簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少が進み、年齢構成も少子高齢化が著しい状況にある。基幹産業である酪農業では、乳価が安定していて農業所得はやや高い水準にあるが、後継者がいない等の理由による離農で農家戸数が減少しており、法人化や大規模化等の経営基盤の強化が進めてられているところである。本町の財政構造は地方交付税等に多く依存しており、住民サービスの低下を招かないようにしつつ、老朽化した公共施設の統廃合等による経常経費の削減、ふるさと納税の取組みの強化などにより財源を確保し、健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去に実施した投資的事業に係る公債費、職員給与を含む人件費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費が経常経費の大部分を占めている。令和元年度決算では類似団体平均に近い比率となっているが、公債費について、一般会計では減少傾向が続くと見込まれるのの、水道事業会計では、泉源浄水場整備に係る償還が令和３年度から始まることにより、一般会計からの繰出金が増加すると見込まれ、経常収支比率は類似団体と比較して高くなると見込まれる。引き続き、新規起債の抑制、職員定数管理を徹底するなど経常的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体と比較して高い傾向が続いている。平成２９年度は、大雪による影響で除排雪に要する経費が大きくなったことから、類似団体との差が大きくなっている。経常的に要する人件費や、公共施設の維持管理に要する経費も増加傾向にある。引き続き、職員定数管理の徹底、公共施設の統廃合を計画的に進め、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、平成２０年１月から平成２２年３月の間で、給与の独自削減を行って行財政改革の一翼を担ってきたが、平成２２年度からは本来の水準に戻している。職員数は類似団体と比較して多いものの、若年層の職員が多いためラスパイレス指数では類似団体と概ね同様な推移となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、地域における雇用の場の確保を推進している観点から、地元出身者（主に高卒）を採用しているほか、保健福祉事業充実のため保健師を多く採用しており、類似団体平均から４人以上多くなっている。職員の定数管理計画に基づいた退職者補充とし、年齢構成に配慮しながら適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の投資的事業に係る償還のピークが過ぎ、新規起債を抑制してきたことから、着実に比率は減少し、類似団体との差は小さくなってきたが、簡易水道施設整備事業で多額の借入を行ったことから、実質公債費比率が増加に転じる年度もあると見込まれる。今後も、新規起債は抑制し、安定した財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄シェアリングエコノミー拠点等整備事業や泉源浄水場改築などの簡易水道施設の大型事業の起債借入により将来負担比率が発生している。町内には老朽化している建物が多く、簡易水道事業では、配水管の更新も予定されているなど、施設の更新に要する事業費で将来負担比率は類似団体と比較すると高い状況が続くと予想される。大型事業終了後は、新規起債は抑制し、公共施設の統廃合等による事業費の削減に努める。 |
人件費の分析欄本町の職員の年齢構成は５０歳代が多く２０歳代が少ない傾向が続いてきたが、高年齢層の定年退職と新規採用による補充で若年化が進み類似団体平均を下回っている。しかし、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均と比較して多く、年齢構成も３０歳代前半が多くなっていることから、今後は人件費の割合が増加していくものと推測している。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費の占める割合は３ポイント下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり、公共施設の管理に要する経費は増加傾向にある。住民サービスを低下させないようにしつつ、事務的経費などの経費削減の徹底を図る。 | 扶助費の分析欄ひとり親世帯や高齢世帯の増加の影響等により、医療扶助や生活扶助費が増加傾向にあるほか、平成２７年度から始まった子ども・子育て支援給付費の増加により扶助費の占める割合は増加傾向にあるが、住民の健康や子育て支援は重要な施策となっている。 | その他の分析欄その他に占める経常収支比率が類似団体平均を５．６ポイント上回った。平成２９年度は、大雪により町道等の除排雪に要する経費が例年の２倍以上に膨らんだため、類似団体平均との差が大きくなっている。水道事業特別会計では老朽化した配水管の更新に要する経費に充てるため、一般会計からの繰出金も増えている。配水管の計画的な更新も急務となっている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比較して補助費等の占める割合が大きい要因として、町立病院の赤字補てんや一部事務組合に対する負担金などがある。町立病院への赤字補てんについては、経営改善が図られて減少傾向となっていたが、新型コロナウィルス感染症の影響により先が見通せなくなっている。また、一般廃棄物処分場整備事業が令和２年度まで計画されており、令和２年度までは一部事務組合負担金は高い水準が続くと見込まれる。 | 公債費の分析欄過去の投資的事業に係る起債償還のピークが過ぎ、公債費の占める割合は概ね類似団体と同様の推移となっている。新規起債の償還時期によって多少の増減はあるが、今後も同水準が続くと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費の推移は類似団体平均と同様の推移を示しており、平成２９年度については大雪による除排雪経費の増大で類似団体を４．３ポイント上回った。公共施設の統廃合、長寿命化対策を検討しながら、経費の削減と平準化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、衛生費では、病院事業特別会計への繰出金が半分以上を占めているが、平成３０年度は遠別町・天塩町共同斎場建設事業負担金３０１百万円が計上されたため、類似団体平均と比較すると約３倍多くなっている。農林水産業費では、平成３０年度において畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金１，０１９百万円が計上されたことから、類似団体平均の３倍近くに達している。商工費では、平成２９年度にシェアリングエコノミー拠点等整備事業により町民保養センターの改修を行ったことから、類似団体平均と比較すると突出して４倍以上大きくなっている。教育費については、平成２７年度が天塩小学校改築事業に最終年に当たり、普通建設事業費の増で住民１人当たりのコストが上昇している。平成２８年度は啓徳中学校が天塩中学校に統合され学校管理に要する経費が減少したが、令和元年度では天塩中学校校舎の屋上防水層改修事業やスキー場リフト改修事業で類似団体平均近くまでコストが上昇している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり１，４７７，４９１円となっている。補助費等については、住民１人当たりのコストが３６５，０２９円で類似団体と比較すると１．８倍になっている。病院事業特別会計に対する繰出金は補助費等に計上され、新公立病院改革プランに基づく病床の見直しで経営改善が図られてきたが、令和元年度は新型コロナウィルス感染症の影響等で平成３０年度から１６百万円増額となった。また、西天北五町衛生施設組合が実施している一般廃棄物処分場整備事業や消防事務組合が所有する消防ポンプ車の更新で一部事務組合の負担金が合わせて７６百万円増額となった。維持補修費については、平成２９年度は大雪となったため除排雪に要する経費が膨らみ、類似団体平均と比較すると３倍多くなっている。扶助費については、子ども・子育て支援給付等の単独事業のほか、障害者自立支援給付に係る各事業の給付も大きくなっている。繰出金について、平成３０年度は保養センター事業特別会計において、施設の屋上防水層改修事業を行ったことで増額となった。普通建設事業費について、平成３０年度は遠別町が主体となって施工した遠別町・天塩町共同斎場建設事業に係る負担金３０１百万円や、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金１，０１９百万円が計上されたことで突出している。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと応援寄付金をふるさと応援基金に84百万円、公有財産売払収入分3百万円、歳計剰余分37百万円を財政調整基金に積立てた一方、ふるさと応援基金の使途に沿った事業に47百万円を取崩したほか、代替バス事業者等の補助金等に充てるため17百万円取崩すなどしたが、全体として67百万円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金は、できるだけ取り崩すことのないようにする。・役場庁舎など耐震化が進んでいない公共施設があることから、公共施設の耐震化や長寿命化、更新を目的とした基金への積立を検討していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）・有価証券売払収入分3百万円、歳計剰余分37百万円を積立（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、少なくとも標準財政規模の2割（6億円）以上を確保する。 | 減債基金（増減理由）・預金利息分の積立（今後の方針）・財源が不足する場合に町債の償還に充当する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：保健・福祉に関する事業、地場産業振興に関する事業、歴史・文化・教育・子どもたちに関する事業、観光・イベントに関する事業、環境保全に関する事業、その他天塩町振興のための事業・振興基金：教育・文化の発展に適切な事業、福祉の向上に適切な事業、商工業の振興に適切な事業、農業後継者の育成に適切な事業、その他本町の振興発展に適切な事業で町長が必要と認めた事業・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：代替バス事業者に対する補助、定期運賃差額補助、関連施設等の維持管理費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るため民間団体が行う事業の支援に要する経費・町営草地基金：天塩町営草地等の施設、機械類の更新及び取得に要する資金（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の積立84百万円、上記各事業の実施に伴う取崩47百万円・振興基金：運用益積立1百万円・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：上記経費に要する額を取崩17百万円（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度のより受けた寄付金は全額積立て、基金の使途として定められた事業に応じて取り崩す・振興基金以下4基金は、基金の使途として定められた事業に応じて取り崩すものとし、貯金利息等の運用益のみ積立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、橋梁・トンネル、学校施設を除いた施設で類似団体平均上回っており、有形固定資産全体においても類似団体平均より１０ポイント高い水準にある。それぞれの公共施設等について、令和２年度から令和３年度にかけて個別施設計画の策定を進めており、今後は当該改革に基づいた維持管理を適切に行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄一般会計では新規の起債を抑制してきたため将来負担額は減少傾向にあるが、簡易水道事業では施設の更新で多額の借入を行っており、今後も管路の更新で借入を行っていく必要があるなど、将来負担額の減少は期待できない一方で、歳入の経常一般財源等は人口減少の進行に伴って普通交付税や町税の減少が見込まれることから、債務償還比率は類似団体よりも高い状態が続くと予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成25年度から平成27年度実施の天塩小学校改築事業で653.5百万円、平成30年度では遠別町・天塩町共同斎場建設事業負担金での300.6百万円、簡易水道事業では泉源浄水場の改築で809百万円の借入を行ったことなどにより、将来負担比率が発生している。このため、学校施設における有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、認定子ども園・保育所施設、体育館・プール施設では減価償却率が90％を超えており、今後、これらの施設では長寿命化や維持管理に要する経費が増加すると見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率については、起債の抑制によって減少傾向が続いてきたが、一般会計では、平成25年度から平成27年度にかけて実施した天塩小学校改築事業に係る償還が始まったほか、平成30年度には遠別町・天塩町共同斎場建設事業の負担金で300.6百万円、簡易水道事業では泉源浄水場整備で809百万円を借入たほか、令和元年度には更岸高区配水池整備事業で212百万円の借入が計画されていることから、実質公債比率、将来負担比率ともに今後上昇すると見込まれている。こうした状況を踏まえ、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定子ども園・保育所では減価償却率は１００％に近い率となっている。雄信内母と子の家は昭和５２年、認定子ども園は昭和５８年建築と３５年以上経過しており、老朽化対策を進めていく必要がある。学校施設では、平成２６年に天塩小学校を改築したため減価償却率は３９．８％と類似団体と比較しても低い水準となっている一方で、天塩中学校は平成９年建築で２２年経過しており、建物の修繕や設備の更新を計画的に進める必要がある。公営住宅については、減価償却率が７８．０％と類似団体よりも高い水準にあり、一人当たり面積についても類似団体と比較して１．６倍と多くなっている。長寿命化計画に基づき、既存施設の長寿命化を図りつつ、人口減少が進み公営住宅の需要も少なくなっていることから、耐用年数を超えたものについては順次取り壊しを進めていくことになっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、消防施設（建物）、庁舎のいずれも建築後４０年以上経過していて減価償却率は類似団体より高くなっており、維持管理に要する経費も増加傾向にある。庁舎においては、耐震診断で震度５弱で倒壊の恐れがあるとされており、耐震対策が急がれるほか、暖房などの設備改修も必要になっている。令和元年度で個別計画の作成に着手する体育館・プール、保健センター、福祉施設では、計画に基づいて改修を進めていくこととなり、残る庁舎についても、早期に個別施設計画を作成して計画的に改修を進める必要がある。なお、有形固定資産減価償却率の図で平成２９から平成３０で数値の変動が大きくなっている【福祉施設】と【消防施設】で当該団体の平成３０数値に誤りがあり、【福祉施設】では「２３．０」となっているが、正しくは「５３．９」で類似団体平均よりも若干高く、【消防施設】では当該団体の数値は「４９．８」となっているが、正しくは「７７．０」で類似団体平均より１０ポイント近く高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、土地等を除いた減価償却するべき資産の取得額に占める減価償却累計額の割合は73.3%に達し老朽化が進んでいる。公共施設については、長寿命化を図りつつ統廃合を前提にした適正管理に努める。全体では、事業開始時期が遅い下水道事業では老朽化がそれほど進んでいないもののクリーンセンターの機械・電気設備は長寿命化計画に基づく取組みを進めているところである。水道事業では、浄水場や配水池の更新事業が進められ、今後は管路の更新が必要となっている。これらの事業は、補助金を活用しつつも事業費の大半は起債でまかなうことになることから、負債については今後増加していくと見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、30年度と比較して大きな事業がないことから行政コストが30年度と比較して1,409百万円減額となっている。全体では、水道・下水道料金、病院事業3事業の経常費用が減少したことから、純経常行政コストも30年度と比較して1,396百万円減額となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、減価償却費が計上される純行政コストが財源を上回っているため、本年度末純資産残高は961百万円減少している。全体では、国民健康保険、介護保険(保険事業勘定)特別会計で、国民健康保険税や介護保険料が純資産変動計算書の税収等の財源に含まれる。全体においても減価償却費が計上される純行政コストが税収等を上回っているため、純資産残高は1,022百万円減額となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支については314百万円であったが、投資活動収支については橋梁長寿命化事業等で▲183百万円、財務活動収支では地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため▲133百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、老朽化している施設が多く物件費等の業務活動支出の減少は見込めない。引き続き公共施設の適正管理を図り経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料は税収等収入に含まれること、水道・下水道料金や病院事業の医業収益は使用料及び手数料収入に計上され、業務活動収支は551百万円となった。投資活動収支では、泉源浄水場整備や下水道施設の長寿命化事業で▲544百万円、財務活動収支では地方債発行額が地方債償還額を下回って▲6百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を若干上回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を10ポイント以上高くなっている。老朽化が進んでいる施設が多いことに加え、人口減少も進んでいることから、長寿命化を図りつつ統廃合を前提とした公共施設等の適正管理に努める。歳入額対資産比率について、比率が類似団体平均値を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均値を若干下回っており、これまで新規に発行する地方債を抑えてきたことによるものである。引き続き、将来世代への負担が大きくならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。施設の老朽化による維持補修費や減価償却費が計上される物件費等が大きくなっていることによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。平成25年度に借入れた天塩小学校改築事業(390百万円)に係る償還が平成28年度から始まっており、負債額は減少傾向が続く見込である。基礎的財政収支では、業務活動収支と投資活動収支の合計222百万円で黒字となっている。引き続き基礎的財政収支が黒字を維持できるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。国・道補助金等の経常費用が大きかったことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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