北海道天塩町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費については、類似団体平均と比較すると2倍近く多くなっており、そのうち、病院事業特別会計への繰出金が全体の半分以上を占め、住民1人当たりのコストは123,453円となっている。教育費については、平成25年度から平成27年度にかけて天塩小学校改築事業が行われ、事業初年度では普通建設事業の増で住民1人あたりのコストが大きく上昇している。また、平成28年度から啓徳中学校が天塩中学校に統合され学校管理に要する経費が減少したことにより、天塩小学校改築事業が始まる前の平成24年度より住民1人当たりのコストは低くなっている。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民1人当たり1,381,289円となっている。補助費等については、住民1人当たりのコストが349,294円で類似団体平均と比較すると2倍近くになっている。これは、病院事業特別会計に対する赤字補てんが主な要因で、新公立病院改革プランに基づく経営改善が急務となっている。維持補修費については、28年度は降雪量が少なかったことにより町道の除排雪に要する経費が27年度より減少したが、依然として類似団体平均と2倍近い差がある。扶助費については、子ども・子育て支援給付（施設型給付）等の単独事業の増で増加傾向が続いている。繰出金については、平成27年度から町民保養センター事業を新たに特別会計化したことから増加している。補助費等や扶助費では増加傾向が続く一方で、そのしわ寄せで普通建設事業費が抑えられており、類似団体平均と比較すると半分以下の水準になっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等では、固定資産のほとんどを有形固定資産が占めており、減価償却累計額が取得価額の6割を超え老朽化が進んでいることから、公共施設の長寿命化を図りつつ、施設の統廃合を検討しながら、公共施設等の適正管理に努める。特別会計においても、事業開始時期が遅い下水道事業を除いて、有形固定資産の減価償却累計額が6割に達しており、長寿命化を進めるなど適正管理に務める。負債については、全体として新規起債を抑制してきた。引き続き新規起債については、抑制に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用の46%を減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,298百万円)が占めており、純行政コストの半分近くを占めている。老朽化が進んでいる施設が多く維持補修に要する経費が多くなっていることから、公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努める。全体では、水道・下水道料金、病院事業の医業収益を使用料手数料に計上しているため、経常収益が601百万円多くなる一方、これら3事業の経常費用は1,220百万円となり、その他の事業会計を含めると純行政コストは845百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,784百万円)が純行政コスト(4,719百万円)を下回り、本年度差額は▲936百万円となっている。純行政コストの削減が急務となっている。全体では、国民健康保険、介護保険(保険事業勘定)特別会計で、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が純行政コストを上回って純資産残高は合わせて85百万円増加となっている。

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は421百万円であったが、投資活動収支については、橋梁の長寿命化対策事業等により141百万円となった。財務活動収支についは、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回って▲315百万円となり、本年度資金収支は▲35百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、老朽化した施設が多く物件費等の業務活動支出は今後増えていくことが予想され、公共施設の適正管理を図り経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料は税収等収入に含まれること、水道料金や病院事業の医業収益の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は769百万円となった。投資的収支では、水道の老朽管対策、下水道施設の長寿命化事業等で▲285百万円となっており、財務活動収支では、一般会計等と同様地方債の償還額が地方債発行収入額を上回っており、▲505百万円となった。全体でも地方債の発行が抑えられ、地方債の償還が進んでいるが、次年度以降に簡易水道施設の更新などの大型事業が計画されており、全体では地方債発行額が増えると考えられる。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を若干上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を10ポイント以上高い水準にある。公共施設の老朽化が進んでおり、公共施設の長寿命化を図りつつ、統廃合を検討しながら公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均に近い数値となっている。将来世代負担比率については、これまで新規に発行する地方債を抑えてきており、類似団体平均を若干下回っている。引き続き、将来世代への負担が大きくならないよう努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。施設の老朽化による維持補修に要する物件費等額が大きくなってきていること、病院事業への繰出金が4億円近くに達していることが、住民一人当たりのコストを押し上げているものと考えられる。施設の適正管理に努め、病院改革プランに基づく病院事業の収支改善が急務となっている。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。平成25年度に借入れた天塩小学校改築事業(390百万円)に係る償還が本年度から始まっており、今後は負債額が減少していく見込である。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となっているのは、税収等収入で町道補修整備事業等を行ったためと考えられるが、業務活動収支と投資活動収支との合算では黒字となっている。引き続き、基礎的財政収支が赤字にならないよう努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。増加傾向にある公営住宅使用料滞納の対策を強化するとともに、公共施設等の使用料の見直しの検討を進める。