北海道剣淵町の財政状況（2015年度）

人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であるが、農産物の価格低迷等により所得は伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、歳出削減に努める。

近年は、地方債償還額を借入額が同程度若しくは上回る傾向で、地方債残高も横ばいとなっており、類似団体平均値を上回っている。また、維持管理等経常支出の割合も高くなている。今後とも、経常経費の削減に努める。

高等学校を町立で運営しているため、類似団体平均値と比較すると上回っている。また、既存施設の老朽化により維持補修等に係る費用も増加している。今後においても、人件費、物件費のコスト低減に努める。

類似団体平均値、全国町村平均ともに上回っており、経験年数の多い職員の比重が高いことも要因としてあるが、今後も、国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。

高等学校を町立で運営しているため、類似団体と比較すると上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

地方債の償還が進んでいるが、ここ数年は償還額を上回る地方債の発行もあり、今後も事業の選択、交付税補てん率の地方債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。

地方債償還ピークが過ぎ、地方債残高が減少したため、比率は算定されない。今後も、新規事業の実施等について、後世への負担等、総合的な検討を行い、健全な財政運営に努める。

高等学校を町立で運営しているため、類似団体と比較すると上回っており、比率が高い要因となっている。

物件費に係る経常収支比率が高くなっており、既存施設の維持管理に係る費用が増加していることが主な要因である。今後とも物件費のコスト削減に努める。

類似団体平均値と比較すると下回っているが、障がい者・生活困窮者に対する給付額は増加傾向にある。

類似団体平均値と比較すると上回っており、施設の維持補修費等、経費の縮減に努める。

類似団体平均値と比較すると下回っているが、今後とも抑制に努める。

類似団体平均値と比較すると、下回っており、地方債償還ピークは過ぎてはいるが、近年、償還額を上回る地方債を発行しており、今後も事業の選択、縮減を図りながら、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体を上回っており、要因としては経年劣化による更新期を迎えた物件費、施設維持補修費等があるが、施設管理計画等を基に複合化・長寿命化等を図り、今後とも経費削減に努める。

財政調整基金の取り崩しを抑制したが、実質単年度収支額はマイナスとなった。今後も新規事業、廃止事業等バランスを図り、健全な財政運営に努める。