民間団体が行う事業の支援に要する経費・町営草地基金：天塩町営草地等の施設、機械類の更新及び取得に要する資金（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の積立395百万円、上記各事業の実施に伴う取崩136百万円・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：上記経費に要する額を取崩22百万円・地域福祉基金：介護予防・地域生活支援事業、高齢者ハイヤー運賃助成事業等に要する経費として取崩6百万円（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度のより受けた寄付金は全額積立て、基金の使途として定められた事業に応じて取り崩す振興基金以下4基金は、基金の使途として定められた事業に応じて取り崩すものとし、貯金利息等の運用益のみ積立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、学校施設を除いた施設で類似団体平均を上回っており、有形固定資産全体においても類似団体平均より１０ポイント高い水準にある。それぞれの公共施設等について、令和元年度に個別施設計画の策定を進めており、今後は当該計画に基づいた維持管理を適切に行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄これまで新規の起債を抑制してきたため将来負担額は減少傾向にあるが、平成２９年度は地方交付税が前年度から１０６百万円減額となったほか、大雪により除雪経費が膨らんだこと、それに伴い財政調整基金の取崩を行ったことにより、債務償還可能年数は類似団体よりも長くなっている。施設の老朽化が進んで、業務支出である維持管理経費が増加傾向にあり、業務収入である普通交付税は減少傾向にあることから、債務償還可能年数は類似団体よりも長くなる傾向が続くと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成25年度から平成27年度実施の天塩小学校改築事業で653.5百万円の起債を行ったことなどにより、将来負担比率が発生している。このため、学校施設における有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、認定子ども園・保育所施設、体育館・プール施設では減価償却率が90％を超えており、今後、これらの施設では維持管理に要する経費が増加すると見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率については、起債の抑制によって減少傾向が続いてきたが、一般会計では、平成25年度から平成27年度にかけて実施した天塩小学校改築事業に係る償還が今後始まるほか、平成30年度には遠別町・天塩町共同斎場建設事業の負担金で約300百万円の事業が計画さていること、簡易水道事業では平成29年度から平成30年度にかけて泉源浄水場の整備、平成31年度には更岸高区配水池整備事業が計画されていることから、実質公債比率、将来負担比率ともに今後上昇すると見込まれている。こうした状況を踏まえ、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定子ども園・保育所では減価償却率は１００％に近い率となっている。雄信内母と子の家は昭和５２年、認定子ども園は昭和５８年建築と３５年以上経過しており、老朽化対策を進めていく必要がある。学校施設では、平成２６年に天塩小学校を改築したため減価償却率は３４．５％と類似団体と比較しても低い水準となっている一方で、天塩中学校は平成９年建築で２２年経過しており、建物の修繕や設備の更新を計画的に進める必要がある。公営住宅については、減価償却率が７４．２％と類似団体よりも高い水準にあり、一人当たり面積についても類似団体と比較して１．６倍と多くなっている。長寿命化計画に基づき、既存施設の長寿命化を図りつつ、人口減少が進み公営住宅の需要も少なくなっていることから、耐用年数を超えたものについては順次取り壊しを進めていくことになっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、消防施設（建物）、庁舎のいずれも建築後４０年以上経過していて減価償却率は類似団体より高くなっており、維持管理に要する経費も増加傾向にある。庁舎においては、耐震診断で震度５弱で倒壊の恐れがあるとされており、耐震対策が急がれるほか、暖房などの設備改修も必要になっている。いずれの施設も早期に個別施設計画を立て、計画的に改修を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、有形固定資産の減価償却が1,339百万円となっている。土地等を除いた減価償却するべき資産の取得価額に占める減価償却累計額の割合は68.8%に達しており、老朽化が進んでいるといえる。公共施設については、長寿命化を図りつつ統廃合を前提にした適正管理に努める。全体では、事業開始時期が遅い下水道事業では老朽化がそれほど進んでいないものの機械設備等の長寿命化に向けた取組みを進めており、水道事業では耐用年数に近い施設が多く、浄水場や配水池等の施設が更新時期を迎えている。負債については、全体を通して新規の起債を抑制してきたが、水道施設の更新は国庫補助金を活用しつつも、事業費の大半は起債でまかなうことになることから、負債については増加していくと見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,591百万円)が純行政コストの半分近くを占めている。老朽化が進んでいる施設が多く維持補修に要する経費が多くなっていることから、公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努める。全体では、水道・下水道料金、病院事業の医業収益を使用料手数料に計上しているため、経常収益が575百万円多くなる一方、これら3事業の経常費用は1,238百万円となり、その他の事業会計を含めると純行政コストは1,638百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等が普通交付税で112百万円減額となったものの、ふるさと応援寄附金で383百万円の増となって、495百万円の増加となったほか、国の補助金を受けてシェアリングエコノミー拠点等整備事業等を受けて林業研修センター等の整備を行ったため、財源にこれらの増額分が計上される一方、減価償却費が計上される純行政コストが財源を上回っているため、本年度末純資産残高は減少している。全体では、国民健康保険、介護保険(保険事業勘定)特別会計で、国民健康保険税や介護保険料が純資産変動計算書の税収等に含まれる。全体においても、減価償却費が計上される純行政コストが税収等を上回ってるため、純資産残高は664百万円減額となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は594百万円であったが、投資活動収支については、シェアリングエコノミー拠点等整備事業等により▲575百万円となった。財務活動収支についは、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回って▲85百万円となり、本年度資金収支は▲66百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、老朽化した施設が多く物件費等の業務活動支出は今後増えていくことが予想され、公共施設の適正管理を図り経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料は税収等収入に含まれること、水道料金や病院事業の医業収益の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は892百万円となった。投資的収支では、水道の老朽管対策、下水道施設の長寿命化事業等で▲1,036百万円となっており、財務活動収支では、水道施設の更新事業により地方債発行額が地方債償還額を上回って、70百万円となった。全体でも地方債の発行を抑えたことで地方債の償還が進んできたが、次年度以降も簡易水道施設の更新などの大型事業が計画されており、全体では地方債発行額が増えると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は類似団体平均値を若干上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を10ポイント以上高い水準にある。老朽化が進んでいる公共施設が多いことに加え、人口減少も進んでいることから、長寿命化を図りつつ統廃合を前提とした公共施設等の適正管理に努める。歳入額対資産比率について、平成29年度はシェアリングエコノミー拠点等整備事業を行ったことにより地方債収入等が増えて歳入総額が大きく増加したことから、比率が類似団体平均値を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。将来世代負担比率については、これまで新規に発行する地方債を抑えてきており、類似団体平均値を若干下回っている。引き続き、将来世代への負担が大きくならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。施設の老朽化による維持補修費や減価償却費が計上される物件費等額が大きくなってきていること、病院事業への繰出金が4億円近くに達していることのほか、平成29年度は福祉や農業に係る施設等整備の補助金支出もあって、住民一人当たり行政コストを押し上げたものと考えられる。公共施設の適正管理に努め、病院事業については病院改革プランに基づく収支改善が急務となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成25年度に借入れた天塩小学校改築事業(390百万円)に係る償還が平成28年度から始まっており、今後は負債額が減少していく見込である。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となっているのは、基金取崩収入で町道補修整備事業等を行ったためと考えられるが、業務活動収支と投資活動収支との合算では黒字となっている。引き続き、基礎的財政収支が赤字にならないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。平成29年度は、福祉や農業に係る施設等整備の補助金支出もあって経常費用が多くなったことから、受益者負担比率は類似団体平均値を下回り、差が大きくなっている。引き続き、増加傾向にある公営住宅使用料滞納の対策を強化するとともに、公共施設等の使用料見直しの検討を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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