北海道剣淵町の財政状況（2023年度）
北海道剣淵町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
剣淵町
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特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であるが、農産物の価格低迷等により所得は伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
近年は、地方債償還額を借入額が同程度若しくは上回る傾向で、地方債残高も横ばいとなっており、類似団体平均値を上回っている。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理等経常支出の割合も高くなっていること、更には人件費の増も理由の一つである。今後とも、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
高等学校を町立で運営していることで、人件費・物件費等は類似団体平均値と比較すると上回っている。また、人件費の増に伴う委託料等が増加していることも物件費の額を押し上げる要因の一つである。施設の見直しを図り、物件費等の節約に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値、全国町村平均ともに上回っており、経験年数の多い職員の比重が高いことも要因としてあるが、今後も、国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の事業量増加に係る職員数増により類似団体と比較すると上回っている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還が進んでいるが、ここ数年は償還額を上回る地方債の発行もあり、今後も事業の選択、交付税補てん率の高い過疎対策事業債、緊急防災・減債事業債等の地方債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和５年度は歳出の抑制に努め、執行残を基金へ積立したことから、将来負担比率はなかった。今後も新規事業の実施等について、後世への負担等、総合的な検討を行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の事業量増加による職員数の増や超過勤務手当の増のため類似団体と比較すると上回っており、比率が高い要因となっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっており、既存施設の維持管理に係る委託費用が増加していることが大きな要因の一つである。今後も、消耗品費の削減や、施設の統廃合による維持管理費の削減等に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値と比較すると下回っているが、当町には在宅の障がい者（児）が多く、障害福祉サービス費は他市町村と比較すると高い割合にある。
その他の分析欄
令和３年度から比較すると割合は大幅に減少し、類似団体平均値を下回った。今後も経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業を活用した各種助成等は実施したが、類似団体と比較すると下回った結果となった。令和３年度からは３年間かけて補助金の１５％削減を実施している。今後とも抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値と比較すると下回っているが、デジタル防災行政無線更新事業、公営住宅建設事業、また、橋梁長寿命化事業等大規模事業を実施しており、償還額を上回る地方債を発行することとなる。今後も事業の選択、縮減を図りながら、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体を大きく上回っており、要因としては経年劣化による更新期を迎えた物件費、施設維持補修費等の大きな支出があるが、施設管理計画等を基に複合化・長寿命化等を図り、今後とも経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は高等学校を町立で運営しているため、類似団体平均値を大きく上回っている。農林水産業費は畑地化促進事業補助金（22,792千円）などがあったが、前年度より減少し、類似団体平均値も下回っている。土木費は公営住宅建設事業の実施により、類似団体平均値を大きく上回っている。商工費は、第３セクターへの運営安定化助成金の支出や、維持管理等補修の増により昨年度より増加した。今後も事業見直しを図り、適切な事業運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、事業増加に伴う職員採用数が増加していること、また、給与改定等による増により年々増加している。補助金等については、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対応事業に係る補助事業を実施したことにより増加し、類似団体平均値を上回った。物件費は消耗品等経常経費の節約により支出が抑えられた一方、委託料等が増加していることから、更なる節約に努める必要がある。普通建設事業費は令和４年度と比較すると大幅な減少となった。維持補修費については、老朽化した施設の維持のため類似団体と比較しても高い傾向にある。積立金は、年度末の執行残の一部を財政調整基金、減債基金に積立した。支出の抑制や、滞納者からの収入の確保に努め、積立金を増加させる取組みが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
歳入の減により、財政調整基金を取り崩して収支を図ったことにより、実質単年度収支額はマイナスとなった。取り崩した分については、年度中に積立金として積み戻しできるよう経費削減に努めているが、全額以上の積み戻しできないのが現状である。今後も新規事業、廃止事業等バランスを図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに黒字であり、特に大きな問題は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金については起債の償還が進んでいるが、防災行政無線事業、公営住宅建設事業により、今後は増加に転じる見込である。今後も健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成２９年度の公共施設二酸化炭素排出抑制整備事業の実施により将来負担比率の分子が平成３０年度からプラスとなったが、令和２年度末の基金増加に伴い、将来負担比率はマイナスとなった。基金については、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業等を中止したことに伴い、歳出が抑制されたため、執行残を基金に積み立てることができた。事業見直しを図り、今後も将来的な見通しをもった健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）当町の歳入の約50％を占める地方交付税が減少しており、他の歳入財源確保に乏しい町としては、基金繰入により財政収支を図らなければならない。令和５年度は事業の見直しや歳出の抑制に努め、基金の支消（財政調整基金82,000千円、減債基金90,000千円、その他目的基金44,755千円）以上に積立金（財政調整基金70,704千円、減債基金70,263千円、その他目的基金33,845千円）、決算剰余金による積立（財政調整基金35,000千円、減債基金35,000千円）を行うことができた。（今後の方針）例年通りの基金を繰入れすると、10年程度で主要基金である財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金をすべて取崩しして、町の主要事業等が実施できなくなる。財政安定化を図るため、各種事業の見直し、補助金の見直し等抜本的な改革が必要となる。
財政調整基金
（増減理由）執行残の増に伴い、支消以上の積立を行うことができ、財源確保を図ることができた。（今後の方針）残高を減少させないためにも、繰入（支消）と同額以上を積立する必要があり、そのために経常経費の抑制に努める。
減債基金
（増減理由）地方債償還のため、90,000千円を取り崩したが、105,263千円は積み立て（積み戻し）できた。（今後の方針）残高を減少させないためにも、繰入（取崩し）と同額以上を積立する必要があり、そのために経常経費の抑制に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備及び改修に充てる基金公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修に充てる基金観光施設整備基金：観光施設の整備及び改修に充てる基金地域振興基金：街づくり創生事業等地域の振興を図るための基金人材育成基金：国際的視野をもった人材を育成し、地域づくりの推進を図るための基金地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るために要する経費の財源に充てるための基金一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備を図るための基金森林環境譲与税基金：森林の保全・育成等に充てる基金（増減理由）公共施設整備基金は中学校屋上防水改修工事のため20,000千円繰入した一方、14,233千円の積立となり減少した。（今後の方針）今後も公共施設の長寿命化等を予定しており、基金を取崩ししなければならない。起債や補助金を活用し、基金の繰り入れを最小限に留め、また、経常経費等の見直しや支出抑制により、基金を積み立てしなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化に伴い、減価償却率は年々増加している。建物については公営住宅建設事業を進めているが、厳しい財政状況のため、最小限の形成に留めており、今後も減価償却率は増加傾向と推測する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は高い傾向にあるが、長期借入金（地方債）は減少傾向にあるため、今後も低下していくと推測する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度に公共施設二酸化炭素排出抑制対策事業を実施し、導入費用258,034千円を今後10年間で償還することとなり、将来負担比率が発生した。令和２～５年度は各種基金の積み増しができたため、将来負担比率はマイナスとなった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は全道の中でも下位に位置する。これは地方交付税措置のある有利な起債を活用しているためであり、今後もその方向性は変わらない。将来負担比率は、令和２～５年度に各種基金の積み増しができたため、マイナスとなった。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
減価償却率は公営住宅・児童館を除く施設において60％以上で推移しており、施設の老朽化が進んでいる。特に学校施設は昭和40年代に建設しており、今後、長寿命化を含め対応することとなる。公営住宅は長寿命化計画により令和元年度から7年間かけて新築整備することとなり、減価償却率は減少すると見込んでいる。今後は個別施設計画に基づき、施設の長寿命化の優先順位を決めながら、改修等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
減価償却率については、保健センター（健康福祉総合センター）と図書館（剣淵町絵本の館）を除き、どの固定資産においても６０％以上であり、老朽化が進んでいる。特に庁舎は開設以来４０年以上が経過しており、個別施設計画に基づく改修等が必要となる。体育館・プールは減価償却率が進んでいるが、交付金を活用した改修を実施したため、現時点での改修予定はない。どの施設も、令和２年度に策定した個別施設計画、及び令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、改修等を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等(全体)においては、令和3年度と比較し、資産は301百万円の減少となった。有形固定資産の減価償却が進んでいることが、要因となっている。連結決算においては、6団体(北海道後期高齢者医療広域連合、上川教育研修センター組合、士別地方消防事務組合、株式会社レークサイド桜岡、北海道市町村備荒資金組合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合)との連結になっている。上川教育研修センターの建物の減価償却が進んでいることで、全体の資産減少につながっている。
2.行政コストの状況
一般会計等(全体)においては、経常費用は5,287百万円となり、前年度比193百万円の減少(-3.5%)となった。大きな要因は、補助金等で285百万円(前年度比-13.9%)の減少。人件費は給与改定等により27百万円の増で、社会保障給付は、ほぼ横ばいとなったが、高齢化の進展により、今後も健康推進や介護予防事業の推進に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等(全体)においては、税収等の財源(3,213百万円)は昨年度より減少し、合計(4,539百万円)は純行政コスト(4,959百万円)を下回っており、本年度差額は△420百万円となり、純資産残高は337百万円の減少となった。地方税の徴収率は高位で推移する一方、行政コストは物価高人件費高騰で年々増加傾向にあることから、純行政コストの減少に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等(全体)においては、業務活動収支は562百万円であったが、投資活動収支については公営住宅の建設工事等、基金への大幅な積立等により△375百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△226百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、192百万円となった。地方交付税の減により地方債発行が顕著になっているため、行財政改革を進める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値と比較して下回っている。減価償却は年々進むため、施設等の新規建築はないことから、昨年度比△20,042万円となっている。今後も修繕や更新にかかる財政費用が増額になることが予測されることから集約や解体、複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を多少上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%増加している。将来世代負担比率も0.7%増加しており、物件費等の節約や補助金等の見直しによる行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、特に補助金等や社会保障給付の移転費用が経常費用の割合を多く占め、財政圧迫の要因の一つと考えられる。補助金については行政改革で削減する対象の一つであり、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債は類似団体平均を下回っている。地方債の償還は進んでいるが、施設改修等に伴う過疎対策事業債の新規発行が増加しているため、真に必要な改修等を選択し、負債の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は昨年度比8百万円の増となっているが、サービス維持のため、使用料の見直しを図り、受益者負担比率を引上げる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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