簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化に加え、町内基幹産業である農業の後継者不足等に伴う離農等により農業者所得の減少が懸念されている。本町の財政構造は地方交付税などに大きく依存しているのが実態であり、住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、経常経費の合理化を中心に財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去に実施した投資的事業に係る公債費、直轄事業に伴う負担金、職員給を含む人件費及び公共施設老朽化に伴う維持補修費が経常経費の大部分を占めている。近年では、公債費の減少等により７０～８０％の範囲で推移しているが、平成２４年度から実施している天塩小学校改築事業などの大型公共事業に係る起債償還が予定されていることから経常経費の増加が懸念される。今後は、公債費新規発行の抑制、職員定数管理の徹底、公共施設の長寿命化対策を計画的に進めるなど義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている要因として、１人当たり人件費及び公共施設維持補修費が若干高いことが挙げられる。職員の定数や年齢構成については定数管理計画に基づき適正な職員管理に努め、維持補修費については施設の長寿命化対策を図り将来的な維持経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年１月から平成２２年３月までの期間において職員給の独自削減を行い、行財政改革の一翼を担ってきたところですが、平成２２年度から本来の給与水準に戻したため類似団体とほぼ同じ指数となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を約１人上回っている状況であるが、職員の定数管理計画に基づく退職者の補充を適切に行い住民サービスの低下を招かないよう職員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因として、過去の投資的事業に係る起債等の借入が影響している。しかしながら、公債費新規発行の抑制や人件費及び物件費の削減を実施した結果、着実に比率の減少が図られている。今後も、新たな起債発行などは過大にならぬよう抑制していきながら管理し、更なる比率減少に努め、安定した財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄起債残高の減少や過去に行った債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより前年度については将来負担比率は０％となったが、当該年度に実施した大型公共事業に係る公債費新規発行や基金の取崩しの影響により再度類似団体平均を上回ることとなった。今後は、安定した財政運営を図るため、公債費発行の抑制や経常経費の合理化に努める。 |
人件費の分析欄本町の職員厚構成の特徴として年齢階層の高い職員が多かったが、近年では退職などにより平均年齢が若年化したことが類似団体平均を下回る要因になったものと考えられる。今後も定数適正化計画に基づき、職員定数管理の徹底に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ、物件費に係る経常家収支比率は平成２５年度で５．０％下回っており、数年間の平均を見ても同程度で推移している。これは、委託事業における積算基準の見直しや事務経費の見直しなど職員全体で検討し効率化を図ってきたものであり、今後も住民サービスを低下させないよう配慮しつつ経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると１．１％下回っているものの、少子高齢化の影響により医療費や生活扶助費の増加が懸念される。住民の健康や雇用の確保などの対策に万全を期していかなければならない。 | その他の分析欄その他に対する経常収支比率については、他会計に対する繰出金が主なものだが、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計に対する繰出が年々増加してる。保険税等の見直しや保険給付抑制に係る対策の取組が必要と考える。また、水道事業や下水道事業については施設の老朽化による維持補修費の増加を防ぐため施設の長寿命化への対策、料金収入の見直しなどの検討が必要と考えている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助金等に係る経常経費比率は平成２５年度で８．３％上回っているが、主な要因として国保病院に対する赤字補てんや一部事務組合に対する負担金などである。特に国保病院への赤字補てんは財政全体の圧迫要因にもなっていることから、その経営方針を含め早急な対策が必要と考えている。 | 公債費の分析欄過去の投資的事業に対する起債償還額が平成２１年度～平成２３年度にピークを迎えていたが、平成２４年度から減少傾向にあることから類似団体平均に近づきつつある。今後も適正な発行・償還に努め償還額の減少・平準化を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っていたが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などにより平成２４年度からはほぼ平均と同程度の指数となっている。今後、施設の長寿命化対策を主とした施策の検討しながら経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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