簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であるが、農産物の価格低迷等により所得は伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄近年は、地方債償還額を借入額が同程度若しくは上回る傾向で、地方債残高も横ばいとなっており、類似団体平均値を上回っている。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理等経常支出の割合も高くなっていること、更には人件費の増も理由の一つである。今後とも、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の職員数増に伴い類似団体平均値と比較すると上回っている。また、既存施設の老朽化により維持補修等に係る費用も増加している。今後においても、人件費、物件費のコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値、全国町村平均ともに上回っており、経験年数の多い職員の比重が高いことも要因としてあるが、今後も、国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の事業量増加に係る職員数増により類似団体と比較すると上回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還が進んでいるが、ここ数年は償還額を上回る地方債の発行もあり、今後も事業の選択、交付税補てん率の高い過疎対策事業債、緊急防災・減債事業債等の地方債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年２月から公共施設二酸化炭素排出抑制整備事業（金額２５８，０４０千円）に係る１０年の長期契約を締結したため、将来負担比率が発生している。比率は徐々に減少する見込みであるが、今後も新規事業の実施等について、後世への負担等、総合的な検討を行い、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の事業量増加による職員数の増や超過勤務手当の増のため類似団体と比較すると上回っており、比率が高い要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっており、既存施設の維持管理に係る委託費用が増加していること、また、事業増加による職員の負担軽減を抑えるため、パートタイム職員が増加していることが主な要因である。今後も、消耗品費の削減や、施設の統廃合による維持管理費の削減等に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値と比較すると下回っているが、当町には在宅の障がい者（児）が多く、障害福祉サービス費は他市町村と比較すると高い割合にある。 | その他の分析欄平成２７年度から比較すると割合は減少しており、類似団体平均値とほぼ比率となった。今後も施設の維持補修費等、経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比較すると上回っている。これは、令和元年度は第３セクターへの運営安定化助成金や士別地方消防本部への負担金、農業団体等への補助金が増加したためである。財政状況が厳しく、補助金等の見直しを実施する予定である。今後とも抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値と比較すると下回っており、地方債償還ピークは過ぎてはいるが、公営住宅建設事業や橋梁長寿命化事業等大規模事業を実施する予定のため、償還額を上回る地方債を発行することとなる。今後も事業の選択、縮減を図りながら、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体を大きく上回っており、要因としては経年劣化による更新期を迎えた物件費、施設維持補修費等の大きな支出があるが、施設管理計画等を基に複合化・長寿命化等を図り、今後とも経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出については、類似団体内平均値を下回っているのものが多い。教育費は高等学校を町立で運営しているため、類似団体平均値を大きく上回っている。農林水産業費は類似団体を下回っているが、農業団体等への補助金の増加、土地改良区施設の更新や道営土地改良事業の実施により平成３０年度と比較すると増加した。商工費は、第３セクターへの運営安定化助成金の支出や、維持管理等補修の増により増加傾向にある。民生費は社会保障関係経費の増により国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金が増加している。土木費は公営住宅建設事業の実施により、昨年度から大きく増加している。今後も事業見直しを図り、適切な事業運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、事業増加に伴う職員採用数が増加していること、また、超過勤務手当等職員手当の増により年々増加している。補助費等については、住宅新築・改修事業、プレミアム商品券購入事業等住民サービスを手厚くしていること、また、農業各種団体への補助金の増により増加傾向にある。災害復旧事業費は大雨災害等があったが、復旧費用は低く抑えることができた。普通建設事業費は厳しい財政状況から減少傾向にある一方、老朽化した施設の維持のため維持補修費については類似団体と比較しても高い傾向にある。繰出金については、簡易水道・下水道事業への繰出金が増加している。簡易水道・下水道施設の老朽化による維持補修が増加する一方、人口減少による使用料収入は減少傾向にあり、収入を補うため繰出金が増加していることが主な要因である。積立金は、年度末の執行残の一部を財政調整基金、減債基金に積立しているが、ここ数年は積立金額が減少傾向にある。支出の抑制や、滞納者からの収入の確保に努め、積立金を増加させる取組みが必要である。 |
基金全体（増減理由）当町の歳入の約50％を占める地方交付税が減少しており、他の歳入財源確保に乏しい町としては、基金繰入により財政収支を図らなければならない。令和元年度は財政調整基金、減債基金ともに１億円を繰入した一方、積立金は両基金ともに4,500万円、決算剰余金による積立は両基金ともに3,000万円であったため、両基金合計5,000万円の減となった。その他特定目的基金も公共施設整備基金を3,420万円繰入した一方、710万円の積立のみとなり、基金は減少した。（今後の方針）例年通りの基金を繰入れすると、10年程度で主要基金である財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金をすべて取崩しして、町の主要事業等が実施できなくなる。財政安定化を図るため、各種事業の見直し、補助金の見直し等抜本的な改革が必要となる。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業の実施、人口減少による地方税等歳入減少のため、収支不足が生じ、財政調整基金を大きく取崩ししたのが減少の主要因である。（今後の方針）残高を減少させないためにも、繰入（取崩し）と同額以上を積立する必要があり、そのために経常経費の抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）地方債償還のため、1億円を取り崩した。約7,500万円は積み立て（積み戻し）できたが、合計2,500万円の減少となった。（今後の方針）残高を減少させないためにも、繰入（取崩し）と同額以上を積立する必要があり、そのために経常経費の抑制に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備及び改修に充てる基金公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修に充てる基金観光施設整備基金：観光施設の整備及び改修に充てる基金地域振興基金：街づくり創生事業等地域の振興を図るための基金人材育成基金：国際的視野をもった人材を育成し、地域づくりの推進を図るための基金地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るために要する経費の財源に充てるための基金一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備を図るための基金森林環境譲与税基金：森林の保全・育成等に充てる基金（増減理由）公共施設整備基金は河川、道路、住宅整備のため3,420万円繰入した一方、710万円の積立のみとなり減少した。地域福祉基金は絵本の里づくり実行委員会事業に127万円、人材育成基金は人材育成派遣事業に14万円繰入したため減少した。（今後の方針）今後、学校施設の長寿命化、公共施設の長寿命化等を予定しており、基金を取崩ししなければならない。起債や補助金を活用し、基金の繰り入れを最小限に留め、また、経常経費等の見直しや支出抑制により、基金を積み立てしなければならない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の老朽化に伴い、減価償却率は年々増加している。建物等の新規固定資産は厳しい財政状況のため、最小限の形成に留めており、今後も減価償却率は増加傾向と推測する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は高い傾向にあるが、長期借入金（地方債）は減少傾向にあるため、今後、低下していくと推測する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度は公共施設二酸化炭素排出抑制対策事業を実施し、導入費用258,034千円を今後10年間で償還することとなり、将来負担比率が発生した。固定資産減価償却率が増加する中で、老朽化対策の一環として事業を実施したが、今後、償還は進み、将来負担比率も0％になることが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は全道の中でも低いところに位置する。これは地方交付税措置のある有利な起債を活用しているためであり、今後もその方向性は変わらない。将来負担比率は、今後、償還は進み、0％になることが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄減価償却率は所有する施設すべてにおいて６０％またはそれ以上で推移しており、施設の老朽化が進んでいる。特に学校施設は昭和４０年代に建設しており、今後、統廃合を含め対応することとなる。公営住宅は長寿命化計画により令和元年度から７年間かけて新築整備することとなり、減価償却率は減少すると見込んでいる。今後は個別施設計画に基づき、施設の長寿命化の優先順位を決めながら、改修等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率については、どの固定資産においても約６０％であり、老朽化が進んでいる。特に庁舎は開設以来４０年以上が経過しており、個別施設計画に基づく改修等が必要となる。体育館・プールは減価償却率が進んでいるが、交付金を活用した改修を実施しており、現時点での改修予定はない。どの施設も、個別施設計画等に基づき、改修等を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等(全体)においては、平成30年度と比較し、資産は938百万円の減少(-3.6%)となった。有形固定資産の減価償却が進んでいること、また、公共施設等の改修による基金の取り崩し(約66百万円)が大きな要因なっている。負債については、起債の新規発行額より償還額の方が多いため、8百万円の減少(-0.1%)となった。連結決算においては、6団体(北海道後期高齢者医療広域連合、上川教育研修センター組合、士別地方消防事務組合、株式会社レークサイド桜岡、北海道市町村備荒資金組合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合)との連結になっている。上川教育研修センターの建物の減価償却が進んでいることで、全体の資産減少につながっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等(全体)においては、経常費用は5,275千円となり、前年度比196百万円の減少(-3.7%)となった。人件費は職員数の増により25百万円の増であったが、維持補修費は前年度から△83百万円であり、改修費用等を抑えた結果による。補助金や社会保障給付の移転費用は2,014百万円であり、補助金等は1,783百万円(前年度比△5.5%)の減、社会保障給付は前年度と増減はほぼないが、高齢化の進展により、今後も社会保障給付は増加していくため、健康推進や介護予防事業の推進に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等(全体)においては、税収等の財源(4,097百万円)が純行政コスト(4,936百万円)を下回っており、本年度差額は△839百万円となり、純資産残高は930百万円の減少となった。地方税の徴収率は高位で推移する一方、地方交付税の減少が著しいから、純行政コストの減少に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等(全体)においては、業務活動収支は198百万円であったが、投資活動収支については公営住宅の建設工事等により△164百万円となった。財務活動収入については、地方債の償還額が新規発行収入を上回ったことから、△35百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、183百万円となった。地方交付税の減により基金の取り崩しと地方債発行が顕著になっているため、行財政改革を進める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値と比較して上回っている。これは健康福祉総合センターや診療所、絵本の館が比較的新しい施設であることが理由の一つであるが、減価償却は年々進む一報、施設等の新規建築はないことから、昨年度比△93,743万円となっている。今後も修繕や更新にかかる財政費用が増額になることが予測されることから集約や複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を多少上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.3%減少している。経常収支比率が85%を上回り、物件費等の節約による行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、特に補助金等や社会保障給付の移転費用が経常費用の割合を多く占め、財政圧迫の要因の一つと考えられる。補助金については行政改革で削減する対象の一つであり、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債は類似団体平均を少し下回る程度である。地方債の償還は進んでいるが、施設改修等に伴う過疎対策事業債、また、士別地方消防事務組合の新庁舎建設に伴う緊急防災・減債事業債の新規発行が増加しているため、真に必要な改修等を選択し、負債の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は昨年度比30百万円の減となっているが、サービス維持のため、使用料等の見直しを図り、受益者負担比率を引上げる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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